宇宙も政策も人も、すべて“ゆらぎ”

国民のみなさま、
理解できますか？

わたし、ますますこの人がわからなくなりました……(´д｀)
もういいから、宇宙に帰って。ばいばい。

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－－旧民主党代表当時、講演などで「民主主義の本質はゆらぎ」と言っていた。国民の声を取り入れて主義主張を変化することがあるという考えを示していたが、今でも民主主義の本質はゆらぎだと考えるか

「物質の本質はゆらぎなんですよね。
そういう意味であらゆる、地球も宇宙というものも本質はゆらぎだと思っています。
人の心も人間そのものもですね。
さらにいえば民主主義自体もゆらぎだと。
ひとつのものにすべてが何か確信的に決まっているということではなくて、
ある意味で民主主義は多くの皆さま方の意見を聞かせていただきながら、
その思いを大事にしていく過程のなかで、ゆらぎ、まったく人の意見を聞かなければ、
ゆらがないかもしれませんが、色んな意見を聞きながら、ゆらぎのなかで本質を見極めていくのが宇宙の真理ではないかな。そのように思っていたわけで、
そのことを申し上げた時期があるということであります」

　－－今もですか？
　「いまでも、そのゆらぎのの本質は事実だと思います」

過去に朝鮮学校排除の閣議決定があった…高校無償化で論議必至

（産経新聞3月12日より）

　政府が終戦直後、朝鮮学校に対して国や地方公共団体の援助は必要ないとする閣議決定を行っていたことが１１日、分かった。文部科学省は、当時日本国籍を所有していた朝鮮人が日本の独立に伴い国籍を離脱したことなどから、この閣議決定を「現在は失効している」（国際教育課）と説明する。政府は、高校授業料無償化の対象に朝鮮学校も含める方向で検討しているが、過去には朝鮮学校を各種学校に含めるべきでないとの通知が出された経緯もあり、議論が残りそうだ。

　閣議決定は「朝鮮人学校処置方針」との表題で、吉田茂内閣下の昭和２４年１０月１２日に出された。第３項で「朝鮮人の設置する学校の経営などは自らの負担によっておこなわれるべきで、国または地方公共団体の援助は必要はない」とした。
　政府は当時、暴力活動を行っていた在日本朝鮮人連盟（朝連）について「暴力主義的団体」として団体等規制令を適用しており、この閣議決定を踏まえて、全国の朝連系学校を閉鎖させていた。

　文科省によると、閣議決定当時の朝鮮人は日本国籍を有していたが、２６年のサンフランシスコ平和条約締結で日本国籍から離脱。このため「在住外国人には義務教育が課されていない。前提条件が変わったため効力がなくなった」（国際教育課）とする。

　昭和４０年１２月には当時の文部次官が都道府県教委や都道府県知事に対し「朝鮮人学校は学校教育法第１条に規定する学校として認可すべきではない」「各種学校の地位を与える積極的意義を有するものと認められない」などと特別の対応を求める通知を出していた。

　平成１２年の地方分権一括法施行で、補助金の交付など朝鮮学校の扱いは地方自治体に委ねられ、この通知も効力を失ったという。　
　このため、小中学校を含めた朝鮮学校に対し平成２０年度時点で、全国の地方自治体から計８億円の補助金が支出されている。
　文科省は過去の閣議決定や通知と高校無償化の関係について「いずれも現在は効力を失った内容で高校無償化の議論とは関係ない」と説明している。

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　朝鮮人学校処置方針（昭和２４年１０月１２日、閣議決定）
１、朝鮮人子弟の義務教育は、これを公立学校におこなうことを原則とする。
２、義務教育以外の教育をおこなう朝鮮人学校については、厳重に日本の教育法令にしたがわせ、無許可学校は認めないこと。
３、朝鮮人の設置する学校の経営等は、自らの負担によっておこなわれるべきであり、国または地方公共団体の援助は１の原則から当然にその必要はない。

トップリーダーの条件・元財務相・塩川正十郎

（産経新聞3月12日より）

【塩爺のもう一度よく聞いてください】元財務相・塩川正十郎
2010.3.12 03:33

　昨年１１月、雑用に追われ多忙であったのでコラムを中断しました。しかしながら、昨今の政治に満足できず、もう一度、みなさんに一国民としての私の意見を聞いていただきたいと考え、再び顔を出すことにしました。

