幸福維新の志士となれ <幸福の科学>

国難打破から、いざ、未来創造へ

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朝日新聞の小沢疑惑をめぐる矛盾

2010年02月25日 | ニュース・報道
 アジェンダ・セッティング(提言報道)という言葉をご存じですか?

 送り手側の編集や制作過程における情報の取捨選択、扱い方によって、受け手側の思考や行動に影響を与えたり、一定の方向に誘導することを意味します。
 つまり、マスコミによる世論誘導です。

 「新聞研究」(日本新聞協会刊)二〇〇〇年六月号の座談会「提言報道を考える」で、司会者の藤田博司上智大教授はこの「提言報道」を

「ある社の統一した意思ないし見解に基づいて、社説ないし論説欄以外のスペースをさいて、組織的、大々的に行われる報道の手法」

と定義しました。




 朝日新聞は2010年1月6日(水)の社説
「土地取引疑惑―小沢氏の説明が聞きたい」でこんなことを書いています。

・・・・・・・・・・・・・・引用はじめ

 民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体が、5年余り前に、東京都世田谷区の土地を購入した際の不自然な資金の流れが問題になっている。
 問題の本質は単なる不記載ではない。4億円の原資の出どころだ。問題のない資金であるなら、そのことをきちんと説明さえできれば、これ以上、疑惑をもたれることはあるまい。
 小沢氏はできるだけ早く、土地購入や資金手当ての経緯を丁寧に国民に明らかにすべきだ。
(略)
 小沢氏は再三にわたり、自らの政治資金は収入も支出もすべて収支報告書に記載して公開している、と透明性を強調してきた。西松建設側からの献金も、資金の動き自体は収支報告書に記載されていて、適法に処理したとの主張の根拠としている。それだけに今回、収支報告書に記載されていない資金の流れが浮かんだ意味は重い。

・・・・・・・・・・・・・・引用終わり

あれ? おかしいですね。
その「収支報告書」、小沢幹事長は一度マスコミの前に出してますね。
情報開示とは名ばかりで、20㎝ぐらいの山のような書類を机の上に積み上げ
カメラで撮影させて全国放送しただけ。
実際の書類のコピーは禁止。
その書類を見る人間も制限されて、そこに集まったマスコミ全員が見れたわけじゃない。

情報開示とは名ばかりの、パフォーマンス会見でした。
なぜその時に、
マスコミの皆さんはもっと小沢氏を厳しく追及しなかったんでしょうか。


選ばれた人間しか書類を見れないなんて、おかしいでしょ。
それって情報開示とは言えないでしょ。
しかも20㎝もある大量の書類を精査するには、
一旦写しを取って社に持ち帰って、時間をかけて調べる必要がある。
でも、コピー厳禁。

それじゃあ、全然調べられないじゃないですか。
それっておかしいよと、どうしてその場でマスコミの皆さんは
もっと厳しく小沢さんに食い下がらなかったんですか?

あの時、マスコミは小沢疑惑を許したんですよ。
そして朝日新聞ははっきり社説で書いていますけれども、
小沢幹事長はしっかり説明責任を果たしたので、
もう衆院選挙が終わるまでは話題にしませんと、社説で宣言しましたね。

なんだ、最初から、全部筋書きは決まっていたんじゃないの。


それを今になって、あたかも新たに噴出した疑惑のように
鳩山総理の脱税や、小沢疑惑を叩いている。

選挙前に既に明らかになっていた疑惑であるにもかかわらず、
マスコミは選挙が終わるまで封印しました。
事実、小沢幹事長が書類をカメラの前でぴらぴらさせた、
あのパフォーマンス会見のあと、土地取引をめぐる疑惑は
一切報道されなくなりました。

このことは、有権者が判断を誤る大きな要因の一つになりました。
特に朝日新聞。
この社説を、忘れたとは言わせません!

