日韓スワップ協定の破棄を望む

官房長官「日韓通貨協定、見直しも」　大統領発言に反論
2012/8/15 17:00 (2012/8/15 17:21更新) 小サイズに変更javascript:void(0)中サイズに変更javascript:void(0)大サイズに変更javascript:void(0)印刷
　政府は15日午後、天皇陛下の訪韓の条件に謝罪を求めた韓国の李明博（イ・ミョンバク）大統領の発言について、公式に反論する見解を示した。藤村修官房長官は記者会見で「理解に苦しみ、極めて遺憾だ」と批判。外交ルートを通じて韓国側に抗議したことも明らかにした。玄葉光一郎外相も記者団に同様の考えを示した。
藤村官房長官は記者会見を開き、韓国の李明博大統領の発言について公式に反論した
　野田佳彦首相は李大統領の最近の一連の言動に関し、記者団に「理解に苦しむ発言で遺憾だ」と不快感を示した。

　藤村長官は記者会見で、通貨危機などの緊急時に外貨を融通し合う日韓通貨スワップ協定の見直しについて「今後、様々な検討があり得る」と可能性を否定しなかった。

　李大統領は14日、韓国・忠清北道で開かれた教師らの勉強会で、天皇陛下訪韓に関して「訪問したいのであれば（日本の植民地支配からの）独立運動で亡くなった方々を訪ねて心から謝罪するのならよい」と述べた。歴代の韓国大統領は訪韓を要請してきた立場だ。

　藤村長官は「我が国政府から韓国に対し天皇陛下のご訪問を取り上げたことはない」と反論。李大統領の最近の言動を念頭に「（日韓関係に）難しい問題があっても大局的な観点から冷静に対応すべきだ。非建設的な発言をすることは韓国自身のためにもならない」とけん制した。

　李大統領は対日強硬姿勢が目立っており、10日に島根県・竹島を歴代大統領として初めて訪れ、日本政府が駐韓大使を帰国させた。15日の光復節（日本の植民地支配からの解放記念日）の式典では、旧日本軍の従軍慰安婦問題について「日本の責任ある措置を求める」と述べた。
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