（産経新聞2月22日より）
【北京＝矢板明夫】中国政府がネットの情報統制をさらに強化する方向に動き始めた。李毅中工業情報相は２１日、「（ネットのブログなどへの書き込みで）実名制の導入を検討している」と言明した。ネット上を飛び交う政府批判やワイセツ情報の取り締まりが目的とみられるが、ネットユーザーたちは「中国に残るわずかな自由な言論の空間を奪わないでくれ」などと反発している。
華僑向け通信社、中国新聞社によると、李工業情報相は政府の内部会議で「ネット情報の安全は今、厳しい挑戦を受けている」と強調。その上で同省の担当部署が現在、ネットで情報を発信する際、発信者の実名や身分証明書の番号など、個人情報の事前登録を義務づける制度の実施を検討していることを明らかにした。
工業情報省は昨年７月、国内で販売されるパソコンへの「検閲ソフト」の搭載義務化を試み、国内外からの反発で断念した経緯があるが、今回の措置はこれに続く情報統制強化策とみられる。
ネット事情に詳しい北京在住の弁護士によると、実名制が導入されれば、「個人攻撃」や「社会秩序を乱す言論」などと当局が認定したブログや書き込みは、刑事責任を追及される可能性が高く、「ネット利用者は萎縮し、当局を刺激する敏感な話題を避けるだろう」と分析。だがこの弁護士は同時に、ネットは不満の“ガス抜き”の役割も果たしており、発言が規制されれば「逆に社会不安を招きかねない」と指摘した。
韓国政府は２００７年、悪質な誹謗（ひぼう）中傷などの防止を目的とし、ネット実名制を大手ポータルサイトに限定して導入した。中国の官製メディアはこの韓国の事例を「ネットの安全を守った」成功例として紹介している。だが、中国のネットユーザーの間では、「韓国の新聞には政府を批判する自由があるが、中国にはない。まして私たちには（政府批判の自由は）ネットにしかない」といった反論も起きている。
【北京＝矢板明夫】中国政府がネットの情報統制をさらに強化する方向に動き始めた。李毅中工業情報相は２１日、「（ネットのブログなどへの書き込みで）実名制の導入を検討している」と言明した。ネット上を飛び交う政府批判やワイセツ情報の取り締まりが目的とみられるが、ネットユーザーたちは「中国に残るわずかな自由な言論の空間を奪わないでくれ」などと反発している。
華僑向け通信社、中国新聞社によると、李工業情報相は政府の内部会議で「ネット情報の安全は今、厳しい挑戦を受けている」と強調。その上で同省の担当部署が現在、ネットで情報を発信する際、発信者の実名や身分証明書の番号など、個人情報の事前登録を義務づける制度の実施を検討していることを明らかにした。
工業情報省は昨年７月、国内で販売されるパソコンへの「検閲ソフト」の搭載義務化を試み、国内外からの反発で断念した経緯があるが、今回の措置はこれに続く情報統制強化策とみられる。
ネット事情に詳しい北京在住の弁護士によると、実名制が導入されれば、「個人攻撃」や「社会秩序を乱す言論」などと当局が認定したブログや書き込みは、刑事責任を追及される可能性が高く、「ネット利用者は萎縮し、当局を刺激する敏感な話題を避けるだろう」と分析。だがこの弁護士は同時に、ネットは不満の“ガス抜き”の役割も果たしており、発言が規制されれば「逆に社会不安を招きかねない」と指摘した。
韓国政府は２００７年、悪質な誹謗（ひぼう）中傷などの防止を目的とし、ネット実名制を大手ポータルサイトに限定して導入した。中国の官製メディアはこの韓国の事例を「ネットの安全を守った」成功例として紹介している。だが、中国のネットユーザーの間では、「韓国の新聞には政府を批判する自由があるが、中国にはない。まして私たちには（政府批判の自由は）ネットにしかない」といった反論も起きている。
