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UFOは「三角チョコレート形」が主流に? 英公文書公開

2010年02月18日 | ニュース・報道
CNNの報道より)

ロンドン(CNN) 英国防省と国立公文書館は18日、未確認飛行物体(UFO)の目撃証言を集めた新たな資料を公開した。UFOといえば1940―50年代は白い円盤形が主流だったが、最近は黒い三角形をした大型の物体を見たという証言が増えているという。

UFO資料の公開は今回で5度目となり、1994―2000年の目撃情報が、これまでで最大の6000ページ強のファイルに収録されている。

三角形のUFOは、イングランドやスコットランドなどで目撃された。バーミンガムでは1997年3月に仕事を終えて帰宅した男性が、自宅の庭の上空に大きな三角形の物体が浮かんでいるのを目撃。約3分ほどすると物体は飛び去って姿が見えなくなったが、樹上に光沢のある白い物質が付着しており、男性はこの物質を瓶に入れて保存しているという。

94年7月にはスコットランドで「トラブローネ」というチョコレートバーのような形をしたUFOが目撃された。

人間や航空機とUFOが接近・接触したとの証言もある。ウェールズ南部では97年1月に車で帰宅途中の男性が、チューブ状の光が空から降りてくるのを見て車から降り、光の中を歩き回ったと証言した。携帯電話とカーラジオは使えなくなり、男性は車に戻ると気分が悪くなり、皮膚疾患で医者にかかったとされる。

航空機とのニアミス報告では、95年1月にマンチェスターの空港に向かっていたブリティッシュ・エアウェイズのボーイング機で機長と乗員が、同機に異常接近してきたUFOを目撃。しかし英民間航空局の調べでは何も見つからなかった。

一方、96年10月にはイングランド東部で警察官が「赤、青、緑、白の光を放ちながら回転する物体」をビデオ撮影し、近くにいた船舶もこの光を目撃、同時刻に英空軍のレーダーに「未確認の光点」が映ったという記録もあった。

UFOについての著書がある大学講師のデービッド・クラーク氏は、三角形の大型UFOが増えた背景について、米国のステルス爆撃機や偵察機「オーロラ」がテレビ番組に登場したり、大型のUFOが出てくる映画「インデペンデンス・デイ」の影響があるようだと分析している。



英で多数のUFO目撃証言=チャーチル元首相も関心-解禁文書

2010年02月18日 | ニュース・報道
時事通信

【ロンドン時事】英国で1994年から2000年にかけ、多数のUFO(未確認飛行物体)目撃情報が当局に寄せられていたことが、18日解禁された英国防省の機密文書で明らかになった。

 AFP通信が報じたところによると、文書は6000ページにわたり、UFOの目撃証言などについて記載。目撃者の一人、ウェールズ南部在住の男性は97年、乗っていた車が約5分間、「巨大な星」のような光に囲まれたと警察に通報した。男性は翌日、体調不良に陥り、皮膚に異常が生じたという。

 同時に公開された52年の文書では、当時のチャーチル首相がUFOに強い関心を寄せていたことが判明。チャーチル氏は「飛行する円盤は何を意味するのか」と当局者に説明を求め、(1)錯覚現象が起きた(2)航空機や鳥などを見間違えた(3)意図的ないたずら-のいずれかの可能性が考えられるとの返答を得ている。(2010/02/18-09:18)


UFOも宇宙人も日本に来ていた!?_01

3分40秒あたりから、イギリスの警察が撮影したUFOの映像あり。
メキシコの数百機にわたるUFO艦隊は、UFOマニアの間では結構有名な映像です。圧巻…!
同じような大軍は2007年10月に八王子にも現れています。

