オーテピア西敷地問題の近況

高知新聞が22日付夕刊で「西敷地」問題を初めて大きく取り上げ、市民・県民に話題が広がっています。http://www.kochinews.co.jp/article/120146


また日本共産党高知市議団は、24日、市長に対して緊急に申し入れを行いました。


申し入れ文書は以下の通りです。

　
新図書館西敷地については外部委員を含めた利活用検討委員会でも、市民アンケートでも、追手前小学校跡地の活用は、「広場」を求める意見が多数を占めている。７月30日には市民団体が3000人を超える署名とともに市に対し「プロポーザル中止」の申入れをしている。ところが、この経過と市民の声が大きくゆがめられた市政運営がなされようとしている。いま、大きな国民の疑惑ともなっている森友、加計学園問題同様、行政の私物化、利権疑惑に類似する問題を孕んでいる。事は民主主義の根幹に関わる重大問題である。

一つはこの間の経過を無視、若しくは否定する内容を可能にする基本方針でもって、プロポーザルによる公募を予定し、最終的な土地利用を決定しようとしていること。もう一つは公募提案の中身の審議は非公開、それを審議する委員も契約締結後の発表とのことで、徹底した市民・議会排除で結論を出そうとしていることである。
特に、基本方針（案）・報告書ができているにも拘らず、６月議会・個人質問が終わるまで議員に配布をせず、議会質問で市民の衆目に触れないように徹底している。その巧妙さは、意図的との解釈しか出来ないものがある。

●６月議会中の経済文教委員会への報告で明らかになったプロポーザル基本方針案では、検討委員会で示した「事業用定期借地権」ではなく、マンション建設が可能な「一般定期借地権」を含む表現に変更されている。さらにこの要件では、年間の土地利用料は1600万円を予定しているとの報告である。借り受けた業者は、確実で恒常的な利益確保が求められる。結果的にはマンション建設・CCRCへの巧妙な誘導手法といえる。

●さらに、未だ存在しない「知的財産権」保護や「公平性」等を理由に事業候補者が決定されるまで、過程のいっさいを秘密裏にすすめるという「プロポーザル選定委員会」のブラックボックス化である。市長は、働きかけを防ぐために委員を公表しないと述べているが、かつての『（弘化台）市場問題』では議員質問の内容が業者に事前流出、本市・幹部職員の中に、内通者の存在が判明するも、その内通者の特定すら出来なかった。その実例からも、「問題が、業者に媚びる行政幹部にこそ存在する」ものであることを示している。万一、不正が露見した場合、プロポーザル選定委員の責任が問われるものともなりかねない。全体の奉仕者としての行政マンとしての矜持が、市長はじめ市の幹部層に問われることになる。情報の透明性は、近代民主行政の根幹である。

●県は、高知城直近の土地をめぐって、マンション建設を阻止する市民の声に応えて２か所の土地を購入した。高知城・北曲輪地区の土地もその一つ。追手門と真向かいの財務省跡地の売却を巡っても、マンション建設を危惧する県民の声も受け、新歴史資料館建設を打ち出し購入を決定した。
こうした県の姿勢と比較しても、本来景観を守る責任を負うべき高知市が、広場を求める市民の声に耳を貸さず、マンション建設を誘導するようなことがあってはならない。繁華な中心にある土地を半世紀にわたり、賑わい創出を名目に特定業者に占有させること自体、発想の貧困であり、まちづくりの放棄であるとの批判は免れない。

以上の内容を踏まえ、
１）プロポーザルの基本方針については撤回し、検討委員会の結果、及び市民の声をしっかりと受け止め、広場中心の活用に見直すこと。
２）審議にかかわる選定委員も明らかにし、市民、議会に審議内容を公開すること。
の2点を申し入れるものである。