幸福維新の志士となれ <幸福の科学>

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蓮舫議員が副大臣へ、中国は「華僑系の副大臣が誕生」と報道

2010年03月08日 | 民主党政権


(サーチナ2/23より)

 鳩山内閣は22日、4月にも実施する副大臣、政務官の増員で、民主党の蓮舫参院議員を内閣府副大臣に起用する方向で最終調整に入った。これに対し、中国メディアは一斉に「華僑系の民主党員が内閣入り」と報じている。

 鳩山内閣は4月に副大臣級3人、政務官級12人の計15人を増員する方針で、蓮舫議員は行政刷新担当として事業仕分け第2弾を担うことになる。

 鳩山首相と小沢幹事長の献金問題によって支持率低下に直面している鳩山内閣は、事業仕分けと公務員制度改革を通じて支持率回復を狙っており、事業仕分けのシンボル的存在であった蓮舫議員を副大臣に起用することで、支持率回復のための起爆剤とする考えだ。

 蓮舫議員は台湾人の父と日本人の母を持ち、18歳時に日本国籍を取得。青山学院大学在学中にクラリオンガールに選ばれ、芸能界デビュー、その後、2004年7月に民主党から東京都選挙区の参議院議員選挙に出馬し、当選した。(編集担当:畠山栄)


◆ ◆ ◆

蓮舫議員は、昨年9月の民主党政権組閣の時にも、実は入閣が噂されていました。
中国ではしばしば、欧米各国の高官に中国系人が就任したとのニュースが報道されます。「中国にとって有利とはかぎらない」としながらも、好意的に受け止められることが一般的なのですが、昨年9月の時点で、蓮舫議員の入閣の可能性について寄せられたコメントでは、否定的な意見が圧倒的に多くなっていました。

蓮舫議員の父親が台湾人であるため、台湾に敵意を示す書き込みもみられるようです。


中国人ブロガーのコメントの一部

「どっちみち中国人ではない。華僑系といっても、わが国のために何かしてくれるわけじゃない」
「中国系で外国国籍をとった人間は、誰よりも強烈に中国に反対する」
「日本で高官になり、われわれを侵略した国のために仕事をするのか。いやだなあ」
「民族の負け犬め」
「台湾人だろ。華僑系じゃないよ。われわれ中国を侮辱するな」
「劣等な南の島の人間」

3月8日新浦安駅 佐高芳行「若者よ!新たしい時代をデザインせよ!」

2010年03月08日 | 幸福実現党
3月8日新浦安駅 佐高芳行「若者よ!新たしい時代をデザインせよ!」


Happiness Letter89〔チベットへの「赤い触手」〕


皆さま、おはようございます!
先月、オバマ米大統領がチベット仏教の最高指導者ダライ・ラマ14世と会談し、中国は報復措置を取ると警告しております。
根の深いチベット問題について、千葉県本部副代表の佐高芳行氏からの「チベット・レポート」を3回に渡って、お届け致します。

佐高氏は創形美術学校卒業後、大手不動産会社に勤務。不動産鑑定士の資格も取得しましたが、昨夏、国難に立ち向かうべく、会社を辞め、千葉5区より立候補されました。
佐高氏は、国防に対して強い使命感と情熱を有し、中国の実態を自らの目で見、事の本質を考えるべく、チベットに旅立たれました。

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【佐高芳行氏寄稿】

私は昨年の11月に約9日間、中国にバックパックを背負っての一人旅に赴き、チベットにも足を運び、現状を見て参りしました。

チベットは中印国境にあり、南はヒマラヤ山脈、北は崑崙山脈に囲まれた標高5千メートルの高山地帯です。

中国はチベット、ウイグルといった西部国境に対する強引な侵攻を進めていますが、その理由は、この地域が中国にとって「要衝の地」であるからです。

世界地図をご覧頂ければ一目瞭然ですが、中国が「全天候的友好関係」と呼ぶ強い絆で結ばれた同盟国「パキスタン」と陸路で繋がり、
中国の仮想敵国「インド」に対する包囲網を築くには、チベットとウイグルを支配下に置くことが不可欠なのです。

