シュワブ陸上案軸に対米交渉をスタートへ 普天間移設で政府

（産経新聞より）

　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題で、岡田克也外相は２６日にルース駐日米大使と会談し、移設先をめぐる対米交渉に入る。政府は米軍キャンプ・シュワブ（同県名護市）陸上部に６００メートル級のヘリ離着陸帯（ヘリパッド）を建設する一方で、普天間飛行場の基地機能の一部を鹿児島県・徳之島や九州地方の自衛隊基地に分散する案を軸に米側の反応を探る方針だ。

　沖縄県との調整も並行して本格化させる。北沢俊美防衛相は２５日、同県議会の高嶺善伸議長と会談した。２６日午前には仲井真弘多（なかいま・ひろかず）知事に会い、政府の検討状況を説明する。普天間の機能を５割以上沖縄から県外に移設する方針を示すことで、県側の理解を求めたい考えだ。

　政府は２３日、鳩山由紀夫首相も加わった関係閣僚協議で、岡田外相が対米交渉に当たることを確認した。外相は２８日から米国、カナダを訪問。クリントン国務長官、ゲーツ国防長官に対し、陸上案のほか米軍ホワイトビーチ（うるま市）沖合の埋め立て案を検討していることもあわせて伝える方針だ。

　だが、米政府はシュワブ沿岸部に移設する現行案の履行を求めており、解決の見通しはたっていない。来日中のグレグソン米国防次官補は２５日、長島昭久防衛政務官と会談。長島氏が「厳しい状況の中で、皆が納得できる案に到達できるよう努力したい」と説明したのに対し、グレグソン氏は「それを待ちたい」と述べるにとどめた。

普天間移設２案、岡田外相が米大使に提示へ

（読売新聞より）

　沖縄県の米軍普天間飛行場移設問題で、政府が２３日の関係閣僚会議で、移設先として、同県名護市にまたがる米軍キャンプ・シュワブ陸上部案と、同県うるま市の米軍ホワイトビーチ沖の埋め立て案の２案を正式に米側に提示する方針で一致したことが２５日、わかった。

　複数の政府筋が明らかにした。岡田外相が２５日中にもルース駐日米大使と会談し、２案を軸とした移設案を提示する。外相は２８日に訪米し、クリントン国務長官らにも政府案を説明する方針で、具体案をもとにした対米交渉が本格的に始まることになる。

　２３日の会議では、鳩山首相と外相、平野官房長官、北沢防衛相、前原沖縄相らが移設案について協議。関係筋によると、この場で、シュワブ陸上部案か、ホワイトビーチ沖の埋め立て案のどちらかに、鹿児島県の徳之島など、沖縄県外の数か所に訓練移転を組み合わせる案を米政府に提示することで、大筋一致したという。

　シュワブ陸上部とする場合には、５００メートル級の滑走路を建設する案が最有力となった。訓練移設先としては、徳之島のほか、海上自衛隊大村航空基地（長崎県）、航空自衛隊新田原(にゅうたばる)基地（宮崎県新富町）などが列挙されたという。

　首相や関係閣僚は移設案について、「沖縄の負担が５割以上減った、と地元が実感できる案だ。基地の機能は沖縄に残すので、米国からも理解を得られるのではないか」との見方で一致したという。

　政府案については、北沢防衛相が２５日午後、沖縄を訪れ、同日夜と２６日の両日、仲井真弘多(ひろかず)知事と会談し、概要を説明する予定だ。

【ｆｒｏｍ Ｅｄｉｔｏｒ】いやはや、びっくりした

（産経新聞より）

　いやはや、びっくりした。
　政治面のインタビュー企画「単刀直言」に登場願った生方幸夫氏が民主党副幹事長を解任されかけた一連の騒動にである。　

　小沢一郎氏が４年前に民主党代表となって党の実権を握ってから徐々に、いや、急速に民主党は執行部批判を許さない「物言えぬ党」に変貌（へんぼう）していった。
　昨年の代表選で、自らが推した鳩山由紀夫氏を当選させ、選挙を取り仕切った衆院選で３０８議席を獲得してから、小沢氏への権力集中はかつてないほど高まったのも知っているつもりでいた。

　ただ、国会議員が新聞社のインタビューに応じて自らの考えを述べ（しかも抑制的に）、そのまま活字になっただけで、役職を剥奪（はくだつ）しようとした非寛容な政党に民主党が堕落してしまっていたとは、寡聞にして知らなかった。

　企画のタイトルは、遠回りせず、直接要点に入ることを意味する「単刀直入」をもじった造語である。渦中の現役政治家のみならず、政治に一家言ある有識者に記者がいま聞きたいことをずばりと聞き、旬の人物に思いのたけを存分に語ってもらおうと企画したものだ。はなはだ手前みそではあるが、読者の皆さんからのはがきやメールも好意的なものが多い。もちろん、「なぜ、こんな人物の話を長々と載せるのか」「一方的な見解だ」といったご批判をちょうだいする場合も少なくない。

　しかしながら、「単刀直言」がもとで生方氏が役職を解かれかけたのは、前代未聞の出来事だった。記事を子細に読んでいただければわかるように、生方氏の主張は、首相に「小沢氏を呼んで注意してほしい」と要求しただけのまっとうな意見である。名指し批判も必要最低限に抑えている。

　にもかかわらず、執行部が副幹事長を解任しかけたのは、「言論弾圧」以外にぴったりとくる表現はない。鳩山首相は「党の中でしっかりと（論議が）なされればいい話だ」と人ごとのように言うが、党内に言論の自由がないからこそ、外の世界で持論を発表せざるを得なかったのだ。

　騒動は、鳩山内閣の支持率急落の一因となり、小沢氏は処分を取り消した。
　これにもびっくりしたが、小沢氏にもぜひとも「単刀直言」にお出まし願いたいと担当者は何度も申し込んでいる。産経新聞が嫌いだからかどうかはわからぬが、いまだに色よい返事をいただいていないのは確かである。（政治部長　乾正人）

参政権付与は「対馬への裏切り」対馬市議会の意見書確定

（産経新聞より）

　長崎県対馬市議会は２４日、鳩山内閣が進める「外国人参政権（選挙権）付与法案」に反対する意見書の文面を決め採択した。

　議会事務局によると定数２２のうち、議長と欠席１をのぞく起立採決の結果は賛成１７人、反対３。意見書では、外国人参政権付与法案の上程について「日本国民、ひいては対馬市民に対する裏切り行為」と述べ「『国境の島、対馬』という地理的環境からも市民に不安を与える法案」として同法案に反対、廃案を求めた。
　対馬では韓国資本による観光開発の土地買収が島内で明るみにでて問題になっていた。地方参政権の付与で外国人が多数移り住むことでわが国の主権や国益、住民の意思決定が脅かされる恐れが指摘されていた。

ハピテレ３月号 新しい富国政策

ハピテレ３月号　新しい富国政策


幸福実現党　広報本部長　田中順子が、
聖学院大学教授　鈴木真実哉さんをゲストに迎えて、
新しい富国政策について、未来ビジョンを熱く語ります。