その1カ月後に日本政府(福田康夫首相)がUFOについての公式見解を発表したのは、おそらく八王子でのUFO艦隊目撃情報を受けてのものだと思われます。

UFOも宇宙人も日本に来ていた!?_02


石破茂防衛相UFO論を語る



因幡の白兎は宇宙人だった!?_01


中国を揺るがす「08憲章」全文

2010年02月18日 | 中国問題
一つ前の記事でも触れましたが、
劉暁波氏は303人の知識人が中国共産党の一党独裁を批判した
「08憲章」の起草者です。

2008年に「08憲章」発表を理由に拘束され、昨年6月に正式に逮捕されました。
そして懲役11年という重すぎる刑を宣告されています。

08憲章は、人権尊重や共産党の一党独裁の改革などを求める内容で、
中国の人権団体によると、これまでに1万人以上が署名しています。

中国が必死になってつぶしたがっている、この「08憲章」の全文を掲載させていただきます。
ヘラトリ38号と合わせて読むと、中国で今起こっていることが、より理解できるかもしれません。


◆ ◆ ◆

 転載元

08憲章=中華連邦共和国憲法要綱

08憲章

一、まえがき

 今年は中国立憲百年、「世界人権宣言」公布60周年、「民主の壁」誕生30周年であり、また中国政府が「市民的及び政治的権利に関する国際規約」に署名して10周年である。長い間の人権災害と困難かつ曲折に満ちた闘いの歴史の後に、目覚めた中国国民は、自由・平等・人権が人類共同の普遍的価値であり、民主・共和・憲政が現代政治の基本的制度枠組みであることを日増しにはっきりと認識しつつある。こうした普遍的価値と基本的政治制度枠組みを取り除いた「現代化」は、人の権利をはく奪し、人間性を腐らせ、人の尊厳を踏みにじる災難である。21世紀の中国がどこに向かうのか。この種の権威主義的統治下の「現代化」か? それとも普遍的価値を認め、主流文明に溶け込み、民主政体を樹立するのか? それは避けることのできない選択である。

 19世紀中葉の歴史の激変は、中国の伝統的専制制度の腐敗を暴露し、中華大地の「数千年間なかった大変動」の序幕を開いた。洋務運動(1860年代初頭から約30年続いた)はうつわの表面の改良(中体西用)を追求し、甲午戦争(日清戦争1894年)の敗戦で再び体制の時代遅れを暴露した。戊戌変法(1898年)は制度面での革新に触れたために、守旧派の残酷な鎮圧にあって失敗した。辛亥革命(1911年)は表面的には2000年余り続いた皇帝制度を埋葬し、アジアで最初の共和国を建国した。しかし、当時の内憂外患の歴史的条件に阻害され、共和政体はごく短命に終わり、専制主義が捲土重来した。うつわの模倣と制度更新の失敗は、先人に文化的病根に対する反省を促し、ついに「科学と民主」を旗印とする「五四」新文化運動がおこったが、内戦の頻発と外敵の侵入により、中国政治の民主化過程は中断された。抗日戦争勝利後の中国は再び憲政をスタートさせたが、国共内戦の結果は中国を現代版全体主義の深淵に陥れた。1949年に建国した「新中国」は、名義上は「人民共和国」だが、実際は「党の天下」であった。政権党はすべての政治・経済・社会資源を独占し、反右派闘争、大躍進、文革、六四、民間宗教および人権擁護活動弾圧など一連の人権災害を引き起こし、数千万人の命を奪い、国民と国家は甚だしい代価を支払わされた。

