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鳩山代表の「故人献金」を知り尽くした税理士が、心不全で急死

2009年09月02日 | ニュース・報道


故人献金問題のおさらいです。
↓が割とわかりやすい。

鳩山、故人献金!大阪より




民主党は、平成16年分から党支部(国会議員)の収支報告に関する監査を、外部の監査法人に委嘱しています。
北海道第9区総支部 鳩山由紀夫 花田順正(税理士)


 民主党(本部)平成16年分収支報告書に関する調査報告書(要旨) 鳩山氏は7ページ目
 平成17年分支部収支報告書の調査(自主的外部監査)結果概要 鳩山氏は7ページ目

ところが、この税理士、花田順正氏が投票日前日の8月29日に心不全で急死していたことがわかりました。

 苫小牧民報社の訃報記事より

  花田 順正(はなだ じゅんしょう)さん(65歳)8月29日死去。
  通夜8月31日午後6時から、告別式9月1日午前10時から、
  苫小牧市民斎場明野ホールで。喪主・花田 明美(はなだ 
  あけみ)さん。葬儀委員長・岩瀬 正夫さん。

死亡前日には鳩山氏の後援会の会合にも出席していたという情報があります。
鳩山由紀夫氏の会計監査を担当し、故人献金を知り尽くしていると思われる人物でしたが、当の本人が「故人」になってしまったわけです。

衆院選で一時ストップしていた検察の捜査が再開されたとのこと。
308議席という巨大政党の圧力に負けずに、検察には最後まで頑張って、
この巨大な闇を暴いてもらいたいと思います。

菅直人 「明らかに間違いで違法だが、修正してきちんと謝った」




産経新聞 9/2より抜粋)

「政権交代(4)」直面する政治とカネ 爆弾抱いて政権始動

 民主党にとって最初の見せ場になる臨時国会は、厳しい試練の場ともなりそうだ。新政権は、「政治とカネ」の問題という爆弾を抱いてスタートすることになるからだ。
 野党に転落し、政府・与党に質問する側に回った自民党は、鳩山由紀夫代表の「故人・借名」献金問題や、小沢一郎代表代行の違法献金事件を追及し、新政権の足をすくおうと手ぐすね引いて待ち構えている。

 「兄は表にできない裏献金ばかりいっぱい受けている。それでは恥ずかしいから勝手に名前を借りた。だから死んだ人の名前も借りた。しかも、あっという間にもみ消し工作をやった。脱税もやっている」

 鳩山氏の弟の鳩山邦夫前総務相は8月7日、福岡県大川市での講演でこう明かし、兄弟共通の知人が問題発覚後、鳩山事務所から偽証を要請されたエピソードなどを暴露している。
 また、鳩山由紀夫氏は6月の記者会見で、自身の資金管理団体の平成17年以降の虚偽記載については公表したが、それ以前のものは明らかにしていない。

 鳩山氏の資金管理団体の寄付収入に占める個人献金の割合は、他の議員と比較して、以前から突出していた。例えば8年9月13日付の日経新聞は、個人献金が50・6%に上ることを指摘し、「企業依存型の有力政治家が多い中では異色の存在と言える」としており、16年以前の政治資金についても同様の問題を抱えている可能性がある。

 「あくまで秘書がやったこと」と強調してきた鳩山氏だが、過去には「秘書の罪は国会議員の罪である。ことに金庫番秘書ならなおさらである」(14年3月14日付夕刊フジ)とも発言しており、予算委員会などで集中砲火を浴びそうだ。

  ×  ×  ×

 「高い支持率で発足しながら、『政治とカネ』の問題(佐川急便からの借入金未返済疑惑)でつまずいた細川護煕政権の二の舞だ。もって3カ月だろう」

 自民党幹部は鳩山政権の行方をこう占った。別の幹部も「あれは立派な刑事事件で、秘書だけの問題では済まない。鳩山氏本人にまでいく話だ」と予測する。衆院選で一時休止したが、いずれ捜査の手が伸びるとの見方は根強い。

 また、政治資金では、小沢一郎代表代行の問題もある。小沢氏の公設第1秘書が逮捕、起訴された西松建設による違法献金事件では、秘書の初公判が11月にも開かれる見込みだ。

 公判で、検察側が新事実や疑惑を裏付ける証拠を提示してきた場合、民主党に対する国民の視線は一層厳しくなる。鳩山政権の閣僚や与党幹部のスキャンダル報道も、野党時代と比べ大きな扱いとなるのは間違いない。



◆ ◆ 引用終わり ◆ ◆


北朝鮮、ミサイル発射と核実験は日本への身代金要求だった!

