ドイツでも、今月27日に総選挙が予定されています。
日本の衆院選では、どの党も景気回復のために「消費税の増税」を掲げ、
「消費税0」「減税による景気回復」を主張したのは幸福実現党だけでした。
ところがドイツでは、景気対策のためには所得税減税が必要だという前提で、
どちらの党も「減税による経済成長」が政策の論点になっています。
独総選挙 2大政党テレビ討論(9月13日)
ドイツの総選挙を見ると、
幸福実現党が主張していた減税路線&成長ビジョンは
実は国際的に見ればしごくまっとうな政策だったのだと、改めて感じました。
<大胆な減税による景気回復>幸福実現党 総裁 大川隆法
<消費税廃止政策の意図> 幸福実現党 総裁 大川隆法
---------------------
(毎日新聞 9月16日より転載)
ドイツ総選挙:減税、争点に浮上
【ベルリン小谷守彦】ドイツ総選挙(27日投開票)に向けて14日、野党3党代表がテレビ討論を行い、メルケル首相のキリスト教民主・社会同盟と新たな連立を目指す自民党のウェスターウェレ党首は、景気対策のために所得税減税が必要だと強調した。民主・社会同盟も「減税による経済成長」を公約に掲げており、減税問題が総選挙を左右する争点の一つに浮上した。
ウェスターウェレ党首は、過去11年間に増税が続いてきたと指摘。「国民の半分を占める中流階級が国の所得税収入の94%を負担している。これを軽減しないと我々は行き詰まる」と訴えた。
大規模な景気対策を実施したドイツでは、さらなる減税の是非を巡り、景気対策で拡大した財政赤字がさらに増えるとして強い懸念がある。前日の与党の首相候補討論会で、メルケル首相は「国家歳入を創出するため、労働者に意欲を与える減税が必要だ」と主張したが、大連立政権を組む社民党のシュタインマイヤー外相は「(減税の原資を賄うには)2010年から年9%の成長が必要になる。そんな高成長はドイツの歴史上ない」と対立している。
---------------------
(日経ネット 8/6より転載)
ドイツ連立与党、所得減税を検討
【ベルリン=赤川省吾】ドイツの連立与党が所得減税の検討に入った。連邦議会(下院)選挙を9月に控え、メルケル首相が率いるキリスト教民主・社会同盟(CDU・CSU)と首相ポスト奪還を目指す社会民主党(SPD)の双方が最低税率の引き下げを選挙公約にした。個人消費を下支えするのが狙いで、実現すれば欧州各国の税制論議に大きな影響を与えることになる。ただ財政悪化を避けるべきだとの声も根強く、実施時期などは流動的だ。
ドイツの所得税率は最低14%、最高45%となっている。1990年代までは最低税率が20%を超えていたが、景気が冷え込むたびに引き下げられた。
---------------
(ロイター通信 5/16より転載)
独首相が減税の必要性主張
[アーヘン(ドイツ) 16日 ロイター] ドイツのメルケル首相は16日、キリスト教民主同盟(CDU)の行事で演説し、国家財政は圧迫されているが、減税が必要だと訴えた。
首相は、減税・投資・健全な予算措置を経済政策の中核に据えるべきだと発言。「成長を実現し、危機から脱するには、この三本柱が必要だ」と述べた。
減税の導入時期には触れなかった。
首相は9月の総選挙に向け、減税を公約に掲げているが、ドイツでは、歳入減少・失業給付増大・景気対策の導入などを背景に、今年の財政赤字が、欧州連合(EU)の規定を超える国内総生産(GDP)比3.9%となる見通しとなっている。
社会民主党(SPD)のシュタインブリュック財務相は14日、減税の公約は「幻想にすぎない」と述べている。
(※筆者註:この時点では社会民主党は「減税は幻想」と批判していたのですが、
9月に入って政策を転換し、減税を公約に掲げたもようです)
◆ ◆ ◆
関連サイト
★「民主公約、破滅のシナリオ」 エコノミストが日本の財政破綻を予見産経新聞9/9より
…ワインバーグ氏は「日本の財政が壊滅的破(は)綻(たん)となれば、現在の金融危機を上回る、世界経済がわれわれの時代で経験する最大の事件となるだろう」と説明。「世界的な信用収縮はまだ終息していないことから、いまなお続いている危機を一段と悪化させ、長期化させることになる」と予想した。
★MikeRossTky さんのブログ
