2020年度予算要望を提出

12月5日、2020年度の予算要望重点２３項目含む212項目を市長に手渡しました。

＜重点項目＞
①西敷地利活用事業は市民に開かれた議論を丁寧にすすめ広場で残すことも念頭に、当面市民誰もが利用できる空間としてバリアフリー化、芝生整備を行うこと。
②子どもの療費無料制度を中学卒業まで拡充
③国保料のさらなる軽減を図ること。
④低所得者、生活弱者に対する上下水道使用料の減免制度創設。
⑤幼稚園・保育園の副食費を無償化。
⑥低所得者層への介護保険料および利用料の減免。
⑦低所得者でも入れる特養ホーム増設。
⑧住宅リフォーム助成制度は移住促進・空き家対策とも組みあわせて復活させること。
⑨避難所の生活環境改善をすすめること。
⑩避難行動要支援者への個別計画を専門家の力も借りて早急に作成すること。
⑪福祉避難所の指定を増やすこと。
⑫はりまや一宮線の工事再開については、新堀川の自然と歴史的価値を活かすこと。
⑬全市的に緑地推進を強化すること。
⑭公共交通施策を充実させるとともに住民参加型の移動支援事業を検討、支援すること。
⑮教員数の定数を確保し、少人数学級編成の堅持はもちろん、多忙化を解消すること。
⑯学力テストのあり方を見直すこと。
⑰いじめ・不登校対策をすすめること。　　
⑱古文書・公文書・文化遺産保護など文化財保護行政を抜本的に強化し、市に文化財センターを設置すること。
⑲関連事業を抜本的に見直し地域実態調査は行わないこと。
⑳障害者雇用を拡大すること。同時に障害者が働きやすいよう職場環境を整備すること。
21.会計年度任用職員の導入により、賃金面での処遇を改善すること。
22.LGBTに関する研修を実施し支援体制及びパートナーシップ制度を作ること。
23.水道民営化は行わないこと。

以下分野別の要望項目です

＜防災対策＞
① 高齢者等福祉施設の災害対応に係る整備を支援すること。
② 保育園・幼稚園・児童クラブはじめ子どもの施設の耐震化を早急に完了させること。
③ 長期浸水想定区域内の避難ビル指定、避難路の整備をさらにすすめること。
④ 避難所への水、食糧、毛布、簡易トイレ、慢性疾患患者の薬などの備蓄を完了させること。
⑤ 学校への太陽光発電施設、蓄電施設を順次設置すること。
⑥ トイレの洋式化など学校施設の防災機能・ユニバーサル機能強化のとりくみを前倒しですすめること。
⑦ 仮設住宅用地を確保しておくこと。
⑧ 防災公園を計画的に増やすこと。
⑨ 木造住宅耐震化補助の拡大、一部屋先行型など段階的改修制度導入や低コスト工法推進により遅れた住宅耐震化を抜本的にすすめること。
⑩ ブロック塀の除去、フェンス・生垣化の助成制度については、避難路の要件を見直すなど対象を拡大すること。
⑪ 国・県・市道の橋梁の耐震化を急ぐこと。
⑫ 津波避難ビル指定にあたっては外付け階段や屋上フェンス工事補助制度のいっそうの活用を図ること。
⑬ 中山間・急傾斜指定地域における土砂災害対策を強めること。
⑭ 台風や豪雨災害の復旧については、予算を確保するとともに、特に農産物被害への補償など国･県とともに対応を強化すること。
⑮ 長期浸水・内水排除の強化と、ポンプ場の耐震・耐水・耐浪対策を県と連携し急ぐこと。
⑯ 事前復興計画は市民協働で策定すること。
⑰ 自主防災組織は町内会単位での結成をすすめ、あらゆる災害に対する訓練実施など活動の活性化を市民とともに進めること。
⑱ 避難誘導表示は居住者以外の方にもわかりやすいものを整備すること。
⑲ 広域自治体との相互支援協定締結および受援計画をすべての部署で持つこと。
⑳ 要配慮者等を対象に緊急告知ラジオの導入を行い、災害情報提供を強めること。
21 非常用発電の利用できる診療所等の空きベッドを活用し、在宅酸素患者の避難所を確保すること。
22 大規模停電を回避する施策を充実させること。

