高知市議会12月定例会は26日に閉会となりました。24日に行われた予算決算常任委員会後期全体会で賛成討論を行いました。
＜予算決算常任委員会後期全体会 賛成討論＞
市第 128号令和元年度高知市一般会計補正予算に対する賛成討論を行います。
今回の補正予算では、財政が硬直化する中、高知市財政健全化プランにおける収支不足解消のための約420億円の起債借り換えの提案が行われました。今回の措置によって財政再建プラン期間内のR4年度まで約42億円の削減効果が生まれますが、市民のくらしを守るために予算執行をすべきであると指摘します。
所得が増えない中での物価上昇、消費税増税で市民のくらしが厳しさを増す中、市民負担増ではなく、安定的で健全な財政運営を継続するための緊急避難的な措置であり、やむを得ないものと判断し賛成するものです。しかしながら今回の措置により今後R14年度まで元利償還額は削減されますが、トータルで17億円が後年度の市民負担に先送りとなり借金は増えることになります。
新庁舎がいよいよ来年から供用開始となりますが、旧庁舎の約3倍ものスペースとなりました。身の丈以上の豪華庁舎となると私たち会派は反対してきました。
また、南海トラフ地震対策をはじめ、新図書館、多目的ドーム、旭駅周辺整備、消防署所の再編、市営住宅の建替え、二つの中学校の給食センターなど必要な事業とはいえ、投資的事業が一時期に集中した中、優先順位の検討ができずに投資的経費を増大させた市政運営が、今日の新たな財政危機を生み出してきたことを会派として指摘してきました。こうした財政危機にいたった要因を明らかにし、教訓として活かすべき財政規律を確立するよう指摘しておきます。
来年度の高知市予算編成方針では、公債費の増加、オーテピアや新庁舎などのランニングコスト増加や子育て支援増大で厳しい収支が予測されています。
今月20日に発表された地方財政対策の概要では今年度を0.7兆円上回る額を確保することが示されましたが、方針にあるように社会保障費の増大や会計年度任用職員制度導入による経費増大などさらなる地方一般財源総額拡充を国に求めなければなりません。
「西敷地」に象徴されるように民間丸投げで市民不在のまちづくりがすすめられようとしています。財政再建についても、公募委員を含んだ「財政問題懇話会」の復活や、他自治体で行われている独自の財政指標設定や条例制定など市民の参画により財政の健全化を果たすよう強く指摘しておきます。
最後に、都市建設部所管の入明立体交差側道高欄再塗装について。低濃度とはいえ有毒なPCBが現状で飛散しているおそれがあり、安全かつ早急に対応すべき案件です。工事に当たっては近隣の学校含む周辺住民に対し、丁寧な説明会を開催し、市民の意見を尊重しすすめなければなりません。
以上で賛成討論といたします。
最終日には島崎議員が会派を代表して、新庁舎に係る市長の専決処分に対して、反対討論を行いました。
日本共産党の島崎保臣です。私は日本共産党を代表して、市第155号、高知市新庁舎建設工事請負契約の一部変更についての市長専決処分の承認議案に反対、その他の議案に賛成の立場から討論を行います。
市第155号議案は、新庁舎建設工事の請負代金変更について、完成間近の時期に、受注者から3億円という巨額の増額請求をされたことに端を発する市長専決処分の承認を求める議案ですが、それについての執行部からの説明や客観的な資料の提出は極めて不十分であり、日本共産党としては、賛成できません。
本件の請負代金変更については、平成28年6月15日に交わされた、新庁舎建設に関する工事請負契約書の規定に反すると考えられる点があります。執行部による委員会等での説明によれば、今回の変更の場合、まず10月1日に受注者側の現場代理人から３億円もの増額変更の見積もりが提示されました。なお、この見積もりには、９月議会で報告済みの工事分にまで遡っての増額変更が含まれていました。