チベット、ウイグルは古来より、宗教・文化的にも、政治・経済的にも、中国よりもインドとの繋がりが深かったのですが、
「インド包囲網」を築き上げるべく、この地に「赤い触手」が伸びたのです。

2008年3月、僧侶らの抗議行動から大規模暴動に発展し、中国軍の発砲で80名以上と言われる死者を出した「チベット暴動」は御記憶に新しいことと思います。
私がチベットを訪れたのは、あの「チベット暴動」から約1年半が経過した段階でしたが、街はいまだに厳戒態勢下にありました。

私が向かったのは、チベットの中心部「ラサ」という街です。ここは元々チベットの首都でした。

ヒマラヤ山脈の連なる静溢な「宗教都市」──私は「ラサ」にそうした印象を抱いていたのですが、
私の見た「ラサ」は、街中の辻々、通りの角という角に、中国共産党軍の兵士がライフルを構えて警備していた「戒厳都市」でした。

広場に行くと、中国共産党軍の兵士が5~10人単位で周回を警備していました。
チベット仏教の中心地、「トゥルナン寺」の周りの建物の屋上には、同じく中共軍の兵士がライフルを構え、常にチベット人の動向を監視していました。
街の至る所には監視カメラが設置されており、本当に息苦しい状態です。

現地の方から「中共軍の兵士が監視している中で“Free Tibet!!"などと言ったら、その場で射殺される」と言われました。(つづく)

佐高 芳行
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幸福実現党「愛子さまへの「乱暴なふるまい」を憂慮する」声明を発表

2010年03月08日 | 幸福実現党
3月8日、
幸福実現党は「愛子さまへの「乱暴なふるまい」を憂慮する」声明を発表しました。

2010年3月7日
愛子さまへの「乱暴なふるまい」を憂慮する

 今回の愛子さまへの「乱暴なふるまい」について、野村一成東宮大夫は「今週に入ってから、ご通学に際して、腹痛などのご体調の不調とともに、強い不安感を表明されることがございました」「同じ学年の別の組に、乱暴なことをする児童たちがおりまして、宮さまを含め、ほかの児童に乱暴をしていることが原因と判明しました。宮さまは今週のご通学は、ほとんどされていません」と発表しました。

 本件については、まだ明確な事実関係が表に出ていないため、現段階ではまだ確定的なことは断言できませんが、私がNPO「いじめから子供を守ろうネットワーク」で長年、いじめ相談をして来た経験からすると、これは継続的にいじめを受けている被害者の症状と全く同じ症状であり、今回の愛子さまの不登校は「いじめが原因」であると強く推測されます。
一方、学習院側は「愛子内親王さまに直接の暴力行為、もしくはいじめというものがあったということは聞いておりません」と答えております。

 これも私の経験からすると、いじめ事件に際して学校側が「いじめの隠蔽」を行っているケースと酷似しています。もし、今回のいじめの発生が事実だとすれば、公立学校の「いじめ隠蔽」「事なかれ主義」が皇室とゆかりの深い学習院にまで浸透していることになり、大変遺憾であります。

 これは、学校側が十分にケアしているはずの愛子さまがいじめに合うぐらい、日本の学校にいじめが広く蔓延していることの表れでもあります。
3月3日には東京で、4日には鹿児島で、いじめを苦にする自殺事件が連続しています。幸福実現党は、早急に、道徳や倫理観を否定する日教組教育を改めると共に、教員らのいじめ加担や隠ぺいなどを厳しく処罰する「いじめ防止法」を法制化し、根本的な教育改革に取り組んで参ります。