＜医療、介護・高齢者支援＞
① 国保の窓口負担軽減制度の所得激減要件を緩和し、該当者が存在する使える制度にすること。
② 負担軽減や巡回健診を増やし特定健診、がん検診の受診率向上をめざすこと。健診内容をさらに充実させること。
③ 介護の総合事業は現行並みサービスを維持し、基準緩和型の生活支援・訪問、通所事業は実施しないこと。
④ 中山間地域などでは、必要に応じて、「集いの場」を核とした介護予防事業等に取り組むこと。
⑤ 基本チェックリストの活用は、介護認定実施後の非該当者を救済する措置としてのみ実施するよう見直すこと。
⑥ 国の介護施策の影響について実態調査を行い、介護労働者への市独自の処遇改善策(住宅手当の支給を含む)をつくること。
⑦ 後期高齢者の窓口負担助成（2割→1割）制度をつくること

＜地域福祉・障害者支援＞
① 地域の福祉拠点、小さな拠点として「あったかふれあいセンター(仮称)」を小学校区ごとに設置すること(このセンターを旧市内の中山間部では、避難準備・高齢者等避難開始情報の発令時の避難場所と指定できるようにする)。
②　生活福祉課のケースワーカーを大幅に増員し、担当ケース数を法定数に近づけること。憲法に
もとづいた生活保護行政を行うこと。
③　市からの出向を含め、社協の地域福祉コーディネーターをさらに増員し、早期に中学校単位の
配置を実現するため支援すること。
④　生活困窮者支援事業は生活福祉課などとしっかり連携すること。就労支援事業は対象者に寄り
添った支援を行い、極端な低賃金が横行しないよう労働者性を確保すること。
⑤　子育て・介護・ひきこもり等の困りごとに関する問題への支援と体制を整えること。
⑥　通報ガイドライン作成など孤立死防止対策を強めること。高齢者世帯への緊急ペンダントの普
及を促進すること。
⑦　市営住宅入居者の高齢化に伴う自治活動支援策として「補助員制度」をつくること。
⑧　保健師の増員とともに、地域担当制度への移行をすすめ、子育て支援や虐待防止、高齢者見守
りを強化すること。
⑨　民生委員定数の欠員を充足させ、増員も検討すること。
⑩　認知症患者・家族への支援とともに地域ぐるみでの見守りや訓練の実施など徘徊対策を行うこ
と。
⑪　地域合同安全点検活動の実施など障害者にやさしいまちづくりを当事者等の意見を聞きすすめ
ること。
⑫　障害者への交通費助成制度を拡充すること。在宅重度障害者移動支援事業を身体の手帳３級、
療育手帳Ａ２へなどと拡大すること。また、2種であっても、乳幼児等自力で移動できない障害
者には、介護者への支援を拡充すること。
⑬　声と点字の図書館のボランティアの育成・支援など予算と人的配置の充実を図ること。
⑭　アルコール、ギャンブル等依存症対策を抜本的に強めること。
⑮　自殺予防対策について関係機関との連携を強化すること。
⑯　小児慢性疾患、障害児者への福祉医療制度を拡充すること。身体障害児者の３級、知的障害児
者のＢ１、Ｂ２への拡大について検討すること。
⑰　農福連携の取組みをすすめること。
⑱　難病患者への実態に即した支援を行うこと。
⑲　介護犬・補助犬導入を検討すること。
⑳　無料低額介護事業所をふやすこと。
21　妊産婦医療費助成制度をつくること。
22　磁気ループ設置箇所を拡充すること。
23　補聴器助成制度をつくること。
24　生活保護世帯へのエアコン設置をすすめ、電気代補助を行うこと。