 20世紀後期の「改革開放」で、中国は毛沢東時代の普遍的貧困と絶対的全体主義から抜け出し、民間の富と民衆の生活水準は大幅に向上し、個人の経済的自由と社会的権利は部分的に回復し、市民社会が育ち始め、民間の人権と政治的自由への要求は日増しに高まっている。統治者も市場化と私有化の経済改革を進めると同時に、人権の拒絶から徐々に人権を認める方向に変わっている。中国政府は、1997年、1998年にそれぞれ二つの重要な国際人権規約に署名し、全国人民代表大会は2004年の憲法改正で「人権の尊重と保障」を憲法に書き込んだ。今年はまた「国家人権行動計画」を制定し、実行することを約束した。しかし、こうした政治的進歩はいままでのところほとんど紙の上にとどまっている。法律があっても法治がなく、憲法があっても憲政がなく、依然として誰もが知っている政治的現実がある。統治集団は引き続き権威主義統治を維持し、政治改革を拒絶している。そのため官僚は腐敗し、法治は実現せず、人権は色あせ、道徳は滅び、社会は二極分化し、経済は奇形的発展をし、自然環境と人文環境は二重に破壊され、国民の自由・財産・幸福追求の権利は制度的保障を得られず、各種の社会矛盾が蓄積し続け、不満は高まり続けている。とりわけ官民対立の激化と、騒乱事件の激増はまさに破滅的な制御不能に向かっており、現行体制の時代遅れは直ちに改めざるをえない状態に立ち至っている。

二、我々の基本理念

 中国の将来の運命を決めるこの歴史の岐路に立って、百年来の近代化の歴史を顧みたとき、下記の基本理念を再び述べる必要がある。

自由:自由は普遍的価値の核心である。言論・出版・信仰・集会・結社・移動・ストライキ・デモ行進などの権利は自由の具体的表現である。自由が盛んでなければ、現代文明とはいえない。

人権:人権は国家が賜与するものではなく、すべての人が生まれながらに有する権利である。人権保障は、政府の主な目標であり、公権力の合法性の基礎であり、また「人をもって本とす」(最近の中共のスローガン「以人為本」)の内在的要求である。中国のこれまでの毎回の政治災害はいずれも統治当局が人権を無視したことと密接に関係する。人は国家の主体であり、国家は人民に奉仕し、政府は人民のために存在するのである。

 平等:ひとりひとりの人は、社会的地位・職業・性別・経済状況・人種・肌の色・宗教・政治的信条にかかわらず、その人格・尊厳・自由はみな平等である。法の下でのすべての人の平等の原則は必ず実現されなければならず、国民の社会的・経済的・文化的・政治的権利の平等の原則が実現されなければならない。

 共和:共和とはすなわち「皆がともに治め、平和的に共存する」ことである。それは権力分立によるチェック・アンド・バランスと利益均衡であり、多くの利益要素・さまざまな社会集団・多元的な文化と信条を追求する集団が、平等な参加・公平な競争・共同の政治対話の基礎の上に、平和的方法で公共の事務を処理することである。

 民主:もっとも基本的な意味は主権在民と民選政府である。民主には以下の基本的特徴がある。(1)政府の合法性は人民に由来し、政治権力の源は人民である。(2)政治的統治は人民の選択を経てなされる。(3)国民は真正の選挙権を享有し、各級政府の主要政務官吏は必ず定期的な選挙によって選ばれなければならない。(4)多数者の決定を尊重し、同時に少数者の基本的人権を尊重する。一言でいえば、民主は政府を「民有、民治、民享」の現代的公器にする。

 憲政:憲政は法律と法に基づく統治により憲法が定めた国民の基本的自由と権利を保障する原則である。それは、政府の権力と行為の限界を線引きし、あわせて対応する制度的措置を提供する。

 中国では、帝国皇帝の権力の時代はすでに過去のものとなった。世界的にも、権威主義体制はすでに黄昏が近い。国民は本当の国家の主人になるべきである。「明君」、「清官」に依存する臣民意識を払いのけ、権利を基本とし参加を責任とする市民意識を広め、自由を実践し、民主を自ら行い、法の支配を順守することこそが中国の根本的な活路である。

三、我々の基本的主張

 そのために、我々は責任をもって、また建設的な市民的精神によって国家政治制度と市民的権利および社会発展の諸問題について以下の具体的な主張をする。

1、憲法改正:前述の価値理念に基づいて憲法を改正し、現行憲法の中の主権在民原則にそぐわない条文を削除し、憲法を本当に人権の保証書および公権力への許可証にし、いかなる個人・団体・党派も違反してはならない実施可能な最高法規とし、中国の民主化の法的な基礎を固める。

