税金を厳しく徴収するだけで福祉費用を賄えるのか

【社説】税金を厳しく徴収するだけで福祉費用を賄えるのか
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版
2013/04/02
韓国政府は今年の予算を編成するに当たり、交通違反の反則金の徴収目標を昨年よりも12%多い8400億ウォン（約702億円）に定めた。

政府が反則金の徴収目標を引き上げれば、警察は違反摘発の件数を増やすか、あるいは違反に伴う罰金の額を引き上げねばならない。

警察だけでなく26ある部処（省庁）も各種の罰金や過料の徴収目標をすでに大幅に引き上げたという。
　
　しかし罰金や過料を厳しく徴収すれば、市民の遵法意識もそれだけ高まるのだろうか。

もしそうならないのであれば、今回の罰金・過料徴収目標引き上げは、市民の財布にある金を取り上げ、市民と公務員の対立をあおるだけで終わるだろう。

　さらに疑問を感じざるを得ないのは、罰金や過料の徴収目標を引き上げた理由が、新政府が掲げた公約を実行に移すための予算確保が狙いという点だ。

　朴槿恵（パク・クンヘ）大統領は今後5年にわたり、134兆5000億ウォン（約11兆2400億円）の福祉予算を確保しなければならないが、一方で国民にはこれ以上の負担を求めないことを約束している。

その中の81兆5000億ウォン（約6兆8000億円）は予算の配分を見直して捻出し、残りの53兆ウォン（約4兆4000億円）は税以外の収入を増やすか、あるいは税制改革によって確保するという。　
　
　しかし今年の経済成長率が2.3%にまで下落することを考慮すれば、経済成長によって増税目標を達成することはできないはずだ。

そのため国税庁は9兆6000億ウォン（約8000億円）の税金を追加で徴収しなければならず、また各部処も罰金や過料などの税外収入を1兆ウォン（約840億円）ほど余分に徴収しなければならない。

　国税庁は4227人いた税務調査担当者の数を、今年に入って388人増員した。しかし税務調査の担当者を増やしたとしても、実際に税務調査を受ける対象者の数を納税者全体の1%以上にまで増やすのは難しい。

　また厳しい税務調査を受けて税を徴収された1%は、政府が力のない国民の財布まであてにすることに不満を感じるはずだ。
　

政府は税収を増やすため、今年に入って金融所得への総合課税基準額を年間4000万ウォン（約335万円）から2000万ウォン（約167万円）に引き下げたが、その影響で銀行の窓口ではこれまで月200キロほどだった金の販売量が、最近は400－500キロへと一気に増加した。

これは税金を少しでも免れるために預金を引き出し、金に投資するためだ。このように政府が古い徴税方法を再び使おうとすれば、国民はこれを避けるためさまざまな方法を使ってくるだろう。

　政府が現実離れした無理な目標を定め、税金や罰金の徴収を増やそうとしても、福祉などの公約実行に必要な財源を全て賄うことはできない。
増税や税率の見直しといった正攻法を避け、税金や罰金の徴収目標達成ばかりにこだわっていては、政府は間違いなく国民の激しい抵抗に直面するだろう。