＜子育て支援＞
① 児童福祉法２４条１項にもとづき「公」が責任をもって保育サービスを行うこと。「子ども・子育て支援事業計画」の見直しにあたっては、達成年次など後退させず充実を図ること。
② 保育所の待機児童をなくすため保育士の処遇改善を行い、保育士確保を強め、来年度当初での待機児ゼロを確実に実現すること。また、年度途中の待機児解消に取り組むこと。
③ 保育士の条例定数欠員は、来年度当初に解消すること。
④ 保育士の中途正職採用試験に際しては、年齢制限の緩和など保育士確保に努めること。
⑤ 非正規保育士の処遇改善をすすめること。日額賃金とともに手当ての拡充を行なうこと(住宅手当の支給を含む)。
⑥ 正職員の保育士配置など保育所最低基準を引き上げること。また、保育所統廃合はせず、公的保育所の正規職員を増やすこと。
⑦ 障害児保育を後退させず、拡充すること。
⑧ 医療的ケアの必要な子どもの保育を拡充すること。
⑨ 休日保育、病・病後児保育を広げること。
⑩ 企業型保育所の参入、運用については、監査を強化し質の確保を行うこと。
⑪ これ以上の保育所民営化をやめること。また、市立保育所を認定こども園化しないこと。
⑫ 児童クラブ指導員の欠員を解消し、スタッフの安定確保を行うこと。
⑬ 児童クラブ定員の40人化に応じた施設拡充、質の向上を行うこと。現在直営の児童クラブの民営化はしないこと。
⑭ 児童クラブの小学校３年生までの待機児をゼロとすること。また、４年生以上についても待機児を解消していくこと。
⑮ 児童クラブの兄妹(きょうだい)入会割引、保育所への同時入所割引など利用料減免の制度を拡充すること。
⑯ 児童クラブの開設時間延長に見合った指導員報酬に改定するなど処遇改善を行うこと。また、休日開設時間を早める際も、報酬に反映させること。
⑰ 児童虐待防止のとりくみは、市町村が主体であることを明確にし、こども家庭支援センターの体制強化をすすめること。「要保護児童対策地域協議会」の下での実務者会議、個別ケース検討会議を充実すること。
⑱ 児童相談所との連携をつよめ、人事交流、長期研修を旺盛に行なうこと。
⑲ 子ども食堂について場所の提供・確保、衛生上の管理体制への支援などを強化すること。
⑳ アレルギー対応充実のため、保育所の調理員増員をはかること。