2、権力分立:権力分立の現代的政府を作り、立法・司法・行政三権分立を保証する。法に基づく行政と責任政府の原則を確立し、行政権力の過剰な拡張を防止する。政府は納税者に対して責任を持たなければならない。中央と地方の間に権力分立とチェック・アンド・バランスの制度を確立し、中央権力は必ず憲法で授権の範囲を定められなければならず、地方は充分な自治を実施する。

3、立法民主:各級立法機関は直接選挙により選出され、立法は公平正義の原則を堅持し、立法民主を行う。

4、司法の独立:司法は党派を超越し、いかなる干渉も受けず、司法の独立を行い、司法の公正を保障する。憲法裁判所を設立し、違憲審査制度をつくり、憲法の権威を守る。可及的速やかに国の法治を深刻に脅かす共産党の各級政法委員会を解散させ、公器の私用を防ぐ。

5、公器公用:軍隊の国家化を実現する。軍人は憲法に忠誠を誓い、国家に忠誠を誓わなければならない。政党組織は軍隊から退出しなければならない。軍隊の職業化レベルを高める。警察を含むすべての公務員は政治的中立を守らなければならない。公務員任用における党派差別を撤廃し、党派にかかわらず平等に任用する。

6、人権保障:人権を確実に保障し、人間の尊厳を守る。最高民意機関(国会に当たる機関)に対し責任を負う人権委員会を設立し、政府が公権力を乱用して人権を侵害することを防ぐ。とりわけ国民の人身の自由は保障されねばならず、何人も不法な逮捕・拘禁・召喚・尋問・処罰を受けない。労働教養制度(行政罰としての懲役)を廃止する。

7、公職選挙:全面的に民主選挙制度を実施し、一人一票の平等選挙を実現する。各級行政首長の直接選挙は制度化され段階的に実施されなければならない。定期的な自由競争選挙と法定の公職への国民の選挙参加は奪うことのできない基本的人権である。

8、都市と農村の平等:現行の都市と農村二元戸籍制度を廃止し、国民一律平等の憲法上の権利を実現し、国民の移動の自由の権利を保障する。

9、結社の自由:国民の結社の自由権を保障し、現行の社団登記許可制を届出制に改める。結党の禁止を撤廃し、憲法と法律により政党の行為を定め、一党独占の統治特権を廃止し、政党活動の自由と公平競争の原則を確立し、政党政治の正常化と法制化を実現する。

10、集会の自由:平和的集会・デモ・示威行動など表現の自由は、憲法の定める国民の基本的自由であり、政権党と政府は不法な干渉や違憲の制限を加えてはならない。

11、言論の自由:言論の自由・出版の自由・学術研究の自由を実現し、国民の知る権利と監督権を保障する。「新聞法」と「出版法」を制定し、報道の規制を撤廃し、現行「刑法」中の「国家政権転覆扇動罪」条項を廃止し、言論の処罰を根絶する。

12、宗教の自由:宗教の自由と信仰の自由を保障する。政教分離を実施し、宗教活動が政府の干渉を受けないようにする。国民の宗教的自由を制限する行政法規・行政規則・地方法規を審査し撤廃する。行政が立法により宗教活動を管理することを禁止する。宗教団体〔宗教活動場所を含む〕は登記されて初めて合法的地位を獲得するという事前許可制を撤廃し、これに代えていかなる審査も必要としない届出制とする。

13、国民教育:一党統治への奉仕やイデオロギー的色彩の濃厚な政治教育と政治試験を廃止し、普遍的価値と市民的権利を基本とする国民教育を推進し、国民意識を確立し、社会に奉仕する国民の美徳を提唱する。

14、財産の保護:私有財産権を確立し保護する。自由で開かれた市場経済制度を行い、創業の自由を保障し、行政による独占を排除する。最高民意機関に対し責任を負う国有資産管理委員会を設立し、合法的に秩序立って財産権改革を進め、財産権の帰属と責任者を明確にする。新土地運動を展開し、土地の私有化を推進し、国民とりわけ農民の土地所有権を確実に保障する。