2009年09月02日 | 活動情報
クリントン元大統領や韓国の現代社長が相次いで訪朝し、
人質を返してもらったことは記憶に新しいところですが、
麻生首相も同様の要求をされていたことを、韓国のテレビが報道しました。

4月に長距離弾道ミサイルを発射したちょうどその頃、
金正日は、拉致問題解決の対価として、日本に930億円を要求。
あわせて麻生首相の訪朝を要求していたことがわかりました。

(※「930億払えば拉致問題を解決させる」ということは、
まだ生存している拉致被害者がいると、北朝鮮が認めたということです!)

4月の弾道ミサイル実験と第2次核実験は、なかなか決断が下せない麻生首相に対する挑発であったと、韓国は報道しています。

「キム・ジョンイル委員長は、ことを複雑にせずに麻生総理を平壌に招請しろと指示したと外交消息筋は話しました。
しかし麻生総理が決断を下せない間に北朝鮮は長距離ロケット発射と第2次核実験など挑発を続け、結局麻生総理の北朝鮮訪問は実現しなかったと思われます」
(韓国のニュース専門テレビYTNより)



身代金要求、誘拐犯罪が国家規模で行われている。
大川総裁が岡山で言われたように、まさに現代の「鬼ヶ島」です。

※8月22日、大川隆法総裁は岡山にて、次のような演説を行い
ミサイル発射と核実験は、日本から経済援助を引き出すための脅しであると明言していました。
 岡山での街頭演説(動画あり)

「現代の鬼たちはどこですか? 北朝鮮でしょう。
人さらいやってるじゃないですか。
今、北朝鮮が日本人をさらったりしているし、
ミサイル、そして核兵器を開発して日本を脅して、
日本から経済的援助を引きだそうとしているわけです」




◆ ◆ ◆


日経ネットより

北朝鮮、麻生首相に3月訪朝要請 韓国メディアが報道

【ソウル=尾島島雄】
韓国のYTNテレビは1日、外交消息筋の話として、北朝鮮が今年3月、麻生太郎首相の訪朝を招請していたと報じた。金正日総書記の直接の指示によるもので、日本側が訪朝を拒否したとしている。

 報道によると日朝は今年2月22日と3月5日に接触。3月には麻生首相の秘書官と北朝鮮労働党作戦部の実務者が北京で会談した。張成沢(チャン・ソンテク)党行政部長が日本側との接触に関し金正日総書記に報告した際「問題を複雑にせず麻生首相を平壌に招請しろ」と指示したという。

 3月5日の会談では「中山恭子首相補佐官(拉致問題担当)が訪朝し、拉致問題を解決する代価として日本が10億ドルを支援する」ことで合意したとしている。日本側が招請を断った理由として同テレビは、北朝鮮が4月以降、人工衛星と主張した長距離弾道ミサイル発射と2度目の核実験に踏み切ったためと推測した。


金正日、麻生総理に訪朝を要請「拉致解決するから10億ドルくれ」


【日本語訳】

<アンカーコメント>
北朝鮮と日本が去る3月に水面下の接触を通して拉致問題の進展と対北朝鮮経済支援を議 論していたことが分かりました。
特にキム・ジョンイル国防委員長が麻生総理の平壌訪問を要請しましたが、日本側の拒否 で失敗に終わったと伝えられました。
ユン・ギョンミン記者です。

<リポート>
6者会談の枠組みの中で北朝鮮と日本の間に進行された国交正常化実務グループ会議は、 昨年8月瀋陽で拉致問題再調査に合意した後、公式的には中断されました。
しかし、非公式の接触は昨年末以降、何回もされていたことが分かりました。
特に去る3月5日、北京の某ホテルで北朝鮮労働党作戦部の実務者と日本の麻生総理の秘 書官が極秘裏に水面下の接触を持ち、相当な進展を成し遂げたと、ある外交消息筋は明らかにしました。

中山恭子拉致問題担当総理補佐官が平壌を訪問して、キム・ジョンイル委員長に拉致問題 解決を促して、その対価として日本が北朝鮮に10億ドルを支援することにしたということです。