幸福実現党 総務会長 矢内 筆勝

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民主党の「中国留学組」が大活躍、日中関係の深化に大きな期待―華字紙

2010年03月08日 | 中国問題
レコードチャイナより)

2010年3月6日、日本の華字紙・中文導報は、昨年秋に新政権を握った民主党の「中国留学組」議員たちが大活躍をしていると紹介した。

少し前に行われた政府による「事業仕分け」。ここで名を馳せた2人の女性議員はいずれも「中国留学組」だ。蓮舫参院議員は北京大学、菊田真紀子衆院議員は黒竜江大学。このほか、武正公一外務副大臣は山西大学、近藤昭一衆院議員は北京語言大学、高邑勉衆院議員は北京大学、手塚仁雄衆院議員は南京大学で学んだ経験を持つ。

これ以外に、山口壮衆院議員は外交官として北京の日本大使館に勤めていたことがあり、海江田万里衆議院議員も流暢な中国語を話し、中国の漢詩に造詣が深いことでも知られている。

野党にも中国と関わりの深い議員がいる。公明党の西田実仁参院議員は北京語言大学での留学経験があり、自民党の村田吉隆衆院議員はかつて大蔵省の職員として北京の日本大使館に勤務していた。また、自民党の加藤紘一元幹事長、武見敬三前衆院議員は台湾で、三浦一水元参院議員は天津の南開大学での留学経験がある。

記事は、現在の日中関係に最も必要なことは、両国の国民感情の改善だとした上で、こうした中国の実情をよく理解した政治家が、今後の日中関係のさらなる発展に大きな役割を果たすことを期待したいと締めくくった。

鳩山首相が韓国に「賠償の用意」?

2010年03月08日 | 民主党政権
韓国にもばらまく・・・のか・・・?


時事通信より)

 【ソウル時事】8日付の韓国紙・ソウル新聞は、同国の太平洋戦争犠牲者遺族会関係者の話として、鳩山由紀夫首相が、今年初めに日本を訪問した米国の重鎮議員に対し、日韓の歴史問題で賠償を行う用意があると非公式に表明したと報じた。
 聯合ニュースも、米在住の同遺族会弁護士が「日帝強制支配期の徴用、徴兵、慰安婦問題などに関し鳩山首相が順序を決めて賠償する用意があると表明した」と主張していると伝えた。


 徴用などへの補償用意、鳩山首相が非公式表明か

聯合ニュースより)

日本の鳩山由紀夫首相が、日本植民地時代の徴用・徴兵などの問題に対し順次補償していく用意があることを、米議会の重鎮に非公式の場で示したと伝えられた。韓国の社団法人、太平洋戦争犠牲者遺族会の民間請求権訴訟代理人を務める米国在住のマイケル・チェ弁護士が7日、聯合ニュースの電話取材に対し明らかにした。チェ弁護士はこの議員の名前には触れていないが、議員が年初に訪日し鳩山首相と会った際、こうした立場を聞いたものと承知している、と述べた。

 また、「鳩山首相は日本のほかの政治家とは異なり、韓日の歴史問題に前向きな立場を取っており、問題解決に向けた交渉意志があると伝え聞いた」とし、日本の民主党政権は、政府がこの問題をこれ以上避け続けるのは難しいと認識しているとの見方を示した。

 しかし、補償が日本政府として行われるのか、民間基金などを利用するのかなどは不明瞭だ。

 鳩山首相の発言が事実と確認されれば、たとえ非公式の場だったとはいえ、日本の首相が歴史問題での補償意志を初めて表明したことになる。日本政府はこれまで、1965年の韓日国交樹立に向けた請求権協定などを根拠に、政府としてこれ以上補償義務はないとの立場を堅持してきた。

 チェ弁護士はまた、犠牲者遺族会が韓国の非政府組織(NGO)とともに、植民地時代に日本に強制的に持ち出された韓国文化財の返還を求める訴訟作業に着手する計画だと明らかにした。