15、財税改革:財政民主主義を確立し納税者の権利を保障する。権限と責任の明確な公共財政制度の枠組みと運営メカニズムを構築し、各級政府の合理的な財政分権体系を構築する。税制の大改革を行い、税率を低減し、税制を簡素化し、税負担を公平化する。公共選択(住民投票)や民意機関(議会)の決議を経ずに、行政部門は増税・新規課税を行ってはならない。財産権改革を通じて、多元的市場主体と競争メカニズムを導入し、金融参入の敷居を下げ、民間金融の発展に条件を提供し、金融システムの活力を充分に発揮させる。

16、社会保障:全国民をカバーする社会保障制度を構築し、国民の教育・医療・養老・就職などの面でだれもが最も基本的な保障を得られるようにする。

17、環境保護:生態環境を保護し、持続可能な開発を提唱し、子孫と全人類に責任を果たす。国家と各級官吏は必ずそのために相応の責任を負わなければならないことを明確にする。民間組織の環境保護における参加と監督作用を発揮させる。

18、連邦共和:平等・公正の態度で(中国周辺)地域の平和と発展の維持に参加し、責任ある大国のイメージを作る。香港・マカオの自由制度を維持する。自由民主の前提のもとに、平等な協議と相互協力により海峡両岸の和解案を追求する。大きな知恵で各民族の共同の繁栄が可能な道と制度設計を探求し、立憲民主制の枠組みの下で中華連邦共和国を樹立する。

19、正義の転換:これまでの度重なる政治運動で政治的迫害を受けた人々とその家族の名誉を回復し、国家賠償を行う。すべての政治犯と良心の囚人を釈放する。すべての信仰により罪に問われた人々を釈放する。真相調査委員会を設立し歴史的事件の真相を解明し、責任を明らかにし、正義を鼓舞する。それを基礎として社会の和解を追求する。

四、結語

 中国は世界の大国として、国連安全保障理事会の5つの常任理事国の一つとして、また人権理事会のメンバーとして、人類の平和事業と人権の進歩のために貢献すべきである。しかし遺憾なことに、今日の世界のすべての大国の中で、ただ中国だけがいまだに権威主義の政治の中にいる。またそのために絶え間なく人権災害と社会危機が発生しており、中華民族の発展を縛り、人類文明の進歩を制約している。このような局面は絶対に改めねばならない! 政治の民主改革はもう後には延ばせない。

 そこで、我々は実行の勇気という市民的精神に基づき、「08憲章」を発表する。我々はすべての危機感・責任感・使命感を共有する中国国民が、朝野の別なく、身分にかかわらず、小異を残して大同につき、積極的に市民運動に参加し、共に中国社会の偉大な変革を推進し、できるだけ早く自由・民主・憲政の国家を作り上げ、先人が百年以上の間根気よく追求し続けてきた夢を共に実現することを希望する。

(括弧)内は訳注。

原文:
http://blog.goo.ne.jp/sinpenzakki/e/8f95023140c18356340ca1d707aa70fe
http://blog.goo.ne.jp/sinpenzakki/e/84859dc4e976462d3665d25adcd04987
http://blog.goo.ne.jp/sinpenzakki/e/d5a614fa9b98138bb73cd49d3e923b40

中国の情報隔離政策を打破せよ! 在外華人、ネット革命を宣言

2010年02月18日 | 中国問題
産経新聞2月17日より)

 海外在住の中国人らが中心になって、中国の情報隔離政策を「ベルリンの壁」に例え、インターネットを通じ打破を呼び掛ける「インターネット革命宣言」を17日までにネット上に発表した。
 賛同者には著名な民主活動家の王丹氏や改革派研究者の厳家其氏も名を連ねている。