北朝鮮はキム・ジョンイル委員長の側近のチャン・ソンテク労働党行政府長が進行中だった大型プロジェクトに使う資金が切迫した状況だったと消息筋は伝えました。
また、この提案はすでに去る2月22日に非公式の日朝接触で行われ、3月5日の水面下 の接触で再確認する手順を踏んでいたと伝えました。
その直後、チャン・ソンテク部長から報告を受けたキム・ジョンイル委員長は、ことを複 雑にせずに麻生総理を平壌に招請しろと指示したと外交消息筋は話しました。 しかし麻生総理が決断を下せない間に北朝鮮は長距離ロケット発射と第2次核実験など挑 発を続け、結局麻生総理の北朝鮮訪問は実現しなかったと思われます。

これに対して、我が国の政府関係者は北朝鮮と日本の接触が数回あったことを把握してい るとし、北朝鮮が麻生総理を招請したとしても世論のために受け入れなかったと明らかにしました。
最近アメリカと韓国に融和的な態度を見せる北朝鮮は、日本に対しても今回の政権交代に 合わせて関係改善を試みると見られます。
民主党政権もまた突破口準備の必要性を感じているだけに、多少時間を置くだろうが対北 朝鮮特使派遣も積極的に検討する可能性が大きく、日朝関係にも微妙な変化が予想されます。

YTNユン・ギョンミンでした。

~2009年9月1日 YTNより~

鳩山論文の全文&岡本行夫氏の忠告

2009年09月02日 | ニュース・報道
産経新聞 9/1より転載)

【人界観望楼】鳩山さん、よく考えてください
外交評論家・岡本行夫


 選挙直前にニューヨーク・タイムズ紙(電子版)が掲載した鳩山さん(由紀夫民主党代表)の論文は、世界を驚かせた。そのまま訳そう。

「日本は冷戦後、グローバリゼーションと呼ばれるアメリカ主導の市場原理主義に翻弄され続け…人間の尊厳は失われた」
「グローバル経済は日本の伝統的経済活動を損傷し、地域社会を破壊した」


 あとで指摘するが安全保障の部分も過激だ。繰り返しアメリカを批判する一方で日本自身が拠(よ)って立ってきた基盤を否定したこの論文は、波紋を広げている。さっそくアメリカの識者が言ってきた。「ハトヤマはチャベス(ベネズエラ大統領。激烈な反米主義者)と全く変わらない」

 鳩山さんが傷つくこの英文を、なぜ誰もチェックしなかったのか。チャベスはともかく、この論文と同じようにアメリカ一極主義のおかげで世界が悪くなったとやったのは、プーチン・ロシア大統領(当時)、2007年2月のミュンヘン演説だ。欧米の猛反発をかったが、そのプーチンですらグローバリズムまでは批判しなかった。鳩山論文の内容は、むしろ、グローバリズム反対を叫んでG8サミット妨害を繰り返す欧米NGOの主張に近い。

 日本はグローバリゼーションの犠牲者ではない。人、金、モノが自由に動く一体化した世界経済から利益を享受した側である。鳩山さんには、国際協調をこそ説いてもらいたかった。

 この2週間、私も各地の選挙区を細かくまわって、多くの有権者と話をしてきた。明らかなのは、民主党が大勝利したというより、自民党が自壊して大敗したということだ。自民党に投票してきた人々の離反なのだ。だからこそ、民主党批判を繰り返す麻生さんへの不満が強かったのである。「オレたちはあんたと自民党がダメだと言ってるんだ、人を批判するより自民党がどう変わるか言え!」と。

民主党の政策に国民的支持が集まっているわけではない。だから鳩山さんにお願いしたい。民主党は大車輪で現実政策の勉強を始めてほしい。特に外交政策だ。国内政策と違って、失敗するとなかなかやり直せないからだ。

(中略)

■外交の差別化に説得力ない

 インド洋から自衛艦隊を引き揚げるなら、代替策をたててほしい。日本はアフガニスタンを経済支援し、JICA職員や専門家が現地で献身的に活動している。しかし、インド洋給油は「リスクを分かちあうテロとの戦い」としての活動であり、性質がちがう。日本は、「テロとの戦い」としては、小国リトアニアの軍隊の警護の下に外務省職員を2人派遣しているだけだ。日本を注目するのはアメリカだけではない。むしろヨーロッパだ。「陸上でリスクを分担してくれ」という国際社会の声には応えず、そのうえ海上からも去ることは、国際互助会からの脱退を意味する。