＜教育・文化＞
① 中学校給食について、食育、地産地消、地域経済、防災、アレルギー対応などさらなる充実を図ること。
② 学校給食の残留農薬を検査するなど安全性の確保に努めること。
③ 学校給食の民間委託は計画的に直営に戻すこと。
④ 学校給食は公会計とし、学校給食費の無償化について検討をすすめること。また、負担軽減のための補助制度をつくること。
⑤ 就学援助制度は国の定めた対象費用項目を追加すること。住宅扶助額を対象基準額に算入すること。
⑥ 市独自の給付型奨学金制度を創設すること。
⑦ 防災面からも小中学校等の特別教室、体育館へのエアコン設置を順次すすめること。
⑧ 学校図書館へ専任司書の配置をすすめ、オーテピアとの連携を強化すること。
専任司書の待遇について、非常勤特別職等の専門職化を検討し、年度当初から配置すること。
⑨ 児童・生徒に対し、本物の文化にふれる機会をふやすため「総見」事業を復活させること。
⑩ 森のようちえん、冒険遊び場など子どもたちが自然の中で成長できる事業創設を検討すること。
⑪ スクールソーシャルワーカー、スクールカウンセラー配置の充実と体制を強化すること。また、配置時間を延長し、待遇を改善すること。
⑫ 体罰問題、ＬＧＢＴ等人権に関わる問題は子どもが心を開いて相談できる窓口をつくること。
⑬ すべての市民がスポーツに親しめる環境づくりをいっそうすすめること。
⑭ 地域ぐるみでの防災教育の強化充実をはかること。
⑮ オーテピアを中核として市民参画で「図書館振興計画」を策定すること。
⑯ 市内に存在するすべての芸術作品の登録・保存・活用をすすめ、貴重な伝統文化、伝統工芸の継承、アーカイブ保存すること。
⑰ 戦争遺跡・戦争遺品などを保存・活用するため、施設の整備など体制を強化すること。
旧陸軍歩兵第44連隊跡地を県・高知大学とも連携し活用計画をすすめること。
　　⑱　中学生の自衛隊での職場体験はやめること。
　　⑲　校区見直しは住民の声を生かし、地理的条件等によっては選択できるようにすること。
⑳　学校周辺の雑草管理では有害な除草剤を使用しないこと。
　　
＜地域経済振興・雇用対策・観光＞
① 中小企業振興基本条例を制定し地域経済の振興を図ること。市内業者への優先発注を行うこと。
② 店舗リフォーム助成制度を創設し、リノベーション・まちづくりを若者中心にすすめること。
③ 空き店舗・空き家対策と活用をすすめること。
④ 農林水産業への支援を拡充させること。後継者対策を強めるとともに新規就労は移住定住促進につながる施策を充実させること。
⑤ 新たな森林管理システムにおいて、自伐型林業への支援を強化すること。
⑥ 災害を誘発する森林の皆伐は行わないこと。
⑦ ワナ代補助など鳥獣被害対策を強化すること。
⑧ 競輪事業は本場開催から撤退し、赤字解消後は事業そのものを廃止すること。また、施設使用料についての基準外繰出しはやめること。
⑨ 公共調達基本条例を徹底し、ワーキングプアにつながる安易なアウトソーシングをやめ、正規雇用の促進を図ること。
⑩ 高齢者・障害者とともに、若者の正規雇用を促進すること。ブラック企業、ブラックバイトの相談窓口をつくること。
⑪ 中央卸売市場及び水産地方卸売市場の活性化をすすめること。
⑫ 桂浜公園再整備事業は歴史と文化を生かし、営業している売店等の意向を十分くみ取り、すすめること。
⑬ 自由民権・日本国憲法発祥の地として本物を生かした観光振興をはかること。
⑭ 姉妹都市や友好都市交流を深め、デジタル活用したインバウンド観光を促進すること。クルーズ船対応など、一部の業態のみに負担や恩恵が偏らない振興策をとること。
⑮　生産緑地制度の普及促進など市街区域内農地を保全すること。
⑯　MY遊バスを新規低床バスに更新すること。