 宣言は中国共産党がネットを規制し、中国人民を情報面での「ベルリンの壁」の中に隔離していると批判。ネット革命は中国の特色ある革命で、時間はかかるが、4億人近い中国のネット利用者がやがては共産党統治の土台を揺さぶるだろうと指摘した。

 また一党独裁の廃止を「08憲章」で平和的に呼び掛けた作家、劉暁波氏に中国当局が重刑を科したことは改革の道を閉ざし、「革命を招く」とした。

◆ ◆ ◆

中国の自由化とこの劉暁波さんに言及した「ヘラトリ」の記事が
年末にあったのを思い出しました。

中国の自由化は、案外近いかもしれない。
全世界規模の幸福維新が始まろうとしていますね。

ヘラトリ、再掲します。

◆ ◆ ◆ ここから

世界の眼がわかる! ヘラトリ・トピックス〔第38号〕

『仏言を信じる力 ~中国の自由化に向けて~』


 劉暁波(リュウシャオボ)という人物が、中国にいます。

 1989年、三千人が殺されたとも、一万人が凶弾に倒れたとも言われた、中国の天安門事件(中国政府の発表では死者319人)で、冷静かつ良識ある立場から中心的役割を果たし、また、昨年12月には、自由と民主主義を唱った新憲法案「2008憲章」の共同執筆・発表者となって、発表の前日に拘束され、今年6月に逮捕された人で、いわば、中国自由化運動の象徴的人物です。

 彼の裁判の判決が、この25日に出されたのですが、内外の新聞の報道ぶりは、その内容において、大きく明暗を分けました。

 そもそも報道していない日本紙もあったのですが、報道したメディア(読売、日経等)であっても、その内容をヘラトリ紙などと比べると、まるで中国の事前検閲を受けたかのような貧弱さで、日本のメディアの不甲斐なさを、まざまざと見せつけられる一事となりました。

 これに関する日本の新聞の、とおり一辺倒の記事を御覧になった方も、多いと思いますが、それに比べると、25日付ヘラトリでは、例えば、

 「公判は、たったの一回で、しかも2時間足らず、即日結審して、その場で判決を出 した。弁護人の弁護は20分以下に抑えられ、本人があらかじめ用意していた弁明文の読み上げも、裁判長によって途中で遮られて、終わってしまった。これが、11年の実刑判決を言い渡した裁判の実態である」と、詳しく様子を述べています。

 更に続けて、「中国国営通信の新華社が、海外に配信する英語版の記事では、「判決文の内容と、(それにも拘わらず)裁判所は被告人の人権を100%守った」旨、まがりなりにも報道したのに対して、国内向けの中国語版記事では、今回の裁判の存在を一切黙殺して、代わりに、「本年2009年は、中国にとって、輝かしい“人権の年”となった」と自賛しており、まるで子供騙しの様な使い分けをしている」と、中国政府の痛い所を突いていました。

(これが、国際的に通用するメディアの水準というもので、日本の新聞の、悲しくなる位のレベルの低さは、目を覆いたくなります。)

 以前も触れましたとおり、日本のメディアがヘラトリ並みの報道をしたら、中国当局の呼び出 しを受けて、注意を受けるので(その様な「報道協定」を、中国政府と結んでいる)、自主規制が働いているのでしょう。

 こういうことを何十年もされたら、本当に洗脳されてしまいますが、これが日本のマスコミの実態だということは、どうか知っておいて下さい。
現代日本の第一権力とは言っても、この程度の使命感なのです。恐れることはありません。

 前置きが長くなりましたが、中国のこのテーマを何度も取り上げている理由は、11/23の東京正心館での御法話によります。

その中で総裁は、
「“中国の自由化”という問題は、一見、岩盤のように見えるかもしれないが、意外と“情報公開”によって、あっという間に崩れていくかもしれない」

と、おっしゃいました。

 「中国のこれからの10年」は、「日本の未来」と「救世運動の行方」にとって、決定的に重要になりますが、その際、『国家の気概』(大川隆法/幸福の科学出版)第一章「構想力の時代」にあるように、「外交上・安全保障上の対策も必要だけれども、それと併せて、思想と啓蒙の力で、中国を内部から変えていく(自由化していく)ことも、とても大切」になります。

