9月28日市議会が閉会となりました。
補正予算に賛成の立場、昨年度決算に反対の立場で市議団を代表して討論を行いました。以下長文ですがご覧ください。
また、市議団が提出していた３つの意見書（「共謀罪（テロ等組織犯罪準備罪）法案に反対」「PKO５原則に基づき南スーダンからの撤退を求める」「差別の解消の推進に関する法律案に反対」）は賛成少数で否決となりました。
市第127号平成28年度高知市一般会計補正予算に対し賛成の立場で、市第146号一般会計決算認定議案および市第147号水道事業会計決算認定議案に対し、反対の立場で討論いたします。
まず、市第127号補正予算中、教育委員会所管の学校給食の民間委託２校についての債務負担行為について。私たちは学校給食調理業務の民間委託についてはこれまで、偽装請負発生の懸念、学校との連携、食育・地産地消推進、災害時対応、技術継承、専門性の低下、公がワーキングプアを生み出す問題など様々な点を指摘し、一貫して反対の立場をとってきました。よって民間委託推進を認めることはできません。
しかし、補正予算の内容は、休日夜間急患センターでの眼科診療開始や初月分団の移転、公衆街路灯のＬＥＤ化補助など市民にとって大切な施策が含まれることにより賛成するものです。
次に市第146号一般会計決算認定議案について。
同和・人権施策については、人権問題にはさまざまな課題があるにもかかわらず、偏重の施策、啓発事業となっている点、不公正な住宅募集問題などの行政運営が続いています。3年に一度の制度見直しが昨年度行われましたが、今後、同和対策の廃止を視野に入れた大幅な見直しをするよう求めておきます。
また、住民不在の計画として市民から大きな批判が起こっている「浦戸・道の駅構想」に関連した官民連携基盤整備調査事業費・流用専決処理が不透明であること、新図書館西敷地利活用検討委員会のあり方として「長期の定期借地権設定による民間への貸付」と「高度利用」といった枠組みをはめたことにより、委員の自由闊達な議論を大いに妨げていること、国保特別会計については、負担の限界を超えている国保料を引き下げしない対応などの点から決算認定に反対するものです。
その他指摘事項として２点申し上げます。
まず浦戸「道の駅」構想の大本になる「2014都市計画マスタープラン」策定の決裁文書の手続きについて。
マスタープラン策定については、“長浜地区への高台土地利用”を策定委員会に諮ることなく職員が追記・改ざんを行ったことが明るみになる経過の中、決裁文書が無かったことから、意思決定した決裁日から2年近くも経った本年1月に決裁文書を作成したものです。
本会議で執行部は市民への陳謝の言葉もなく「本来行うべき決済が抜かっていたが、文書内容に虚偽はないため文書偽造、虚偽公文書作成にはあたらない。」との答弁を行いましたが、文書事務の手引きに反しているのは明白であり、この問題について法律の専門家は、「決裁文書に遡及効はなく、決済は存在しない。新たな決裁は日付を偽り、過去の時点から有効な決裁があったかの如く装うもので、「虚偽公文書作成罪」に、また権限のない者の決裁は「公文書偽造」にあたるおそれがあると指摘しています。
「戦争法」の決裁文書の日付が“5月0日”であったことが国会で明らかになりましたが、過去の国の公文書管理の不適切管理を発端に５年前に施行された「公文書管理法」第３４条には、地方公共団体に対しても法の趣旨に則った適正な文書管理に関する努力規定が謳われています。
公文書は市民に対して、実施した政策は、きちんと議論を積み重ねた上で実施されたもので、その痕跡は公文書で残されていますといった説明責任を果たす証拠となるものであり、単なる役所の業務で使われるものではなく、市民の共有財産であるという認識に厳しく立つことが求められています。
同時に公文書は、自治体と市民をつなぐ役割を担い、双方向の関係を構築する基盤となるもので、市民の行政参加を促し、自治体との信頼関係を醸成し、最終的には自治体業務の合理化・効率化を図ることも期待できるものです。
この問題を契機に、この件以外にも不適切な事例がないのか徹底的に洗い出し、公文書管理条例制定を見据え、文書管理規定の見直しと研修等により、全職員に公文書管理について徹底すべきことを強く指摘するものです。
２点目は本市農業振興に関し、今国会で大きな焦点となっているＴＰＰの問題です。首相の所信表明演説では「農政新時代」として農産物の輸出拡大に意欲を表していますが、負の側面には触れず、情報開示も極めて不十分で、影響試算も数字のごまかしばかりが目立ちます。こうした国の態度をうのみにしたままの農業振興ではなく、担い手不足解消など危機感を持ち、地に足のついた現状分析と対策を求めるものです。
ＴＰＰは農林漁業に止まらずＩＳＤＳ条項、医療、保険、食品の安全性、雇用、中核市も対象となる政府調達など、多岐にわたる市民へのデメリットが想定されており、高知市、議会ともＴＰＰ批准反対の立場に立つべきであると指摘いたします。
最後に，市第147号水道事業会計決算認定議案について。
1993年以降2２年もの間、いの町に対し環境保全対策費が無限定に支出され続けています。今後さらに厳しさを増す本市水道会計の状況の下、未来永劫同様に支払いを続けていくのか鋭く問われています。この問題は粘り強く話し合いを続け、双方の着地点をさがすべくさらに努力すべきです。