＜都市計画・まちづくり、建設上下水道＞
① 旭駅周辺再開発は、住民の理解と合意に基づき、丁寧にすすめること。住民負担の軽減を図ること。また、事業が遅れることによる住民への不利益を生まない対策をとること。
② 市営住宅建て替えは高齢者等にやさしい視点で、コミュミティの核となるような施設整備を行うこと。市営住宅戸数は減少させず、拡大も検討すること。空き市営住宅の再募集サイクルを早め有効活用すること。
③ 公営住宅の耐震、老朽化対策、リノベーションを行なうこと。
④ 高齢者等住宅確保困難者への支援を強めるため、居住支援協議会を市として立ち上げること。
⑤ 住宅困窮者支援を強めるとともに、住宅入居者募集は地域改良向け・一般向けを一元化すること。
⑥ 里山・森林の開発、盛り土・切り土に対する規制を強化すること。
⑦ 「違法」な開発をさせないよう実効性のある土地保全条例そのものの改定をおこなうこと。
⑧ 生活道路整備、市道編入事業に十分な予算を確保すること。また、私道整備補助制度の創設を検討すること。
⑨ 長期浸水想定地域の土地利用指針を策定すること。
⑩ 新規就労や移住してきた若者への住宅家賃補助制度をつくること。
⑪ 自転車道の整備など、自転車と公共交通で移動できるまちづくりをすすめること。また、「高知市公共交通基本条例」を制定し、市民の移動権を保障すること。
⑫ 市民要望に基づき、現行路線の維持とともにデマンド型交通の充実・拡充をはかること。
⑬ 福祉タクシー制度を全市的に充実させること。
⑭ 高知市の重要な財産である水辺を生かしたまちづくりを進めること。
⑮ 道路・通信情報網の整備などを含め、中山間地域に住み続けることができるよう振興策を強めること。
⑯ 値上げにより大幅な黒字となった下水道会計は、企業局として、水洗化率の向上など経営努力を強め、早期に下水道料金を引き下げること。
⑰ 市民への丁寧な説明を行い、浄化槽整備地域をきめ細かく広げること。
⑱ 下水汚泥の再資源化、再利用をすすめること。
⑲ 地籍調査はスピード感をもってすすめること。
⑳ 仁淀川取水の水質等環境保全対策費に係る協定書の見直しを求める決議に基づき、解消に向けていの町との協議をおこなうこと。また、解決するまでは市民負担とせず、一般会計から繰出すこと。
21 空き家対策としてコミュニティ活動に活用できるよう改修費用や家賃補助などの助成制度をつくること。

＜環境＞
① 小水力発電の推進をふくめ、再生可能エネルギー推進のため、市民共同の発電事業を支援育成すること。
② 太陽光発電施設開発に際し、防災・環境・景観に配慮し住民合意をはかること。規制区域を設けるなど「エネルギー基本条例」を見直すこと。
③ 里山保全を拡大すること。里山開発については簡易アセスメントなどを行い防災・環境保全に努めること。
④ 公的施設への太陽光はじめ再生可能エネルギー施設、蓄電施設を併設すること。
⑤ ごみ処理無料を継続し、市民協働の「高知方式」をさらにすすめ、ごみ減量をすすめること。
⑥ 資源ごみの処理・運搬契約を透明化させ、地域住民に還元させること。
⑦ 農業用ハウスなどボイラー設備でのペレット補助制度をつくること。
⑧ 合併浄化槽の普及と法定点検率の向上へ、市民向け（費用負担軽減等）、事業者向けの対策をとること。
⑨ 魚さい加工公社の赤字解消へ、プロジェクトチームを立ち上げること。
⑩ 公共関与の産業廃棄物管理型最終処分場新設に際しては、リサイクル技術の向上を見極め、過大な施設とならないよう、県等との協議をすすめること。
⑪ 園芸農業等のビニールハウスの廃プラリサイクルを支援すること。
⑫ 廃プラ条例を制定し、プラスチックゴミを減らすこと。
⑬ 無縁墓対応をはじめ、福祉的な市営合葬墓や樹木葬など墓地行政を推進すること。
⑭ SDGｓ未来都市をめざすこと。
⑮ ふれあい収集を順次拡大すること。

