身勝手な要求を突きつける韓国に対し、水産庁は厳しい姿勢を崩さぬ構えだ。

日韓双方の排他的経済水域（ＥＥＺ）における漁獲割当などを決める「日韓漁業共同委員会」の交渉が決裂し、７月１日から双方ＥＥＺ内での操業が禁止となった。

同交渉が決裂するのは２０１４年６月に続き、２度目だ。

違法操業の撲滅に実効性のある対策を出さぬまま、

タチウオの漁獲割当量の倍増など、身勝手な要求を突きつける韓国に対し、水産庁は厳しい姿勢を崩さぬ構えだ。

韓国側の“乱獲”は、限りある水産資源の維持にとって大きな妨げとなるだけに、日本は今後の交渉にも厳格に対応するとともに、当該海域での監視を徹底する必要がある。

■身勝手な要求、日本側に非を押しつけ

「１日現在、日本のＥＥＺ内で操業していた韓国漁船は全て、自国のＥＥＺ内に戻りました」

水産庁資源管理部の担当者は、当該海域の状況をこう説明する。

１６年漁期（７月１日～１７年６月３０日）の相互入漁継続に向け、６月２２日から２４日まで東京で開かれた同委員会の交渉は、合意に至らぬまま閉幕した。

水産庁と韓国海洋水産部（省に相当）は、３０日深夜にかけて監視船を派遣し、操業中の漁船に自国水域へ戻るよう指導する「追い出し作業」を行った。

こうした対応を行うのは、初めて交渉が決裂した１４年６月に続き２度目だ。

　韓国海洋水産部が２９日、発表したプレスリリースによると、

韓国側は漁船の採算がとれないことを理由に、

現在年間２１５０トンのタチウオの漁獲割当量を５０００トンに拡大するよう要求。

認められない場合、日本のサバ巻き網漁船の漁獲割当量を減らすほか、操業禁止水域を新たに設定するなど日本側に対する規制を強化する考えを示した。

一方、日本側はかねてから問題視してきた韓国漁船の違法操業に改善が見られないことを指摘。

タチウオ漁を行う韓国のはえ縄漁船の入漁隻数を、現在の２０６隻から７３隻に大幅に減らすよう求めたとされる。

韓国海洋水産部は「はえ縄漁船は１９年までに４０隻削減することですでに合意している」と主張し、

日本側に要求撤回を求めたものの、

日本側がこれを拒否。

さらに交渉妥結までの間、暫定的に昨年合意した条件での操業を主張したが、日本側はそれも拒否した、とあたかも日本側に責を押しつけるような内容を発表した。

こうした韓国側の対応に、水産庁の担当者は「交渉中の事項なので、公表された数字については何ともいえない」と戸惑いを隠さない。

■不調の原因は韓国の密漁、違法操業

韓国側の主張はともかく、実際の交渉はどうだったのか。

水産庁資源管理部によると、今委員会で日本側が韓国に求めたのは、大きく２点。

漁獲量の過小報告など違法操業の根絶に向けた施策の徹底と、日韓暫定水域周辺の日本側ＥＥＺにおいて、韓国漁船が密漁漁具を放置する問題についての対応だ。

日本側は１４年６月の交渉でも同様の要請を行った。

だが、タチウオの漁獲量を１万トンに増やすよう要求する韓国側と折り合わず、交渉は破談。

半年近く相互入漁できぬ状態が続いた。

１５年１月の交渉で韓国側が違法操業への対策を強化する一方、

韓国のタチウオの漁獲量を５０トン増やすことなどで合意し、１６年６月末まで１７カ月間の漁期を認めた経緯がある。

しかし、この合意にもかかわらず韓国による違法操業は頻発している。

１１年漁期に１１件だった韓国漁船の違法操業による拿捕件数は、

１２年漁期（９件）

▽１３年漁期（１５件）

▽１５年漁期（９件）と目立った改善が見られない。

今年３月にも鹿児島県沖の日本側ＥＥＺ内で、

アマダイなど４トン超を漁獲しながら、

操業日誌には３．２トンしか記載せず、

漁獲量をごまかした不実記載の疑いで、水産庁の漁業取締船が韓国はえ縄漁船を拿捕した。

また日本海では、韓国の密漁船が投棄したとみられるカゴや網などの漁具による漁場汚染の問題も深刻だ。

取締船に見つかった密漁船が、

網やロープを切断して逃げた際に放置された漁具は、

日本の底引き漁船の網などの破損の原因となるほか、

放置された漁具に捕まった魚が死んでしまう「ゴーストフィッシング」（幽霊漁業）の原因ともなっている。

「昨年の交渉で韓国側は『違法操業への対策を実行する』と約束したので、入漁再開を了承した。

しかし、その後具体的な対策はほとんど履行されておらず、漁獲量をごまかす違法操業は続いている。

こうした状況では水産資源を保護するための漁獲枠が全く意味をなさない」

水産庁はこう憤る。

■韓国メディア、ピント外れの論評

こうした実態は、韓国にどう伝わっているのか。

同委員会の交渉が不調に終わったことを報じた京郷新聞は、

過去１年半の相互入漁による韓国の漁獲量が約３万７０００トンなのに対し、

日本は約３９００トンと１０倍近い開きがあることを上げ、

「韓国ＥＥＺ内で日本の漁船が得る利益は相対的に小さいため、日本政府は強硬な姿勢に出ている」と指摘した。

また韓国日報は、福島県など８県の水産物に対する韓国政府の禁輸措置が不当として、

日本が世界貿易機関（ＷＴＯ）に提訴している問題を取り上げ、

「参院選を控えた日本政府が、韓国に圧力をかける姿勢をアピールする意図があるとの分析もある」と論評した。

いずれも、いささかピント外れだ。

そんな韓国だが、自国ＥＥＺ内では中国漁船の違法操業に悩まされている。

「乱獲による周辺海域への被害が大きい」として軍を動員した中国漁船の掃討作戦を始めたほか、

６月に行われた中韓首相会談では、中国に対し取り締まり強化を求めるなど、

日本ＥＥＺ内での振る舞いを棚に上げたような対応だ。

こうした韓国の“矛盾”には苦笑を禁じ得ないが、

水産資源の持続的な活用には、乱獲を防ぐための国際的な協調が不可欠だ。

日本側の苦言を、韓国が真摯に受け入れなければ「ご都合主義」とのそしりは免れない。

（内田博文）