◆ ◆ ◆

小沢氏の一歩 さあ、どうする自民党
朝日新聞 2007年02月21日社説より)

 民主党の小沢代表が約束を果たした。資金管理団体の事務所費の詳細を、領収書などの書類を含めて報道陣に公開した。

 この国会冒頭の代表質問で、小沢氏はこう提案していた。

 「話題になっている政治家は、すべて事務所費の詳細を公表してはどうか。私はいつでも公表する用意がある」。それから3週間がたつというのに、安倍首相をはじめ政府・与党側はこの呼びかけを無視しつづけている。

 松岡農林水産相、伊吹文部科学相、中川昭一政調会長ら、疑惑が指摘される閣僚や自民党幹部は「法にのっとって処理している」と開き直るばかりなのだ。「政治とカネ」をめぐる国民の不信に正面から答えようという気配はない。ならば、まずは言い出しっぺから率先垂範してみせて、松岡、伊吹両氏らにも公開を迫る――。それが小沢氏の狙いだろう。夏の参院選に向けて、この問題に逃げ腰な安倍内閣や自民党との姿勢の違いを鮮明に示す。そんな計算もあるにちがいない。

 小沢氏は代表質問で、こうも語っていた。「(自ら公表することが)最も分かりやすい解決策であり、国民の政治不信を取り除くことになる」

 私たちもそう思う。これだけ不信が広がった以上、政治家自らが疑惑にきちんとけじめをつけなければ、どんな政策論議もうつろに響く。政治への信頼という土台が揺らいでいることの重大さを政治家たちは認識すべきだ。

 政治資金の使途を詳細に公開するのは、新たな疑念や批判を招く可能性もある。それを覚悟のうえで公開に踏み切った小沢氏の決断を評価したい。
 小沢氏が主に指摘されてきた問題は、東京都世田谷区の自宅近くに新築した秘書寮の土地・建物代3億6千万円を含め、05年に4億1千万円の事務所費を計上したことにあった。
 「そこまで政治資金で賄うことがふさわしいのか」「個人の資産づくりではないのか」。そんな批判を浴びてきた。

 小沢氏は「(秘書寮は)賃貸でもいいが、家賃として献金がなくなってしまう。資産として活用する方が献金を有効に生かせる」と語った。資産の名義は小沢氏になっていても、私的には処分できないよう定めた確認書を公表した。
 政界を引退したら「後進への支援や、ライフワークである日米、日中の草の根交流の基金に充てたい」と言う。

 公表した関係書類は厚さにして20センチにも及ぶ。短時間で精査するのは難しいが、あとはこうした説明を有権者がどう評価するかだろう。それが政治資金を透明にすることの意味である。

 今回の「小沢氏の一歩」の持つ意味は大きい。

 「全議員が公開するなら」「事務作業が煩雑すぎる」といった言い訳はもはや説得力がない。政治への信頼回復を重く考えるなら、疑惑のかかる政治家たちは後に続くべきだ。


◆ ◆ ◆

さて、マスコミへの質問です。


1.なぜ開示された書類を真剣に精査しなかったのか。

朝日新聞はこの社説で
「公表した関係書類は厚さにして20センチにも及ぶ。短時間で精査するのは難しい」
と書いていますけれども、短時間で精査できないのなら、
では時間をかけて精査したのでしょうか。
そこまで求めたマスコミはいなかったのでしょうか?

誘拐犯に渡す見せ金の身代金のように、上のほうだけ本物で、
下は新聞紙だったかもしれませんよ。


2.書類を精査していないのに、なぜすぐ許してしまうのか

朝日新聞は「精査するのは難しい」と言っておきながら、
なぜ翌日の社説ですぐに小沢疑惑を許してしまうのか。
朝日新聞に限りませんが、こんな短時間公開に何一つ文句を言わなかったマスコミはおかしいです。
その場で言わなきゃだめです。


3.土地疑惑を選挙後までは問題にしないという密約

朝日新聞はこの社説で
『あとはこうした説明を有権者がどう評価するかだろう』と書いています。
つまり、「もうこれで朝日新聞は、選挙後までは土地疑惑の問題は蒸し返さないよ」
というメッセージですね。
朝日新聞の社説を書いた論説委員は、いつ小沢さんとそんな密約をしたんですか?

ぜひ真実を知りたいですね。
真実を伝えるのがジャーナリストの仕事ではないですか?