翌日から、現場代理人と公共建築課による協議が行われ、１０月５日の協議では、現場代理人から改めて２億２千万円の見積もりが提示されるも、その時点で公共建築課からは、９月議会以前の変更増額は認められないこと、さらなる減額項目を洗い出すことなどを求めるとともに、地方自治法第180条第1項に定められた市長専決にかかる軽易な金額である2000万円を超える場合には早急に申し出ることを指示をして、その日以降も再三、同様の内容を現場代理人に対して指示、要請してきたとのことです。しかしその後、受注者側からは具体的な金額の提示がなく、10月15日が過ぎました。つまり見積もりが提示された10月1日から14日が経過しても協議は整わなかったのです。契約書第24条に基づけば、これより後は、発注者が定める金額を受注者に通知する段階となります。
そして公共建築課は10月28日に、2000万円以下の具体的な変更金額を受注者に対して提示しました。これは変更金額について、契約書第24条に基づき発注者からの通知を行ったと見るのが当然です。ところがこの点について、委員会での執行部からの説明では、2000万円以下の報告議案として変更契約の準備を開始する旨を受注者に通知したというものに留まり、具体的な金額を受注者に提示したことは、委員会の質疑終了後に配布された追加資料で明らかとなりました。
その後、11月6日に現場代理人ではなく建築ＪＶ責任者から協議の申し出があると、公共建築課は本件契約書の規定上では応じる義務がないにも関わらずその申し出を受け入れ、協議を再開、そして11月11日の協議の場では受注者側から、市の提示額の５倍にもなる9700万円という見積額が提示され、ついに１１月１９日には、6860万円余りという、市長専決にかかる軽易な金額の3倍以上もの増額を受け入れる内容で協議が成立、工期が迫っていることと市長選挙が行われていること、12月議会が間近であることから、臨時議会を召集する時間がないとのことで、翌２０日に市長専決処分で変更契約を締結してしまいました。
本来なら、市は契約書第24条に基づき、11月6日からの協議は拒否し、10月28日に提示した2000万円以下の金額を貫くべきでした。そして受注者は金額が不服なら契約書第52条に基づき、高知県建設工事紛争審査会のあっせん又は調停による解決を図るなどの手続きを踏むべきでした。
以上が、新庁舎建設に関する工事請負契約書の規定に反すると考えられる点です。
なお、この経過について公共建築課は委員会後に、協議の開始日はいつなのかとの当会派の問い合わせに対して、10月1日に見積もりを提示してきたのは金額変更の権限のない現場代理人であったことから10月のやりとりは協議ではなく打ち合わせだと回答していますが、「工事請負契約の一部変更についての市長専決処分について」と題する本件甲決裁文書では専決処分理由について、受注者からの見積もりの提出が10月1日であり、その後、本市において当該見積書の内容を精査し、受注者と協議を重ねたと明記されており、協議ではなく打ち合わせという回答は、甲決裁文書とも合致していないことを指摘しておきます。
加えて、本件甲決裁文書は、市長押印が吉岡副市長による代印で処理されています。日程的には市長選挙の最中であったとはいえ、6860万円を越える大きな支出について、代印で済ませてしまって良いのかも問われます。
本件は、受注者である大手ゼネコンの都合が優先されて契約書に基づく適正な協議が行われず、工事完成時期が迫り臨時議会を開く時間がないという判断の元、報告議案の範囲を超える金額について市長専決処分が行われたものですが、そこに至る過程について正確な説明も十分にされておらず、本件を議会として曖昧に済ますわけにはいきません。これを許せば、今後も建設工事の完了直前など、様々な差し迫ったタイミングで増額要求をすれば、軽易な金額を越えていても市長専決で公金が支出されるという悪しき前例となりかねません。本議案を承認しなかったとしても、それによって今回の専決処分が無効になるものではありませんが、だからこそ、今、問われているのは、議会の意志です。日本共産党として、この不透明な工事代金請負金額の増額変更について、引き続き、真実を明らかにするために全力を尽くす決意を申し上げるとともに、同僚の議員の皆さんには、ぜひ本討論に賛同いただきますようお願い申し上げ、市第155号市長専決処分の承認議案に反対の立場からの討論と致します。
