通り雨

　昨日、他の労働組合の人と飲みに行って、ほろ酔い加減でご機嫌で、電車を降りたら、大雨「ふ～んだ、ちゃんと愛ちゃんの言うこと聞いて、傘持ってるもんね」歩き出したら、何かとんでも無い雨量いつの間にか革靴は水没していて、もう水溜まりを除けながら歩く必要は無し。傘もすでに頭と携帯を濡らさないだけにしか役に立たない・・・雷まで鳴り出した・・・で、家に着いて暫くしたら雨止んだ・・・なんだったんだ・・・しかしそれ以上に可哀相だったのは、うちの下の娘。雨が降り出す少し前に、たこ焼き器抱えて自転車で友人の家に遊びにいったそうだ。たこ焼き器は無事だったのだろうか・・・

国土交通省ネガティブ情報等検索

　以前、「消費者による選択・監視～事業者のネガティブ情報の公開～ 」の記事で取り上げた、「国土交通省ネガティブ情報等検索サイト」が、10月1日より稼働しています。国土交通省所管の事業者等の過去の行政処分歴を検索することができます。ネガティブ情報とは、過去の処分歴など、事業者にとって有利に働かない情報のことです。サイトの趣旨がホームページ内に書いてあります。「近年、企業の社会的責任を重視する考え方を背景に、コンプライアンス違反等の不祥事を犯した企業の収益や株価が落ち込むなど、一般消費者や投資家（「一般消費者等」）が市場メカニズムを通じて企業に与える影響がますます大きなものとなっています。そのような中で、従来の行政の監督に加えて市場による選択・監視を活用することは、事業者の適正な事業運営の確保のみならず、それを通じて安全・安心の確保、公正で自由な競争の確保といった行政目的を達成するためにも有効です。市場による選択・監視の力をより一層活用するためには、事業者の情報開示による透明性の確保が不可欠です。しかし、過去の処分歴など、事業者にとって有利に働かない情報（ネガティブ情報）の公開は、事業者自身に任せるのではなく、行政からも業務を遂行する中で保有した情報を公開していくことが必要です。ネガティブ情報の公開は、事業者に対し追加的なペナルティを科すために行うのではなく、事業者の適正な事業運営の確保を目的とするものであり、ひいては、国民の安全・安心の確保、公正で自由な競争の確保などのために有効なものです。」

　対象とされている事業分野は、２０分野で、一級建築士、建設業者、指定確認検査機関、建築基準適合判定資格者、登録住宅性能評価機関、宅地建物取引業者、不動産鑑定士、マンション管理業者、登録住宅性能評価機関、建設業者、測量業者、建設コンサルタント、地質調査業者、補償コンサルタント、鉄道事業者、バス事業者、タクシー事業者、船舶運航事業者、航空運送事業者、トラック事業者、自動車整備事業者、自動車製作者等【道路運送車両法関係】

　あなたの会社の分野はありますか？うちの会社の分野は、あります実は過去に、管理者がおおボケかましたお陰で、うちの会社、国交省に処分されたことがあるのですが、このネガティブ情報検索サイトに掲載されているのは、最近の分だけになっているようで、出てきませんでした。良かったのか悪かったのかこれからはこのサイトを利用することで、処分歴のある悪質業者など（うちもなのか!?）を簡単に検索できます。「悪貨が良貨を駆逐する」、どの業界でも、こんなことにならないように、キチッと法令を遵守して、同じ土俵の上で、価格やサービスや品質の競争をすべきです。消費者が、賢い選択をするのに役立てばいいですね。

ふるさと納税

ふるさと納税、５千円超の寄付を所得控除へ(読売新聞) - goo ニュース
総務省の「ふるさと納税研究会」（座長＝島田晴雄・千葉商科大学長）は２日、税金の一部を出身自治体などに納める「ふるさと納税」制度について、個人住民税だけではなく、所得税の寄付金控除の制度を組み合わせる方針を固めた。自治体に対する所得税の寄付金控除制度を活用し、５０００円を超える分を所得控除する。自治体間格差是正に向け、国にも負担を求める必要があると判断した。