 特に、鹿児島中央支部御説法で言われたとおり、
「今、国内で、保守派(自民党)が弱くなってしまった理由として、経済界が中国と緊密になってきて(生産基地、輸出市場)、「安倍政権のように、中国と仲が悪くなるような政権では困る」というホンネが、財界側にある」ということであれば、尚更です。

 幸福の科学は、日本経済のために、景気を回復させ、成長産業を創り出 し、無益な温暖化対策に反対しますが、しかし、「人はパンのみにて生きる者ではありません。」

 経済交流が活発になるのは、よいことですが、「人として、社会として、何が正しいことなのか」ということは、しっかり筋を通さなければならないことを、経済界の方々にも、きちんと理解して頂かなければならないと思うのです。

 そういう使命を果たしていくために、冒頭のタイトルにありました、「中国は、啓蒙の力によって、自由化・民主化できるのだ」という仏言を、どこまで信じることが出来るか、ということが、とても重要になってきます。

 精舎で開示されている「松下幸之助の霊言(第二部)」の中に、次のような一文があります。

「お宅の教祖様は、“幸福の科学を必ず世界宗教にする”と言っているけれども、弟子達は、本心では信じていないんだろう? だから発展しないんだよ。それが、情熱が不足したり、保身が出てくる本当の理由です」と。

 例えば、「思想の力で、中国は自由化できる」という仏言があったとします。その時、「そうは言っても実際には…」と思ってしまったら、世界宗教には絶対になりません。
こういうことは、日常の活動の中で、山のように起きてきますね。総論では、「全人類救済」と口に出 して言ってはいても、その為の具体的な判断・行動のところになると、巧みに逃げてしまう。

 そこで踏み止まって、新しい判断・新しい行動をしない限り、或いは、それをした分だけしか、救世運動は、前には進みません。

 これは、最後は、信仰の問題であり、信仰の次元で乗り越えていかなければならないのですが、それでも、「その新しい判断・行動が、少しでも多く生まれますように、その為に、信じる力が促進される材料を、少しでも多く提供したい」というのが、この「ヘラトリ」の願いです。

 主は、“卓越した観自在力(霊的能力)”と“類い稀なる精進力(この世的知力)”の合体力で、世界の本質を洞察され、それを開示して下さいます。我々としては、ただそれを信じるしかないのですが、その信じる力を少しでも増して頂けるように、「主が洞察された世界」の一端なりとも示せれば、と願っています。

 その意味で、「中国自由化」の可能性を展望してみますと―、

1.「中国の都市部と農村部の人口が逆転すると、地殻変動が起きる」と、繰り返し教えて頂いてますが、11/25付け日経によると、「まがりなりにも、来年には、両者の人口は、肩を並べる」そうです。

 勿論、形式的に都市人口が増えても、その中には貧しい人が、まだまだ多いと思いますが、それでも、昨年『アジア三国志』を著した、「エコノミスト」誌元編集長ビル・エモットによると、「ここ数年のうちには、“中産階級以上”と見なせる人口が、数億人にはのぼるようになる」ので、その様に経済的自立を得て、その後必然的に「精神的自由」を求めるようになる人の数が、過半数を超えるのは、もう時間の問題です。

 2.同じくビル・エモットによれば、20年前の天安門事件のときでさえ、民主化デモに参加した人の数は、北京以外に飛び火した、上海、南京、武漢、西安、長沙、天津などを加えると、優に1億人を超えたそうです。
そういう意味では、下地が出来つつあるということですね。

 3.以下は、特段の引用がなければ、『天安門事件から「08憲章」へ』(劉暁波/藤原書店)を参照したものですが、

 「2008憲章」には、反体制派は勿論のこと、政府機関の知識人や共産党の古参幹部などを含めて、1万人以上の人が署名し、自ら名前を公表したそうです。 当局は、絶対に看過できない劉暁波を除いては、他には一人も逮捕することができず、関係者の言葉を借りれば、「今や共産党は、政権政党でありながら、陰でこそこそやるしかない地下政党に、変わり果ててしまった」との由。