　先日、南アフリカのネルソン・マンデラ大統領を描いた映画「インビクタス／負けざる者たち」を見ました。マンデラ氏は２７年間、政治犯として投獄され、１９９４年に初の黒人大統領に就任するとラグビーの代表チームを立て直して国民の心を一体化し世界制覇を達成した。国民に分かりやすい目標を示すことがトップリーダーの責任です。

　京都大学名誉教授で高名な国際政治学者から最近いただいた書簡には「最近の鳩山・小沢政権の体たらくはあまりにひどく、国の将来を思うとき憂慮に堪えない。わが国の政党制度が未熟で、首相を選ぶルールに適格者要件が加味されていないことが問題です」とありました。先生は、英国の歴史家トインビーがチャーチル、ガンジー、ホー・チ・ミンの名を挙げ、宰相の条件として勇気と国民を奮い立たせる気迫と能力、私的偏見がなく公正な判断をすることを挙げていると紹介してくれた。

　わが国でも明治の指導者は「富国強兵」という目標を示し、国政を導きました。それに比べると、現在は保身のための「原則なき政治」が横行し、国民を牽引（けんいん）する政治家がいなくなりました。民主主義がまだ健全に機能しているこの機会に、首相にふさわしい人物を選ぶルールを探求すべきです。
　日本では政党の権威は低く、国民も代議士による政治主導に期待せず、政治家や政党が発信する政策よりも官僚による行政に期待しています。官尊民卑の土壌では、国民は自分の意見を持たずにマスメディアの評論に左右されることが多く、自然にポピュリズムの政治が幅を利かせることになる。

　小選挙区比例代表並立制という現行の衆院の選挙制度を当然の命題として二大政党制が定着すれば、極端な迎合政治になり国家の基盤は崩壊します。国民のニーズは多様化しており、今後は二大政党制が機能しなくなり、多党化に向かうのではないでしょうか。

　今、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）諸国で二大政党制の国は英国、米国、カナダ、韓国、台湾、日本など少なく、欧州諸国では連立政権が多い。英国でも自由民主党という第三政党が台頭し、連立政権に移行する可能性が出てきました。連立の要点は、選挙後に誰を首相にするかです。

　民主党の小沢一郎幹事長の独裁ぶりを見るにつけ、わが国では二大政党制よりも連立政権を構成する中で首相にふさわしい人物を指名する方がベターではないか。連立が前提ですから、政党には自らの党首にこだわらず、誰もが納得するような適格者を探す能力や政党間の協力が求められます。

　今年７月の参院選で民主党が単独過半数を獲得すれば、「小沢独裁」が完成する。独裁よりも、衆参で勢力が逆転するねじれ国会の方が国政の進展には犠牲となるでしょうが、政権への監視機能が働くためマシです。いずれにしても参院選は日本の議会制民主主義にとり一大危機であり、５５年体制に代わる新しい政治体制を構築できるかどうかの岐路になるでしょう。（しおかわ　まさじゅうろう）

暴動やデモの摘発強化、ネット犯罪も…中国当局

（読売新聞3月12日より）

【北京＝大木聖馬】中国最高人民検察院（最高検）の曹建明検察長は１１日、北京で開会中の全国人民代表大会（全人代）で活動報告を行い、２０１０年は、共産党政権にとって大きな脅威となっている暴動など民衆の集団抗議行動、インターネット関連の犯罪を厳しく取り締まるとの方針を明確に示した。

　毎年１０万件程度発生していると見られる集団抗議に関して、曹氏は、「背後にある犯罪案件を厳しく調べ、処罰する」と強調した。暴動やデモ、座り込み、ストライキなどの中心人物らに対する「扇動罪」などでの摘発が、これまで以上に強まる可能性が大きい。

　ネットに関しては、「国家の安全を危うくする犯罪」の一つに、「ネットを利用した犯罪」を挙げた。中国当局は、独裁を批判し、民主化を求めるネット言論への監視、摘発を強めている。

　一方、曹氏は、２００９年中の汚職での立件者数が前年比０・９％増の４万１５３１人にのぼったと述べた。共産党政権は、民衆の不満が強い汚職事件の摘発に力を入れているが、近年、立件者数は４万人強で推移しており、腐敗が減らない実態を改めて示した。

　この日は、最高人民法院（最高裁）の王勝俊院長も活動報告を行い、０９年に全国の裁判所で審理した知的財産権を巡る案件が前年比２９・７％増の約３万６０００件に上ったことを明らかにした。経済発展と中国企業の技術向上に伴い、知的財産権は、中国国内でも大きな問題になっている。