＜予算決算常任委員会後期全体会 賛成討論＞
市第 128号令和元年度高知市一般会計補正予算に対する賛成討論を行います。
今回の補正予算では、財政が硬直化する中、高知市財政健全化プランにおける収支不足解消のための約420億円の起債借り換えの提案が行われました。今回の措置によって財政再建プラン期間内のR4年度まで約42億円の削減効果が生まれますが、市民のくらしを守るために予算執行をすべきであると指摘します。
所得が増えない中での物価上昇、消費税増税で市民のくらしが厳しさを増す中、市民負担増ではなく、安定的で健全な財政運営を継続するための緊急避難的な措置であり、やむを得ないものと判断し賛成するものです。しかしながら今回の措置により今後R14年度まで元利償還額は削減されますが、トータルで17億円が後年度の市民負担に先送りとなり借金は増えることになります。
新庁舎がいよいよ来年から供用開始となりますが、旧庁舎の約3倍ものスペースとなりました。身の丈以上の豪華庁舎となると私たち会派は反対してきました。
また、南海トラフ地震対策をはじめ、新図書館、多目的ドーム、旭駅周辺整備、消防署所の再編、市営住宅の建替え、二つの中学校の給食センターなど必要な事業とはいえ、投資的事業が一時期に集中した中、優先順位の検討ができずに投資的経費を増大させた市政運営が、今日の新たな財政危機を生み出してきたことを会派として指摘してきました。こうした財政危機にいたった要因を明らかにし、教訓として活かすべき財政規律を確立するよう指摘しておきます。
来年度の高知市予算編成方針では、公債費の増加、オーテピアや新庁舎などのランニングコスト増加や子育て支援増大で厳しい収支が予測されています。
今月20日に発表された地方財政対策の概要では今年度を0.7兆円上回る額を確保することが示されましたが、方針にあるように社会保障費の増大や会計年度任用職員制度導入による経費増大などさらなる地方一般財源総額拡充を国に求めなければなりません。
「西敷地」に象徴されるように民間丸投げで市民不在のまちづくりがすすめられようとしています。財政再建についても、公募委員を含んだ「財政問題懇話会」の復活や、他自治体で行われている独自の財政指標設定や条例制定など市民の参画により財政の健全化を果たすよう強く指摘しておきます。
最後に、都市建設部所管の入明立体交差側道高欄再塗装について。低濃度とはいえ有毒なPCBが現状で飛散しているおそれがあり、安全かつ早急に対応すべき案件です。工事に当たっては近隣の学校含む周辺住民に対し、丁寧な説明会を開催し、市民の意見を尊重しすすめなければなりません。
以上で賛成討論といたします。
最終日には島崎議員が会派を代表して、新庁舎に係る市長の専決処分に対して、反対討論を行いました。
日本共産党の島崎保臣です。私は日本共産党を代表して、市第155号、高知市新庁舎建設工事請負契約の一部変更についての市長専決処分の承認議案に反対、その他の議案に賛成の立場から討論を行います。
市第155号議案は、新庁舎建設工事の請負代金変更について、完成間近の時期に、受注者から3億円という巨額の増額請求をされたことに端を発する市長専決処分の承認を求める議案ですが、それについての執行部からの説明や客観的な資料の提出は極めて不十分であり、日本共産党としては、賛成できません。
本件の請負代金変更については、平成28年6月15日に交わされた、新庁舎建設に関する工事請負契約書の規定に反すると考えられる点があります。執行部による委員会等での説明によれば、今回の変更の場合、まず10月1日に受注者側の現場代理人から３億円もの増額変更の見積もりが提示されました。なお、この見積もりには、９月議会で報告済みの工事分にまで遡っての増額変更が含まれていました。翌日から、現場代理人と公共建築課による協議が行われ、１０月５日の協議では、現場代理人から改めて２億２千万円の見積もりが提示されるも、その時点で公共建築課からは、９月議会以前の変更増額は認められないこと、さらなる減額項目を洗い出すことなどを求めるとともに、地方自治法第180条第1項に定められた市長専決にかかる軽易な金額である2000万円を超える場合には早急に申し出ることを指示をして、その日以降も再三、同様の内容を現場代理人に対して指示、要請してきたとのことです。しかしその後、受注者側からは具体的な金額の提示がなく、10月15日が過ぎました。つまり見積もりが提示された10月1日から14日が経過しても協議は整わなかったのです。契約書第24条に基づけば、これより後は、発注者が定める金額を受注者に通知する段階となります。
