建設環境委員会は、１０月２８、29日滋賀県に行政視察を行い、湖南市では「自然エネルギーを活用したまちづくり」を、大津市では「水再生センターにおける高度処理」をそれぞれ学びました。
湖南市では、2011年から緑の分権改革事業として、“エネルギー”と“福祉”、“食・特産品”の分野をつなぐ「コナン市民共同発電所プロジェクト」を立ち上げ、『自然エネルギーは地域のもの』の考えのもと、地域循環・地域自立に向けた取り組みを市民と地元企業と行政が協働して取り組んでいます。
昨年2月から売電を開始し、一口10万円で出資した市民には今年初めて4000円分の「地域商品券＝こなん商品券」が配当されたそうです。
湖南市では2012年、市、事業者および市民の役割を明らかにするとともに地域が主体となった取り組みにより地域社会の持続発展に寄与する目的で「自然エネルギー基本条例」を制定しています。
固定価格買取制度の今後の動向、電力会社の買取り中止など問題も山積していますが、市民が主体となって地域のエネルギーを介して、福祉やまちづくりをすすめる先進的な取り組みは非常に参考になりました。