　ふるさと納税に注目しています。住民税納税額の１割を上限として、納税者が居住地以外の地方自治体に寄付した場合、5000円を超える分を、寄付金控除され、結果的に5000円だけ、納税者が寄付するという制度です。現在、総務省の研究会で検討されています。人口減で税収不足に悩む自治体にとっては嬉しい制度ですが、逆に地方出身者の多い大都市では、税収が減る可能性が高いために大反対しています。ただ寄付する自治体は、納税者の出身地とかに制限されるものではなく、納税者が自由に選べる方向で検討されています。ですから都会に住んでる人に「寄付したい」って思って貰える地方にも魅力的な制度です。これも逆にマイナーな市町村にとっては辛い制度です。必ずしもその地方の出身者が、自分のところに寄付してくれるとは限らないので。ただ、納税者にとって、ふるさと納税を選択すると結果的に5000円の増税になるのと同じですから、どれだけの納税者が寄付してくれるのか、実効力に疑問はあります。

　で、なんで僕が注目しているのかというと...僕が子ども頃から、しょっちゅう波乗りしに行っている高知県四万十市（旧中村市）と高知県土佐清水市。四万十市の方には、食事・買い物・宿・ガソリンなどなどかなりのお金を落としてはいるんです。しかし土佐清水市の方には、「海彦」っていうお店で食事するくらいで、ほとんどお金を使うことがありません。最近、ようやく1軒、コンビニが出来たので、そこで買い物する機会が少し増えた程度です。土佐清水市のサーフ・ポイントの駐車場では、綺麗なトイレを設置してくれていて、シャワーや水道は使い放題（温水シャワーは有料、それでも5分100円！）と、非常にサーファーに寛大です。大昔からほんとにお世話になっているのに、なんにもお返しが出来ていない気がずっとしていました。ですからこの「ふるさと納税制度」が検討されて以来、ずっと「俺は土佐清水市を選ぶ」って思っていました。でも、5000円は自己負担でしょ？土佐清水市に税として5000円+α（僕の分のアルファは僅かです・・・とほほ）を払うなら、その5000円をどこかの店（海彦かコンビニ？）で使った方が経済効果として高いのかな？悩むところです・・・　どちらにしても、今後も議論に注目していきます。

パーフェクト・ストレンジャー 騙されたろうやないか（○｀ε´○）

「ラスト7分11秒－あなたは絶対だまされる」CMでも、試写会を見た人達も、思いっきり煽ってくれるし、「そんならいっぺん騙されたろか」ってんで、昨日、見てきました。

　議員のスクープを握りつぶされて会社を辞めた元新聞記者のロウィーナ。彼女はある夜、幼馴染のグレースから広告業界の大物ハリソン・ヒルの不倫スキャンダルの話を聞いた。その数日後、グレースは変死体となって発見されてしまう。死の真相がハリソンの口封じではないかと疑ったロウィーナは、大スクープを得るべく独自の調査を開始。元同僚のマイルズの力を借り、偽名でハリソンの会社にもぐりこむことに成功するが…。

　映画の日だったんで、映画館は大盛況
それでもけっこういい席に座れたのがラッキー
そして映画は・・・・ちょっと煽りすぎたんじゃないだろうか...煽りすぎたせいで途中で「ネタバレ」してるかも。
ラスト7分11秒を意識しないように、出来るだけ時間を気にしないで見ようと思うけど、逆に意識しすぎてしまう。
ラストシーンまでの伏線の張り方は、秀逸。
すべてのシーンが、「ラスト7分11秒」に繋がっているので、ネタバレはしてても、見終わってからの「映画のおさらい」は存分に楽しめた。
主演のハル・ベリー、綺麗ですね～
41歳だって？前は何に出てたっけ？え？キャットウーマン？あっそうか！
デートに出かけるときの勝負服、ブルースウィルスを口説くときのドレス姿とか、もう「わぁぁぁおっ」です
他にも綺麗なお姉さんがいっぱい出てきます。
でも綺麗な人は、みんなカラード。
この映画の中では、白人はなぜかみんな虐げられている役どころ。これにもいろんなワケがあるんだろうなあ...

