「幸福実現NEWS」 創刊準備号（２）木村党首インタビュー

木村新党首インタビュー

８月の衆院選でほとんどの小選挙区に候補者を立て、全国的 に運動を展開した幸福実現党だが、その主張や党の性格につ いて十分浸透しているわけではない。木村智重・新党首に改 めて幸福実現党の特徴などについて話を聞いた。



――幸福実現党が立党した経緯を、 改めて教えてください。

　今回の衆院選を前に、幸福の科学・大川隆法総裁が設立いたしました。私達は、北朝鮮のミサイル発射や核開発など、隣国の脅威が高まっていること、長期不況や人口減少などによって、日本が衰退に向かうことに、強い危機感を持っています。だからこそ、衆院選を目前にした５月末、「この国難に立ち向かわん！」と、急遽立党したのです。

　宗教法人幸福の科学を母体とした政党なので、「政教分離」に反するのではないかという声も一部にはありました。しかし、「政教分離」とは、「宗教は政治に関わってはいけない」という意味ではなく、政治が宗教に介入することを戒めたものです。宗教は、公の使命を持っていますから、国難を前に宗教が立ち上がるのは当然のことです。

　そもそも、政治の目的は、国民の幸福の実現にあるはずです。宗教は、人々の心を安らかにし、一人ひとりの「心の幸福」に力点を置いています。しかし、不況対策や国防問題など、個人を超えた問題については、それだけでは解決できないところがあります。
　私自身、15年間、幸福の科学で宗教者として仕事をしてきました。様々な苦しみについての相談にも乗ってきましたが、その中で、やはり具体的な社会の変革も必要であると痛感いたしました。かといって、既存の政党に任せていては、明るい未来が開けてこないことは確実です。そこで、私達は、国民の皆様の幸福に一層貢献したいと願って、政治活動を始めたのです。

――幸福実現党と他党との違いは どんなところにありますか。

　最大の違いは、「自由の価値を守り抜く」という意味での「真の保守政党」であることです。
　今の日本で「真の保守」と言えるのは、幸福実現党しかありません。民主党は、「大きな政府」につながるバラマキ政策、「親中反米」のスタンスが顕著です。自民党も、ここ数年、左傾化が進んでいます。こうした社会主義に戻っていこうとする流れの中で、「平等よりも自由が大切である」「平等の名の下に、間違ってどれだけ多くの人が粛清されたか」と警鐘を鳴らすのは勇気が要ることです。しかし、私達は、崇高な価値である「自由」を守り、日本を「自由の大国」とし、「繁栄の未来」を築きたいと願っています。

　具体的には、民主党が進めているようなバラマキ型の「大きな政府・高い税金」に対して、幸福実現党は、消費税・相続税・贈与税廃止などの減税路線を進め、「小さな政府・安い税金」を目指します。さらに規制緩和を進め、「努力した人が報われる社会」「自由が繁栄を生む豊かな国家」を創りたいと思います。個人や企業が努力し、その個性や才能を最大限に発揮してこそ、この国を富ませ、繁栄を生み出せます。

　もう一つ、既存政党との違いを挙げるとすれば、それは「未来政党」であるということです。例えば民主党は、「目先の利益誘導型のバラマキ政策中心」であって、「未来の成長戦略」など全く考えていません。また、自民党は日本の未来が衰退することを前提に、増税や財政再建を考えています。一方、幸福実現党は、「リニア新幹線の整備」「新しい基幹産業の創出」「人口増加策でＧＤＰ世界一」など、子供達、孫達のためにも、20年後、30年後の繁栄を見据えた政策を打ち出しています。

　「未来の繁栄を創るのは、新しい発想」です。こうした斬新な政策が打ち出せるのは、幸福実現党だけです。

――最後に、党首として今後の抱 負をお願いします。

　今回の衆院選は、政党名や政策の浸透が不十分で、大変悔しい結果に終わりました。しかし、支援者の皆様方と共に戦って本当に良かったと実感しています。様々
な経験を通して智慧と教訓を積み、それをベースとして、次に進めるからです。これは勇気を持って戦った成果です。マスコミが幸福実現党への報道管制を敷く中、多くの方々から献身的なご支援を頂きましたことに深く感謝しております。

　先の衆院選で幸福実現党が発信した政策が、すでに自民党や民主党の政策にも確実に影響を及ぼしています。少しずつではありますが、着実に国論は動いています。今後も、皆様のお声を拝聴しつつ、国民の幸福の実現のために、不断の努力を続けます。私達の志は高く、この日本を世界のリーダーとして理想国家へと変えていくことです。「この国に自由を！　自由の大国として未来を開くことを！」