＜市民協働、その他＞
① 高知市文書管理規定の遵守とともに公文書条例を策定すること。
② 高知市「市民と行政のパートナーシップのまちづくり条例」に実効性をもたせる見直しを行うこと。
③ 男女共同参画の推進では、政策決定の場での女性参画をすすめること。課長級以上の女性幹部職員を計画・目標を持ち、積極的に登用すること。
④ 育児休業、介護休暇が取得しやすく、サービス残業を生まない庁内環境をつくること。
⑤ 鏡・土佐山・春野庁舎の支所機能の強化、窓口センターの業務拡大などワンストップ・現場解決型機能を持たせること。
⑥ 住民基本台帳の情報提供について、自衛隊への特別の協力はしないこと。
⑦ 市HPは更新頻度を高め、市民にわかりやすく内容を充実させること。
⑧ 選挙での投票率向上のため広報強化、投票所を増やすこと。高齢者・障害者の投票権を保障するため移動投票所を検討すること。
⑨ 病院や介護施設での投票権を保障するため支援を強めること
⑩ 債権管理条例運用にあたっては生活侵害にあたる強権的な差し押さえを行わないこと。
⑪ 公共調達条例の労働報酬下限額の引き上げを図ること。また、労働環境など履行状況の確認事務について、実効性のある対策を採ること。
⑫ 老朽空き家撤去後の固定資産税減免制度をつくること。
⑬ 高知市非核平和都市宣言を活かし、高知市平和の日祈念事業など市民や子どもが多数参加できるようにすること。「平和（原爆）の火」モニュメントの設置を検討すること。
⑭ 「高知市平和資料館」（仮称）を市民の声を生かして開設すること。資料収集を市民に広くよびかけること。
⑮ 高知市上空でのオスプレイ等米軍機飛行の実態を調査し、飛行の中止を国と米軍に求めること。
⑯ ハラスメントを生まない職場環境づくりをすすめ、第三者機関を設置すること。
⑰ 窓口業務の民間委託はしないこと。
⑱ 犬猫の殺処分ゼロに取り組むこと。

＜高知県への要望を求めるもの＞
①　寄宿舎つき知的障害特別支援学校を高知市内に開校すること。
②　夜間中学校を高知市内に開校すること。
③　動物愛護センターを早期に開設すること。
④　鏡ダムの浚渫を行うこと。
⑤　国保料引き下げを行うこと。市町村独自の減免制度は尊重すること。
⑥　県版学力テストは廃止し、教職員を増員すること。

『国への要望を求めるもの』
① 南海トラフ巨大地震対策について、緊急防災減災対策事業債の恒久化など自治体支援をさらに強めること。
② 国保保険料引き下げのため、国庫負担を1兆円規模で抜本的に増やすこと。子育て世帯や生活困窮世帯への支援を強めること。福祉医療制度などの地方単独波及分に対する自治体へのペナルティーを全てやめること。
③ 生活保護基準を引き上げること。廃止・減額された加算や基準額を元に戻すこと。夏季加算を導入すること。
④ 後期高齢者の窓口負担2割化を止めること。
⑤ 介護保険の利用料負担2割、3割を止めること。ケアプラン有料化はやめること。
⑥ 年金削減をやめ、誰もが安心して暮らせる最低保障年金制度を創設すること。
⑦ 消費税の税率を５％に引き下げること。財源確保のためには、大企業優遇、富裕層への税制度を見直すこと。インボイス制度は導入しないこと。
⑧ 多国籍企業の利益拡大優先、貧富の格差をひろげる自由貿易一辺倒の政策を転換すること。
⑨ 原発再稼働をやめ、さらなる再生可能エネルギー推進、省電力社会を構築すること。
⑩ 子どもの医療費無料化、保育料無償化拡充は国の責任において行うこと。
⑪ 幼児教育・保育の食材料費の保護者負担をなくすこと。
⑫ 教育費は大学まで無償化を実現し、給付型奨学金を大幅に拡充すること。奨学金返済中の国民への支援を行うこと。
⑬ 教員の増員を抜本的に行うこと。
⑭ 全国学力テストはやめること。
⑮ 最低賃金を全国一律1000円以上に引き上げ、1500円をめざすこと。
⑯ 憲法9条を守り、共謀罪・安保法制・特定秘密保護法は廃止すること。
⑰ 米軍のオスプレイ市街地上空飛行、（超）低空飛行訓練を行なわせないよう求め、国民の命や人権が守られる日米地位協定に大幅に見直すこと。
⑱ 核兵器禁止条約に参加すること。
⑲ 外国人労働者の権利を擁護すること。
⑳ マイナンバー制度は廃止すること。