　英語の勉強にとってもいい映画、その理由は3つ。
セリフに比べて、字幕がかなり少ないです。
チャットで使われる英語が、オタクぽくって、でもいまぽくって、そして猥褻で興味深い。
ブルースウィルスが女性を口説くときの甘～い英語が、もの凄くセクシー。
アメリカとかの出会い系サイトなどで活躍するためには、ほんとに勉強なりますよ（笑）
インターネットがこの映画の重要な要素なんですが、その割には、セキュリティーとかネット環境とかなんとなく無理があるところがちょっと興ざめ。
ま、どうってことないけど。
懐かしめな曲や、昨年のヒット曲がたくさん、いい感じで使われていて、音楽も良かった。
というわけで、僕はいい点を附けたいなあ

求人の年齢制限の禁止

　今日から10月1日、衣替えだからちゃんとスーツの上着を着なけりゃならないでも、うちの労働組合の書記長って役職は、あんまり対外的な会議とかには出ないし、現業の職場にも行かせてもらえないので、あんまり上着必要ないんだなあ・・・。ただただ通勤の時に腕にぶら下げてるだけの飾りです。じゃまくさいから、しばらく全部のスーツの上着だけ、事務所のロッカーに吊しておこうかな

　10月1日、年度の下半期のスタートということもあって、いろいろと変わることがあります。郵政民営化が一番大きな変わることなんでしょうね。ほら、あの小泉＝竹中が郵貯マネーを、アメリカに差し出すためにやった民営化。国民にどんなメリットがあるのかまったく具体的に示されてなくて、でもデメリットだけはいっぱい明らかにされてるやつ。

　社労士・会社・労働組合・労働者に関係するものとしては、
★　10月の給料から厚生年金保険料が値上げ
★　教育訓練給付が改正
★　育児休業給付・失業手当支給要件・特定受給資格者の給付日数などが改正
★　外国人労働者の雇用状況届出の義務化
★　労働者の募集・採用時に年齢制限を設けることが禁止　これまでは求人時の年齢制限の緩和は努力義務でしたが、今日から、求人では年齢制限を設けることが、原則、出来ません。原則、年齢不問です。ハローワーク（公共職業安定所）を通じて労働者の募集をする場合だけでなく、民間の職業紹介事業者、求人広告などを利用する場合や、事業主が直接、採用・募集する場合も適用されます。ただし例外はあります。
○　定年年齢を上限として、当該上限年齢未満の労働者を期間の定めのない労働契約の対象として募集・採用する場合
○　労働基準法等法令の規定により年齢制限が設けられている場合
○　長期勤続によるキャリア形成を図る観点から、若年者等を期間の定めのない労働契約の対象として募集・採用する場合
○　技能・ノウハウの継承の観点から、特定の職種において労働者数が相当程度少ない特定の年齢層に限定し、かつ、期間の定めのない労働契約の対象として募集・採用する場合
○　芸術芸能の分野における表現の真実性等の要請がある場合
○　６０歳以上の高年齢者又は特定の年齢層の雇用を促進する施策（国の施策を活用しようとする場合に限る。）の対象となる者に限定して募集・採用する場合
　例外事由に該当する具体例は　ハローワークがパンフレットを用意していますので、ご参照を
　　　　
【改正条文】　改正雇用対策法第１０条
　事業主は、労働者がその有する能力を有効に発揮するために必要であると認められるときとして厚生労働省令で定めるときは、労働者の募集及び採用について、厚生労働省令で定めるところにより、その年齢にかかわりなく均等な機会を与えなければならない。

　しかし・・・こんなことで、高齢者や年長フリーターなどの働く機会均等に繋がるとは思えないなあ。　けっきょく誰を採用するかは、採用する側の判断だもんね。採用担当者への若干のプレッシャーを与える程度かな。雇用情勢は改善されているとはいうものの、数的改善はあっても、まだまだ質的改善にはなっていませんしね・・・