 4.私が劉暁波に注目した理由は、彼が明確に、信仰を肯定していたからです。詩人でもある彼は、

「自由を失った日々、体は暗闇に落ちたが、魂は、霊魂と対話する時間ができた。
 僕の魂の眼が開かれ、亡くなった将君の両親が、
 涙を流して蝋燭の火を燈す姿が見えた。
 自由を渇望した人は死んだが、
 彼の霊魂は、生き続けている。
 自由から逃避した人は生きているが、
 彼の魂は、恐怖の中で死んでいる」

と、詠んでいます。

 また彼は、「信教の自由に干渉することは、人間としての一線を越えてしまうことである。信者の礼拝に嫌がらせをすることも、一線を越えることである。それは本来、法の追求と裁きを受けなければならないことなのだ」と、はっきり述べています。

 5.事実、彼が中心になって起草した「2008憲章」は、冒頭が「信仰と言論の自由」から始まります。(その後に、主権在民と民選政府が続く。)

後段に出てくる「宗教の自由」の項には、
「現在行われている“宗教団体の事前登録・許可制度”の廃止」が唱われています。

 6.そして、「“情報公開”(報道の自由)こそが、すべての鍵であり、これさえあれば、自由な中国は、必ず訪れるのだ!」と主張している点が、注目されます。

 このように、時代は大きく動いています。ですから、どうか、国内でも海外でも、どんどん伝道していきましょう。

特に、中国人の知り合いがいらっしゃる方、何がどこで繋がるかわかりません。勇気を持って、法を伝えていこうではありませんか!
(2009.12.26)

駐留米軍「ほっといて」の日本、「見放さないで」の韓国

2010年02月18日 | 北朝鮮情勢
 朝鮮半島で戦争が勃発(ぼつぱつ)したら、米韓両国軍のどちらの将校が合同軍を指揮するかをめぐる論争で、両国がぶつかりそうな雲行きだ。米側がそれは韓国であるべきだとしているのに対し、韓国側は同意しつつも、時期尚早だと反論している。

 加えて、在韓米軍は北朝鮮に対する韓国の自衛を支援する用意があるものの、朝鮮半島外の東アジア、いや実のところ世界中における任務に専念し始めた、と米側は韓国側に通知している。韓国側は、米国に見捨てられることを恐れ、重大な疑念を表明している。

 ウォルター・シャープ在韓米軍司令官は最近、演説した中で、韓国防衛を確約すると繰り返している。シャープ大将は同時に、在韓米軍は将来、地域的に関与し地球規模で展開するとも述べている。ほかの将校たちは「遠征作戦」の計画と拠点作りを強調している。

 皮肉にも、日本、少なくとも割と新しいその政府が米国に「去って、ほっといて」と言っているとき、狭い海峡をはさんですぐ向こうの韓国は米国に「去らないで、見放さないで」と嘆願しているのだ。違いはほかにもある。日本での論争が騒々しく公然と行われているのに対し、韓国でのそれはおおむね抑制されている。

 この問題は、北朝鮮、中国と戦った米国、韓国やほかのすべての国の軍が、米将軍率いる国連の指揮下に入った朝鮮戦争(1950~53年)に根差している。それは、韓国が平時において自国軍の指揮を執るようになり、米軍を別にすれば、ひと握りを除いて全外国軍が帰国した94年まで続いた。

 米国は、米軍をほかの所に展開できるように在韓部隊に関し「戦略的柔軟性」を求めている今、韓国が戦時においても自国軍の指揮を執るよう主張している。米国は支援部隊として二次的役割を担うことになる。「それは同盟の進化における次の論理的段階だ」と在韓米軍報道官のジェーン・クライトン大佐は語る。

 続きは産経新聞2/17