そして公共建築課は10月28日に、2000万円以下の具体的な変更金額を受注者に対して提示しました。これは変更金額について、契約書第24条に基づき発注者からの通知を行ったと見るのが当然です。ところがこの点について、委員会での執行部からの説明では、2000万円以下の報告議案として変更契約の準備を開始する旨を受注者に通知したというものに留まり、具体的な金額を受注者に提示したことは、委員会の質疑終了後に配布された追加資料で明らかとなりました。
その後、11月6日に現場代理人ではなく建築ＪＶ責任者から協議の申し出があると、公共建築課は本件契約書の規定上では応じる義務がないにも関わらずその申し出を受け入れ、協議を再開、そして11月11日の協議の場では受注者側から、市の提示額の５倍にもなる9700万円という見積額が提示され、ついに１１月１９日には、6860万円余りという、市長専決にかかる軽易な金額の3倍以上もの増額を受け入れる内容で協議が成立、工期が迫っていることと市長選挙が行われていること、12月議会が間近であることから、臨時議会を召集する時間がないとのことで、翌２０日に市長専決処分で変更契約を締結してしまいました。
本来なら、市は契約書第24条に基づき、11月6日からの協議は拒否し、10月28日に提示した2000万円以下の金額を貫くべきでした。そして受注者は金額が不服なら契約書第52条に基づき、高知県建設工事紛争審査会のあっせん又は調停による解決を図るなどの手続きを踏むべきでした。
以上が、新庁舎建設に関する工事請負契約書の規定に反すると考えられる点です。
なお、この経過について公共建築課は委員会後に、協議の開始日はいつなのかとの当会派の問い合わせに対して、10月1日に見積もりを提示してきたのは金額変更の権限のない現場代理人であったことから10月のやりとりは協議ではなく打ち合わせだと回答していますが、「工事請負契約の一部変更についての市長専決処分について」と題する本件甲決裁文書では専決処分理由について、受注者からの見積もりの提出が10月1日であり、その後、本市において当該見積書の内容を精査し、受注者と協議を重ねたと明記されており、協議ではなく打ち合わせという回答は、甲決裁文書とも合致していないことを指摘しておきます。
加えて、本件甲決裁文書は、市長押印が吉岡副市長による代印で処理されています。日程的には市長選挙の最中であったとはいえ、6860万円を越える大きな支出について、代印で済ませてしまって良いのかも問われます。
本件は、受注者である大手ゼネコンの都合が優先されて契約書に基づく適正な協議が行われず、工事完成時期が迫り臨時議会を開く時間がないという判断の元、報告議案の範囲を超える金額について市長専決処分が行われたものですが、そこに至る過程について正確な説明も十分にされておらず、本件を議会として曖昧に済ますわけにはいきません。これを許せば、今後も建設工事の完了直前など、様々な差し迫ったタイミングで増額要求をすれば、軽易な金額を越えていても市長専決で公金が支出されるという悪しき前例となりかねません。本議案を承認しなかったとしても、それによって今回の専決処分が無効になるものではありませんが、だからこそ、今、問われているのは、議会の意志です。日本共産党として、この不透明な工事代金請負金額の増額変更について、引き続き、真実を明らかにするために全力を尽くす決意を申し上げるとともに、同僚の議員の皆さんには、ぜひ本討論に賛同いただきますようお願い申し上げ、市第155号市長専決処分の承認議案に反対の立場からの討論と致します。
