朴政権の支持率急落 官僚の癒着発覚 政治家はリーク合戦…沈没事故後の韓国

朴政権の支持率急落　官僚の癒着発覚　政治家はリーク合戦…沈没事故後の韓国

産経　ZAKZAK

2014.04.25

 

船上から沈没事故の現場を視察する朴大統領。

事故対応のドタバタで韓国民の信頼を急速に失っている　

　韓国・珍島（チンド）沖の旅客船「セウォル号」沈

没事故が韓国社会を揺るがせている。

貨物の過積載などずさんな運航を行っていた船会社の責任が問われるなか、その海運業界と官僚の癒着が発覚。

大惨事直後に与野党の政治家が酒盛りに興じていたことも分かり、物議を醸している。

救援に後手を踏み、悲劇を拡大させる朴槿恵（パク・クネ）大統領の支持率は急降下、政権批判は収まる気配がない。

　沈没事故の発生から２５日で１０日目を迎えた。韓国海洋警察などのこれまでの捜索で１８１人の遺体が収容され、行方不明者は１２１人となった。

　韓国の世論調査機関、リアルメーターの代表は２４日までに朴大統領の支持率について、行方不明の家族が集まる珍島の体育館を訪問した１８日直後は７１％まで上昇したが、２３日には５６・５％まで急落したことを自身のツイッターで明かした。

　わずか５日間で１４・５ポイントも落ちたことについて、リアルメーターの代表は、政府の危機管理に対する国民の不満の高まりを要因に挙げている。

　後手に回る救援活動で死者を増やし続ける沈没事故。真っ先に逃げ、特定犯罪過重処罰法違反容疑で逮捕された船長のイ・ジョンソク容疑者（６８）らには「不作為による殺人」容疑の適用さえ指摘されている。

　そんななか、２４日の朝鮮日報が気になる情報を伝えた。

　セウォル号を運航していた「清海鎮（チョンヘジン）海運」など船会社の業界団体である韓国海運組合と、監督官庁である国土海洋部や企画財政部の官僚が長年にわたって癒着関係にあったというのだ。

同紙が入手した内部資料によると、海運組合は、２０１０年の秋夕（チュソク＝旧暦８月１５日の祝日）に官僚たち２０人に対し、４１０万ウォン（約４０万円）の商品券やプレゼントを渡していたという。

　さらに同紙は、関係者の証言として、海運組合への官僚の天下りや飲食接待、時節ごとの贈り物などが常態化している現状も暴露した。

　韓国では、沈没事故の原因として貨物の過積載や安全対策の軽視などが問題視されている。業界と官僚とのなれ合いが、船会社のずさんな運航を許す結果に繋がった可能性がある。

　事故直後の政治家たちにも非難の声が上がっている。

　韓国メディアは、沈没事故発生から３日目の１８日、野党・新政治民主連合に所属するソウル市城北区の区長が、民間団体関係者との酒宴に参加したと報じた。

　国民から「不謹慎だ」と批判を浴び、区長は「経緯はどうであれ、公職者として不適切な行動を取ったことは申し訳ない」と陳謝するハメになった。

　だが、朴氏を輩出した与党・セヌリ党も同じ。同党に所属する京畿道楊州市の市長がスポーツ大会後の宴会に出席している場面を写した動画や写真が、インターネット上に流れて炎上した。

　韓国事情に詳しいノンフィクションライターの高月靖氏は「事故対応をめぐって政治への不信感を募らせる国民は政治家たちの一挙手一投足に目を光らせている。

政治家のほうも、６月に迫った統一地方選挙を見据えてかなりピリピリしている。この機に相手陣営にダメージを与えようと、互いにリーク合戦を仕掛け、泥仕合になっている」と話す。

ある自治体に立候補する予定の野党の男性（５３）が行方不明者の家族代表を名乗って活動していたことも発覚し、国民の怒りを助長させた。

　事故現場でも耳を疑うような事件が次々と起きている。韓国警察庁によると、ネット上に投稿された事故に関するデマなどで、２３日までに８７件が摘発された。

　特に悪質だったのが、２１日に警察への名誉毀損（きそん）の疑いで逮捕された自称ダイバーの女（２６）だ。

　朝鮮日報によれば、女は１８日、事故現場近くの珍島・彭木港で、テレビ局の取材を受け、「海洋警察が民間のダイバーによる救助活動をやめさせ、適当に時間をつぶすよう指示した」と証言。

仲間のダイバーの話として「生存者を確認し、声まで聞いている」と話した。だが、後に女が潜水士の資格さえ持たず、証言内容も真っ赤なウソだったことが分かった。

　珍島の体育館には、詐欺まがいの行為を働く悪党も出現。聯合ニュースなどによると、事故以降、ダイバーを名乗る男が体育館に出入りし、「１億ウォン（約９８６万円）あれば、私が船内に潜って行方不明の子供を出してやれる」と持ちかけているという。

　東亜日報は、行方不明者の家族やマスコミでごった返す彭木港に、ボランティア団体が用意した食料目当てに出入りする不届き者が絶えないとも伝えた。

　こうした事態を受け、中央日報は２３日、「セウォル号の悲しみを利用しようとする者は誰か」と題した社説を掲載。「政治的貪欲や私利私欲を満たすために犠牲者の周辺をうろうろして扇動するような行為を根絶しなければならない」と事故に便乗する心ない者たちを厳しく批判した。

　「政・官・財」の腐敗に、徘徊する小悪党。そしてデマ。この混乱ぶりが、行方不明者家族の悲しみに拍車を掛けている。