　来年７月の参議院選をはじめとして、これからも政治活動を忍耐強く続けます。
　皆様方の熱いご支援、心からお願い申し上げます。　

「幸福実現NEWS」 創刊準備号（１）

「幸福実現NEWS」創刊準備号が届きました。
党員の方の自宅に郵送されたようです。



「幸福維新」へ新たな出発！
参院選に向け新体制スタート

８月の衆院選で、民主党を中心とする新政権が発足。自民党は結党以来、第一党から初めて転落した歴史的な節目となった。
　一方、今年５月に立党し、「政権交代選挙」ではなく「国難選挙」を訴え、３３７人の候補者を立てた幸福実現党は、小選挙区トータルで１０７万票を獲得。自民党でも民主党でもない「新しい選択」を国民に示すとともに、国論にも大きな影響を与えた。
　幸福実現党は、９月上旬の党役員会で執行部を刷新。木村智重党首を中心とする新体制をスタートさせた。日本を国難から救い、繁栄の未来を開く「幸福維新」が新たに出発する。



　幸福実現党は先の衆院選で、小選挙区２８８人、比例区49人の候補者を擁立した。５月末に立党したばかりで、「無謀な挑戦」とも見られたが、国難への危機感が幸福実現党を突き動かした。現時点の日本を見ても、国難とは受け止められないかもしれない。しかし、10年後や15年後を見通したときに、日本は今、大きな岐路に立っている。
　第一の国難は、隣国の脅威だ。北朝鮮は４月に日本上空に向けてミサイルを発射。５月にも地下核実験を強行し、加えて日本海に向けて何発もミサイルを撃ち込んだ。こうした国際常識に反した行動を繰り返す隣国が、数年のうちに核ミサイルを保有し、日本をいつでも核で脅す体制をつくろうとしている。
　中国は２０１５年にも空母を保有し、太平洋の西側を勢力圏に入れようとしている。そうなれば、日本はシーレーン（海上交通路）を押さえられ、中国政府の意向を無視して意思決定ができなくなる。今の時点で適切な手を打たなければ、日本は北朝鮮と中国の属国となってしまう未来が予想される。
　しかし、不況下で増税すれば、経済活動はさらに冷え込み、「10年不況」が繰り返される。消費税を引き上げたとしても、少子高齢化や人口減少が進む中で社会保障を維持しようとすれば、消費税を20％や25％へと上げざるを得ない。このような「重税国家」となれば、企業や若者が海外に逃げ出し、日本の衰退は避けられない。

　幸福実現党は、特にこうした二つの国難に対して警鐘を鳴らし、既存政党にはない新しい選択肢を提示した。北朝鮮、中国の脅威に対しては、国防を強化し、「毅然たる態度」で臨むことを訴えた。消費税・相続税・贈与税を全廃する減税路線を打ち出したほか、海外からの移住の受け入れなど人口増加策をとるといった繁栄の「未来ビジョン」を打ち出した。

　全国の小選挙区で獲得した計１０７万票は、日本の中長期的な衰退を前提にした各党の政策への不満であり、幸福実現党に未来を託す民意の表れだったと言える。
　実際、幸福実現党が北朝鮮の危険性や抑止力としての敵基地攻撃能力の保有を訴え始めてから、自民党も同様の主張を展開し、政府としてミサイル防衛システムを全国に拡大配備する方針を打ち出した。「消費税増税やむなし」という論調にも歯止めがかかりつつある。消費税増税を主張しにくくなり、政界に「消費税増税は景気を悪化させる」という声も目立つようになった。

　こうした流れを見ると、幸福実現党は短期間ながらも国難に警鐘を鳴らし、国論を動かす力となったと言えるだろう。

　しかし、国難を脱するには至っていない。民主党を中心とする連立政権では、さらなる政治的混乱が予想されている。
　民主党の鳩山代表は首相就任後、早い段階での中国訪問を希望し、日中関係を特に重視する姿勢を鮮明にしている。一方で、鳩山代表の「反米」スタンスをあらわにした論文がニューヨーク・タイムズ（電子版）に掲載され、アメリカ政府関係者に強い警戒感を抱かせた。現に海上自衛隊によるインド洋での給油活動について、期限切れとなる来年１月で中止する方針も打ち出している。アメリカとの信頼関係が悪化すれば、北朝鮮、中国の脅威が高まる中、日本の置かれた国際環境は不安定さが増すばかりだ。

　さらに民主党が「子ども手当て」などのバラマキ政策を進めれば、日本が重税国家に近づくことは避けられない。国防の強化と大胆で継続的な減税路線を訴え続ける幸福実現党の役割はますます大きくなるだろう。

　幸福実現党は９月上旬の役員会で新執行部を選出した。党首に木村智重氏（前・宗教法人幸福の科学・専務理事兼国際本部長）、幹事長に林雅敏氏（前・党総務会長）、総務会長に松島弘典氏（前・党選対委員長代理）が選ばれた。
　木村新党首は、「明治維新の志士達の如く、力を合わせ、身命を投げ打って、新しい国造りを！」と幸福維新への意気込みを語った。
　
　10年後、20年後を見通して日本の繁栄を築こうとする幸福実現党のチャレンジは、これからが本番だ。