※参考

<朝日新聞綱領>

一、不偏不党の地に立って言論の自由を貫き、民主国家の完成と世界平和の確立に寄与す。
一、正義人道に基いて国民の幸福に献身し、一切の不法と暴力を排して腐敗と闘う。
一、真実を公正敏速に報道し、評論は進歩的精神を持してその中正を期す。
一、常に寛容の心を忘れず、品位と責任を重んじ、清新にして重厚の風をたっとぶ。
1952年制定

権力から独立し、言論の自由を貫き、正確で偏りのない敏速な報道によって、
民主国家の完成と世界平和の確立に力をつくす、という意味。


温暖化時代の大寒波

2010年02月25日 | 地球温暖化
モスクワは記録的大雪。
欧州諸国は30年ぶりといわれる大寒波の襲来。
ノルウェーやスウェーデンでは、地方によってマイナス40度に達し、
ドイツでも同10度を下回り凍死者が続出。
米国東部は88年ぶりの豪雪。
モンゴルで猛寒波、家畜200万匹が死亡。
イギリスも凍り付いている。
インドでも寒波による死者が続出しています。


どこが温暖化なんでしょうね。
二酸化炭素が増えてるから、温暖化してるはずじゃなかったの?
ねえ、アル・ゴアさん。
寒冷化してるような気がするんですけど。

世界中で温暖化対策なんてはじめたら、
かえって地球は冷えすぎてしまうんじゃないの?


◆ ◆ ◆
“氷河融解時代”の大寒波
産経新聞2月1日より)

この冬は寒い。例年にない冷え込みだ。雪もよく降る。
 日本列島以上に、欧州諸国は凍えている。30年ぶりといわれる大寒波の襲来だ。
 米航空宇宙局(NASA)の観測衛星が宇宙から送ってきた画像には、真っ白に凍りついたグレートブリテン島の姿が映っている。英国が北極圏へ漂流したかのような雰囲気である。
 ノルウェーやスウェーデンでは、地方によってマイナス40度に達し、ドイツでも同10度を下回った。凍死者が続出した。米国の首都ワシントンも昨年12月後半に積雪記録を更新した。
 地球温暖化防止に、世界が取り組む中での厳冬だ。

 昨年12月中旬からの異常低温の原因は「北極振動」と呼ばれる気象現象であるという。
 冬の北極には、低気圧が居座る。そこに寒気がたまっているのだが、極を取り巻く中緯度地方の気圧が低めだと寒気が周辺に流れ出し、寒波となる。お椀(わん)の底や縁の高さが変化して水がこぼれ出るイメージだ。

 北極の低気圧は年ごとに強弱の変化を繰り返す。その気圧の揺れが北極振動。北極には周囲を取り巻くジェット気流があって、その強さも気圧差の大小と連動するという。
 今冬の北極の気圧は、寒気を周辺に放出しやすい状態になっていて、しかもそれが長引いたため、北半球の各地が記録的な寒さに見舞われた。

 地球温暖化問題は適切にとらえることが難しい。長期傾向で地球の平均気温は上昇していても今冬のような寒さもある。

 さらには、温暖化の科学で主要な役割を果たしてきた「気候変動に関する政府間パネル(IPCC)」への信頼を揺るがす出来事も起きている。
 2007年にまとめられたIPCCの第4次報告書(最新)には「ヒマラヤの氷河は2035年までに消失する可能性が非常に高い」と書かれているのだが、根拠のない誤りであることが明らかになったのだ。IPCCもそれを認めた。10日ほど前のことである。
 環境情報に詳しい横浜国立大学大学院の伊藤公紀教授に尋ねると、報告書の取りまとめでのずさんな実態が目につくということだ。

 査読を経た論文ではない資料が、報告書に使われたのがそもそもの原因らしい。その資料は電話インタビューに基づくものという話や、本来の消失予測時期は「2350年」だったのが勘違いで「2035年」に変わったという話もある。氷河の専門家が指摘したが、無視されたという話も伝わる。
 ヒマラヤの氷河の早期消失を疑問視する記事は、米科学誌「サイエンス」の昨年11月13日号にも載っている。

 温室効果ガスの過剰排出と気候変動の進行は、人類にとっての大きな脅威だ。だが、切迫度を強調するあまり、報告書の誤りがIPCCで見過ごされたのだとしたら本末転倒だ。事実は科学の世界で何より重い。

沖縄県議会が「県外」要求の意見書可決 移設に影響必至

2010年02月25日 | 沖縄を守ろう
産経新聞2月24日より)