以上、討論といたします。
補正予算に賛成の立場、昨年度決算に反対の立場で市議団を代表して討論を行いました。以下長文ですがご覧ください。
また、市議団が提出していた３つの意見書（「共謀罪（テロ等組織犯罪準備罪）法案に反対」「PKO５原則に基づき南スーダンからの撤退を求める」「差別の解消の推進に関する法律案に反対」）は賛成少数で否決となりました。
市第127号平成28年度高知市一般会計補正予算に対し賛成の立場で、市第146号一般会計決算認定議案および市第147号水道事業会計決算認定議案に対し、反対の立場で討論いたします。
まず、市第127号補正予算中、教育委員会所管の学校給食の民間委託２校についての債務負担行為について。私たちは学校給食調理業務の民間委託についてはこれまで、偽装請負発生の懸念、学校との連携、食育・地産地消推進、災害時対応、技術継承、専門性の低下、公がワーキングプアを生み出す問題など様々な点を指摘し、一貫して反対の立場をとってきました。よって民間委託推進を認めることはできません。
しかし、補正予算の内容は、休日夜間急患センターでの眼科診療開始や初月分団の移転、公衆街路灯のＬＥＤ化補助など市民にとって大切な施策が含まれることにより賛成するものです。
次に市第146号一般会計決算認定議案について。
同和・人権施策については、人権問題にはさまざまな課題があるにもかかわらず、偏重の施策、啓発事業となっている点、不公正な住宅募集問題などの行政運営が続いています。3年に一度の制度見直しが昨年度行われましたが、今後、同和対策の廃止を視野に入れた大幅な見直しをするよう求めておきます。
また、住民不在の計画として市民から大きな批判が起こっている「浦戸・道の駅構想」に関連した官民連携基盤整備調査事業費・流用専決処理が不透明であること、新図書館西敷地利活用検討委員会のあり方として「長期の定期借地権設定による民間への貸付」と「高度利用」といった枠組みをはめたことにより、委員の自由闊達な議論を大いに妨げていること、国保特別会計については、負担の限界を超えている国保料を引き下げしない対応などの点から決算認定に反対するものです。
その他指摘事項として２点申し上げます。
まず浦戸「道の駅」構想の大本になる「2014都市計画マスタープラン」策定の決裁文書の手続きについて。
マスタープラン策定については、“長浜地区への高台土地利用”を策定委員会に諮ることなく職員が追記・改ざんを行ったことが明るみになる経過の中、決裁文書が無かったことから、意思決定した決裁日から2年近くも経った本年1月に決裁文書を作成したものです。
本会議で執行部は市民への陳謝の言葉もなく「本来行うべき決済が抜かっていたが、文書内容に虚偽はないため文書偽造、虚偽公文書作成にはあたらない。」との答弁を行いましたが、文書事務の手引きに反しているのは明白であり、この問題について法律の専門家は、「決裁文書に遡及効はなく、決済は存在しない。新たな決裁は日付を偽り、過去の時点から有効な決裁があったかの如く装うもので、「虚偽公文書作成罪」に、また権限のない者の決裁は「公文書偽造」にあたるおそれがあると指摘しています。
「戦争法」の決裁文書の日付が“5月0日”であったことが国会で明らかになりましたが、過去の国の公文書管理の不適切管理を発端に５年前に施行された「公文書管理法」第３４条には、地方公共団体に対しても法の趣旨に則った適正な文書管理に関する努力規定が謳われています。
公文書は市民に対して、実施した政策は、きちんと議論を積み重ねた上で実施されたもので、その痕跡は公文書で残されていますといった説明責任を果たす証拠となるものであり、単なる役所の業務で使われるものではなく、市民の共有財産であるという認識に厳しく立つことが求められています。
同時に公文書は、自治体と市民をつなぐ役割を担い、双方向の関係を構築する基盤となるもので、市民の行政参加を促し、自治体との信頼関係を醸成し、最終的には自治体業務の合理化・効率化を図ることも期待できるものです。
この問題を契機に、この件以外にも不適切な事例がないのか徹底的に洗い出し、公文書管理条例制定を見据え、文書管理規定の見直しと研修等により、全職員に公文書管理について徹底すべきことを強く指摘するものです。
２点目は本市農業振興に関し、今国会で大きな焦点となっているＴＰＰの問題です。首相の所信表明演説では「農政新時代」として農産物の輸出拡大に意欲を表していますが、負の側面には触れず、情報開示も極めて不十分で、影響試算も数字のごまかしばかりが目立ちます。こうした国の態度をうのみにしたままの農業振興ではなく、担い手不足解消など危機感を持ち、地に足のついた現状分析と対策を求めるものです。
ＴＰＰは農林漁業に止まらずＩＳＤＳ条項、医療、保険、食品の安全性、雇用、中核市も対象となる政府調達など、多岐にわたる市民へのデメリットが想定されており、高知市、議会ともＴＰＰ批准反対の立場に立つべきであると指摘いたします。
最後に，市第147号水道事業会計決算認定議案について。
1993年以降2２年もの間、いの町に対し環境保全対策費が無限定に支出され続けています。今後さらに厳しさを増す本市水道会計の状況の下、未来永劫同様に支払いを続けていくのか鋭く問われています。この問題は粘り強く話し合いを続け、双方の着地点をさがすべくさらに努力すべきです。
以上、討論といたします。