 しかし、こうした各論以上に重要なのは、同盟に対する基本認識だ。


「世界の支配国家としての地位を維持しようと戦うアメリカと、これから世界の支配国になろうと狙う中国との間で、日本はいかにして政治的、経済的独立を維持すべきか」(冒頭の鳩山論文)

 「日米安保は日本外交の礎石」と一言書かれてはいるが、ここには日本がアメリカと同盟関係にあるという意識はない。
 アメリカは安保条約によって、日本を侵略から防衛する法的義務をもった国である。一方の中国は、1992年領海法により尖閣列島を中国領土と宣言し、97年国防法により海洋権益確保を海軍の主任務と確認して強力な外洋艦隊を建設中の国である。そのアメリカと中国を等置して、日本はいかにこれら2カ国から独立を保てるか、と論じているのである。

 答えはアジアの地域統合と集団安全保障体制にある、というのが鳩山論文の結論だが、国家体制、信奉する価値、そして軍事力が全く異なる国家が並立するアジアに集団安保の基盤ができるのは、遠い将来だろう。
 米中と等距離を保ちたいのなら、答えはひとつしかない。独力防衛、つまり武装中立だ。このためには自衛隊の規模は少なくとも数倍にし、核武装もしなければなるまい。それが厭(いや)なら非武装中立、かつての社会党左派の主張を採用するしかなくなる。

民主党が「アメリカと適切な間合いをとる」というとき、喜ぶのは米国内の中国重視派だ。「なぜわれわれは日本に遠慮するのか。日本自身がアメリカと距離を置くべきだと言っているじゃないか」と。こうした雰囲気を日本が助長すれば、最悪の場合は、米中の「G2」によって、日本との協議なしに太平洋の運命が決まっていく可能性もある。民主党のアジア外交、特に中国外交には期待したい。しかし、それも強固な日米関係があってのことだ。

 自民党は多くの失敗を重ねた。それ故の大敗北だ。しかし、保守政治が戦後一貫して掲げてきた日米安保・軽武装という外交が日本の安全と繁栄をもたらしてきたことは、厳然たる現実ではないか。従来の外交との差別化を図ること自体を目的とすることに説得力はない。
 船出にあたって、鳩山さんに考えてもらいたいのはそのことだ。(おかもと ゆきお)


◆ ◆ ◆(転載ここまで)

ニューズウィークに掲載された鳩山論文の論旨は、以下のとおりです。

 一、日本は冷戦後、グローバリゼーションと呼ばれるアメリカ主導の市場原理主義に翻弄(ほんろう)され続け、資本主義が原理的に追求されていく中で人間は目的ではなく手段におとしめられて、人間の尊厳は失われた。

 一、道義と節度を喪失した金融資本主義、市場原理主義にいかに終止符を打ち国民経済と国民生活を守っていくかがわれわれに突き付けられている課題だ。

 一、今回の経済危機は、アメリカ型の自由市場経済が普遍的、理想的な経済秩序を代表しており、すべての国が経済の伝統と規制をグローバル(むしろアメリカの)スタンダードに合わせて修正すべきだとの考え方によってもたらされた。

 一、グローバル経済は日本の伝統的経済活動を損傷し地域社会を破壊しており、グローバリズムが進む中で切り捨てられてきた価値に目を向け直すことが政治の責任だ。

 一、もう一つの国家目標は、「東アジア共同体」の創設だ。むろん、日米安保条約は日本外交の礎石であり続ける。われわれは同時に、アジアに位置する国家として、地域の経済協力と安全保障の枠組みを築き続けなければならない。

 一、金融危機は多くの人々に、アメリカ一国主義の時代の終焉(しゅうえん)を予感させ、ドル基軸通貨体制の永続性への懸念を抱かせた。私も、イラク戦争の失敗と金融危機で、アメリカ主導のグローバリズムの時代が終わって世界が多極化の時代へと移りつつあると感じる。

 一、現時点では、支配国家としてアメリカに代わる国も、世界基軸通貨としてのドルに代わる通貨も、一つとしてない。だが、中国が軍事力を拡大しつつ世界の主導的経済国家の一つになることは明らかだ。

 一、世界の支配国家としての地位を維持しようと戦うアメリカと、これから世界の支配国になろうと狙う中国との間で、日本はいかにして政治的、経済的独立を維持すべきか。これは日本のみならずアジア中小国の悩みであり、地域統合促進の主たる要因である。


