幸福維新の志士となれ <幸福の科学>

国難打破から、いざ、未来創造へ

Pray for JAPAN

 

北京の芸術村で邦人ら負傷・続報

2010年02月23日 | 中国問題
先ほど第一報をお伝えした、北京での暴徒襲撃、
共同通信の写真入りの記事が入りました。

中国新聞より)



暴行を受け、北京市内の長安街で抗議デモを行う芸術村の中国人アーティストたち=22日(共同)


 【北京共同】中国・北京市郊外のアーティストが集まる芸術村で22日未明、立ち退きを強要する男ら約100人が建物内にいたアーティストらに暴行し、数人が負傷した。関係者によると、建物内にスタジオを持つ日本人アーティスト、岩間賢さん(35)=千葉県出身=も、頭を殴られて負傷、病院に運ばれた。

 中国では都市再開発に伴う立ち退きで、開発業者側による住民への暴行事件が相次いでいるが、日本人が巻き込まれたのは初めてとみられる。

 暴行事件が起きたのは「創意正陽芸術区」。午前2時(日本時間同3時)ごろ、マスクを着けた男らが刃物や鉄パイプ、れんがなどを持って侵入、暴行した。当時建物内には6人おり、岩間さんは宿直室にいたという。

 暴行を受けた一部被害者らは22日午後、北京市の目抜き通り「長安街」で暴力行為に抗議するデモ行進を行った。

 関係者によると、同芸術区は昨年夏ごろから再開発の対象となっており、今回を含め4度、何者かの襲撃を受けたという。
 岩間さん自身のウェブサイトによると、1974年生まれで、2006年から中国で創作活動を行っている。

幸福実現党wiki、完成しました!

2010年02月23日 | 幸福実現党
サポーターズSNSのメンバーたちがコツコツと資料を集めて制作した
幸福実現党wikiが、ついにお披露目です! 

 幸福実現党wiki

幸福実現党のあゆみや活動状況。
また、他党との理念の比較などは、非常にシンプルな文章で、でわかりやすくまとめられています。


<トップページをちら見>

このサイトについて

このサイトは、幸福実現党サポーターが作った非公式サイトです。
幸福実現党に関する様々な誤解を解きたいと思い、開設いたしました。
どうか、公平な視点から情報を参考にしていただければと思います。


「幸福実現党」って?

宗教法人「幸福の科学」を母体とし、2009年5月に結成された政治団体。
「自由の価値」を守り抜く「真の保守政党」です。


「幸福実現党」ってカルトなの? →いいえ、違います。

結論から言うと、「幸福実現党」は、カルトではありません。

そもそも、カルトとは、宗教的技法を用いて反社会的行為を働く集団のことであり、
世直し・救世運動を目的とする宗教とは、全く異なるものです。

幸福実現党は、その名の通り、人々の幸福の実現を目的とした政党であり、
人々を不幸に貶める、一切の反社会的行為を行っておりません。
故に、カルトではありません。

支持母体の「幸福の科学」についても同様です。



中国、ネットへの「実名制」導入を検討 言論統制をさらに強化へ

2010年02月23日 | 中国問題
産経新聞2月22日より)

【北京=矢板明夫】中国政府がネットの情報統制をさらに強化する方向に動き始めた。李毅中工業情報相は21日、「(ネットのブログなどへの書き込みで)実名制の導入を検討している」と言明した。ネット上を飛び交う政府批判やワイセツ情報の取り締まりが目的とみられるが、ネットユーザーたちは「中国に残るわずかな自由な言論の空間を奪わないでくれ」などと反発している。

 華僑向け通信社、中国新聞社によると、李工業情報相は政府の内部会議で「ネット情報の安全は今、厳しい挑戦を受けている」と強調。その上で同省の担当部署が現在、ネットで情報を発信する際、発信者の実名や身分証明書の番号など、個人情報の事前登録を義務づける制度の実施を検討していることを明らかにした。

 工業情報省は昨年7月、国内で販売されるパソコンへの「検閲ソフト」の搭載義務化を試み、国内外からの反発で断念した経緯があるが、今回の措置はこれに続く情報統制強化策とみられる。

 ネット事情に詳しい北京在住の弁護士によると、実名制が導入されれば、「個人攻撃」や「社会秩序を乱す言論」などと当局が認定したブログや書き込みは、刑事責任を追及される可能性が高く、「ネット利用者は萎縮し、当局を刺激する敏感な話題を避けるだろう」と分析。だがこの弁護士は同時に、ネットは不満の“ガス抜き”の役割も果たしており、発言が規制されれば「逆に社会不安を招きかねない」と指摘した。

 韓国政府は2007年、悪質な誹謗(ひぼう)中傷などの防止を目的とし、ネット実名制を大手ポータルサイトに限定して導入した。中国の官製メディアはこの韓国の事例を「ネットの安全を守った」成功例として紹介している。だが、中国のネットユーザーの間では、「韓国の新聞には政府を批判する自由があるが、中国にはない。まして私たちには(政府批判の自由は)ネットにしかない」といった反論も起きている。