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題で、沖縄県議会は24日、政府に国外・県外移設の実現を求める意見書を全会一致で可決した。県外移設を求める意見書を全会一致で可決するのは初めて。政府の移設先選定作業や米国との交渉にも影響を与えそうだ。

 意見書は「普天間は世界一危険な飛行場」と指摘し、「日米両政府が普天間飛行場を早期に閉鎖・返還するとともに、県内移設を断念され、国外・県外に移設されるよう強く要請する」と明記した。県議の代表者が近く鳩山由紀夫首相や岡田克也外相らに意見書を提出する。

 仲井真弘多知事は議会答弁で「県議会の強い意思表明と重く受け止める。政府は議決を踏まえ、真摯に検討を進め、県外移設を実現していただきたい」と述べた。
 県議会の自民、公明両党はこれまで県内移設を容認する立場をとっていたが、正式に反対派と足並みをそろえた。保守系県議は「県内移設で解決できる機会は何回もあったが、鳩山政権は無責任発言を繰り返し混乱を招いた。この半年間の騒ぎは何だったのか」と話した。

 政権への不信と憤りは、現行計画の移設先、米軍キャンプ・シュワブ沿岸部を抱える名護市辺野古にも波及している。1月の名護市長選で移設受け入れ反対を主張した稲嶺進市長が当選したにもかかわらず、政府・与党内でキャンプ・シュワブ内に移設する「陸上案」が浮上したことが拍車をかけた。

 陸上案では、集落上空が米軍機の飛行経路にあたり、事故の危険性が増す上、騒音問題も抱えることになる。現行計画に同意していた住民さえも「反対」を声高に叫びだしている

 辺野古区の住民代表者による「代替施設等対策特別委員会」は24日までに隣接する久志、豊原両区の代表者とともに陸上案に反対する方針を確認した。25日にも陸上案を採用しないよう防衛省沖縄防衛局に要請文を提出する予定だ。

 男性住民は「陸上案なら普天間の危険をそのまま辺野古に移すだけ。実力行使しても阻止する」と強硬姿勢を崩さない。名護市関係者も「陸上案が浮上したことで沿岸部移設容認派と反対派の思惑が合致してしまった」と指摘する。

 鳩山政権が時間を空費している間に、沖縄県民の世論は「県内移設反対」一色に染まりつつある。

◆ ◆ ◆

幸福実現党・やない筆勝総務会長のコメント

 鳩山政権が普天間基地問題で迷走している間に、県内移設を容認していた自民党、公明党まで県外移設に傾き、沖縄はもはや収拾が付かない状況に陥ってきております。
「5月末まで」と言わず、一刻も早い事態解決ができなければ、対米関係も、沖縄も、大混乱が生じることでしょう。
 自己保身が強く、無能で結論を出せない鳩山氏のリーダーシップの欠如が、日本を陥没させることになるでしょう。

大勝利に向けて戦い抜かん 

2010年02月25日 | 幸福実現党
本日は、参院選の全立候補者が、東京に大終結し、
決起大会が開催されました。

<木村党首メッセージ>
木村智重ブログより)

幸福実現党党首、木村ともしげです。

本日は、参院選大勝利に向けて決起大会を行いました。

昨年夏の衆院選において幸福実現党が危惧していた諸問題、
すなわち、経済問題、軍事問題、教育問題など、
あらゆる問題が実際に噴出してきております。
このままでは、日本は奈落の底に沈んでしまいます。

参院選まであと4ヶ月。
私たちがこの4カ月でなさんとすることは
今、破滅に向かって流れているこの時代の流れを、
逆流させ、繁栄の未来を開くことであります。

そして、その先に見えているものは「理想国家日本の建国」であります。
この4ヶ月が、この日本の未来を変えていく分水嶺となります。

幸福実現党は、この国難から日本の国民(くにたみ)を
救うために立党したのです。

日本の国を愛し、日本国民を愛しているがゆえに、
この国を理想国家へと引っ張っていきたいというのが、
私たちの願いです。
これは私たちの純粋な志であり、理想そのものであります。

残された時間を全力でぶつかり、真剣勝負で臨み
雄雄しく戦いたいと思います。

すべての「幸福維新の志士たち」に、本日、総決起を呼びかけます。