★鳩山由紀夫氏の論文は、『Voice』に全文が掲載されています。
 Voice公式HP


★一方、「日本に誇りを持とう」と言ってクビになった田母神論文はこちら
 田母神論文全文

(一部抜粋)

「日本は侵略国家であったのか」
田母神俊雄


「(前略)自分の国を自分で守る体制を整えることは、我が国に対する侵略を未然に抑止するとともに外交交渉の後ろ盾になる。諸外国ではごく普通に理解されているこのことが我が国においては国民に理解が行き届かない。今なお大東亜戦争で我が国の侵略がアジア諸国に耐えがた い苦しみを与えたと思っている人が多い。

しかし私たちは多くのアジア諸国が大東亜戦争を肯定的に評価していることを認識しておく必要がある。タイで、ビルマで、インドで、シンガポールで、インドネシアで、大東亜戦争を戦った日本の評価は高いのだ。そして日本軍に直接接していた人たちの多くは日本軍に高い評価を与え、日本軍を直接見ていない人たちが日本軍の残虐行為を吹聴している場合が多いことも知っておかなければならない。日本軍の軍紀が他国に比較して如何に厳正であったか多くの外国人の証言もある。我が国が侵略国家だったなどというのは正に濡れ衣である。日本というのは古い歴史と 優れた伝統を持つ素晴らしい国なのだ。

私たちは日本人として我が国の歴史について誇りを持たなければならない。人は特別な思想を注入されない限りは自分の生まれた故郷や自分の生まれた国を自然に愛するものである。日本の場合は歴史的事実を丹念に見ていくだけでこの国が実施してきたことが素晴らしいことであることがわかる。嘘やねつ造は全く必要がない。個別事象に目を向ければ悪行と言われるものもあるだろう。それは現在の先進国の中でも暴行や殺人が起こるのと同じことである。私たちは輝かしい日本の歴史を取り戻さなければならない。歴史を抹殺された国家は衰退の一途を辿るのみである。」

「米と決裂模索」鳩山代表に警告 米ワシントン・ポスト

2009年09月02日 | ニュース・報道
日経ネットより

 米紙ワシントン・ポストは1日付の社説で、総選挙で大勝した民主党の鳩山由紀夫代表が米追随型外交からの脱却を提唱していることについて「沖縄の米海兵隊の駐留などはオバマ政権と協議の余地はある」としながらも「北朝鮮の核の脅威を考えれば、ワシントンからの離反を模索することはあまりに危険すぎる」と警鐘を鳴らした。鳩山代表については「経験の少ない政治家」と批判的に論評した。
 経済政策をめぐっては「日本は建設や農業など効率の悪い分野を輸出産業で補う経済モデルをリストラする必要がある」とし、内需拡大を提唱する民主党の姿勢を評価。ただ、財源に関して「不明確」と指摘し「残念ながら民主党も日本の農家の票を金銭と保護貿易の約束で買収した」と述べた。



米有力紙が鳩山氏に警告 「米国との決別は危険」

共同通信9/2)より

 【ワシントン共同】米紙ワシントン・ポストは1日付の社説で、日本の総選挙に勝利した民主党の鳩山由紀夫代表を「経験のない政治家」と論評。鳩山氏が東アジアに軸足を置いた外交政策を目指していることに触れた上で「日本が米国との決別を模索すること」は「核を持った北朝鮮の脅威」に直面する日本と周辺地域にとってあまりに危険だと主張した。

 同紙は、民主党の勝利で自民党の一党支配が終わり、政治的競争がもたらされたことを歓迎。民主党が予算編成の権限を官僚から政治家に移すと訴えている点も「政策決定過程が透明化される」として評価した。

 一方で、民主党が「元自民党員と元社会主義者、社会活動家の混合体」であり、実権を握るのは「元自民党のボス」の小沢一郎氏だと指摘。民主党が政権公約に掲げた高速道路無料化や子ども手当については財源が不明確だと批判し、国内農業の保護を掲げている点にも不安感を示した。

 また鳩山氏が米国の「市場原理主義」を批判していることを紹介。沖縄に駐留する米海兵隊の問題などでオバマ米政権と交渉の余地はあるとした上で「決別」の危険性を訴え、米政権はそれを許してはならないとした。