★ドイツが所得税減税
日本の衆院選では、どの党も景気回復のために「消費税の増税」を掲げ、
「消費税0」「減税による景気回復」を主張したのは幸福実現党だけでした。
ところがドイツでは、景気対策のためには所得税減税が必要だという前提で、
どちらの党も「減税による経済成長」が政策の論点になっています。
独総選挙 2大政党テレビ討論(9月13日)
ドイツの総選挙を見ると、
幸福実現党が主張していた減税路線&成長ビジョンは
実は国際的に見ればしごくまっとうな政策だったのだと、改めて感じました。
<大胆な減税による景気回復>幸福実現党 総裁 大川隆法
<消費税廃止政策の意図> 幸福実現党 総裁 大川隆法
---------------------
(毎日新聞 9月16日より転載)
ドイツ総選挙:減税、争点に浮上
【ベルリン小谷守彦】ドイツ総選挙(27日投開票)に向けて14日、野党3党代表がテレビ討論を行い、メルケル首相のキリスト教民主・社会同盟と新たな連立を目指す自民党のウェスターウェレ党首は、景気対策のために所得税減税が必要だと強調した。民主・社会同盟も「減税による経済成長」を公約に掲げており、減税問題が総選挙を左右する争点の一つに浮上した。
ウェスターウェレ党首は、過去11年間に増税が続いてきたと指摘。「国民の半分を占める中流階級が国の所得税収入の94%を負担している。これを軽減しないと我々は行き詰まる」と訴えた。
大規模な景気対策を実施したドイツでは、さらなる減税の是非を巡り、景気対策で拡大した財政赤字がさらに増えるとして強い懸念がある。前日の与党の首相候補討論会で、メルケル首相は「国家歳入を創出するため、労働者に意欲を与える減税が必要だ」と主張したが、大連立政権を組む社民党のシュタインマイヤー外相は「(減税の原資を賄うには)2010年から年9%の成長が必要になる。そんな高成長はドイツの歴史上ない」と対立している。
---------------------
(日経ネット 8/6より転載)
ドイツ連立与党、所得減税を検討
【ベルリン=赤川省吾】ドイツの連立与党が所得減税の検討に入った。連邦議会(下院)選挙を9月に控え、メルケル首相が率いるキリスト教民主・社会同盟(CDU・CSU)と首相ポスト奪還を目指す社会民主党(SPD)の双方が最低税率の引き下げを選挙公約にした。個人消費を下支えするのが狙いで、実現すれば欧州各国の税制論議に大きな影響を与えることになる。ただ財政悪化を避けるべきだとの声も根強く、実施時期などは流動的だ。
ドイツの所得税率は最低14%、最高45%となっている。1990年代までは最低税率が20%を超えていたが、景気が冷え込むたびに引き下げられた。
---------------
(ロイター通信 5/16より転載)
独首相が減税の必要性主張
[アーヘン(ドイツ) 16日 ロイター] ドイツのメルケル首相は16日、キリスト教民主同盟(CDU)の行事で演説し、国家財政は圧迫されているが、減税が必要だと訴えた。
首相は、減税・投資・健全な予算措置を経済政策の中核に据えるべきだと発言。「成長を実現し、危機から脱するには、この三本柱が必要だ」と述べた。
減税の導入時期には触れなかった。
首相は9月の総選挙に向け、減税を公約に掲げているが、ドイツでは、歳入減少・失業給付増大・景気対策の導入などを背景に、今年の財政赤字が、欧州連合(EU)の規定を超える国内総生産(GDP)比3.9%となる見通しとなっている。
社会民主党(SPD)のシュタインブリュック財務相は14日、減税の公約は「幻想にすぎない」と述べている。
(※筆者註:この時点では社会民主党は「減税は幻想」と批判していたのですが、
9月に入って政策を転換し、減税を公約に掲げたもようです)
◆ ◆ ◆
関連サイト
★「民主公約、破滅のシナリオ」 エコノミストが日本の財政破綻を予見産経新聞9/9より
…ワインバーグ氏は「日本の財政が壊滅的破(は)綻(たん)となれば、現在の金融危機を上回る、世界経済がわれわれの時代で経験する最大の事件となるだろう」と説明。「世界的な信用収縮はまだ終息していないことから、いまなお続いている危機を一段と悪化させ、長期化させることになる」と予想した。
★MikeRossTky さんのブログ
★ドイツが所得税減税