鉄鋼・造船業の再編を加速させる日本、機を逸した韓国

鉄鋼・造船業の再編を加速させる日本、機を逸した韓国

朝鮮日報

2016/05/22

鉄鋼・造船業の再編を加速させる日本、機を逸した韓国

新日鉄住金が日新製鋼を子会社化、ポスコとの差さらに広がる
再編に消極的な韓国産業界、競争力喪失の懸念も

日本最大手の新日鉄住金は今月13日、同4位の日新製鋼を子会社化すると発表した。

株式公開買い付け（TOB）を行い、現在の持ち株比率8.3％を51％まで引き上げる。

粗鋼生産が世界2位の新日鉄住金は、2012年に日本鉄鋼最大手だった新日本製鉄と同3位の住友金属工業が合併して発足した。

4年ぶりに再び大規模な合併・買収（M＆A）に踏み切り、中国の河北鋼鉄（世界3位）と宝山鋼鉄（4位）、韓国最大手のポスコ（5位）との差をさらに広げ、世界1位の欧州アルセロール・ミタルを追い上げている。

新日鉄住金は日新製鋼の子会社化について「中国の生産過剰による鉄鋼業界の不況を打開するため」と説明。

「原料などの調達コスト削減、設備投資の効率化で年間200億円以上の費用を節減し、競争力を強化する」としている。

 世界的な経済低迷と中国メーカーの供給過剰が招いた不況を乗り切るため、日本企業が積極的に構造調整に動いている。

鉄鋼だけでなく造船、海運、自動車などの業種でも大型のM＆Aを行い、産業再編を加速させている。

これに対し、韓国企業は構造調整の好機を逃し、主力産業が競争力を失うことが懸念されている。

 

■再編に動く日本の鉄鋼・造船・海運業

日本は1990年代に入り、バブルの崩壊と韓国企業の台頭で鉄鋼、海運などの主力産業に陰りが見え始めると、産業の再編に動き出した。

2002年、鉄鋼業界2位、3位だったNKKと川崎製鉄が経営統合してJFEホールディングスが発足した。

海運業でも90年代末に大阪商船三井船舶とナビックスラインが、日本郵船と昭和海運がそれぞれ合併した。

日本の産業再編は、最近になって一段と加速している。

日本の造船業は90年代初めまで世界1位だったが、その後は韓国と中国に受注を奪われ3位に転落し、自国内でのM＆Aに活路を求めた。

2013年、ユニバーサル造船とIHIマリンユナイテッドが統合して世界4位のジャパンマリンユナイテッド（JMU）が発足し、今治造船と三菱重工業は合弁で液化天然ガス（LNG）運搬船事業を担うMI　LNGカンパニーを設立した。

日新製鋼を子会社化する新日鉄住金も、韓国ポスコとの差をさらに広げるとみられる。

粗鋼生産世界2位の新日鉄住金の昨年売上高は60兆ウォン（約5兆6000億円）ほどで、世界5位のポスコを約2兆ウォン（約1850億円）上回った。

売上高6兆ウォン（約5560億円）台の日新製鋼を傘下にすることで、ポスコを一段と引き離す見通しだ。

新日鉄住金の進藤孝生社長は先月の入社式で「今年は忍耐・我慢の年になる」とした上で、将来的には世界中どこにいても新日鉄住金の名前が聞かれるような、圧倒的な存在感を持つ会社を築いていくと述べた。

当面は構造調整と体質改善による苦痛が伴うが、これを経て将来的には競争力のある会社になるということだ。

日本の産業再編は、単なる合併による規模の拡大や人員削減にとどまらなかった。

再編の過程で新事業への投資を強化し、競争力を引き上げた。

住友金属工業との合併後、新日鉄住金は造船用厚板の生産を減らし、代わりに自動車用特殊鋼などの新製品の開発に注力した。

 今治造船は現在、大型建造設備（ドック）を新設中で、エコな船舶の開発に尽力している。

その結果、昨年6月からは韓国のサムスン重工業を抑えて世界受注量3位につけている。韓国・LG経済研究院のイ・ジピョン首席研究委員は「日本企業は生き残るために構造調整に着手し、その過程で新たなビジネスを生み出した」と指摘している。

■再編のチャンス失う韓国、不況の突破口見いだせず

　一方の韓国企業は、消極的な対応で再編のチャンスを失っている。

鉄鋼業界では2000年代から中国メーカーの供給過剰に対する警告が繰り返されていた。

企業同士の合併により産業を再編すべきだと指摘されたものの、

韓国鉄鋼産業では昨年、ポスコが売上高1兆ウォン（約930億円）台の子会社のポスコ特殊鋼を世亜ベスチールに売却し、

現代製鉄が系列会社の現代ハイスコを吸収合併した以外、大型の再編や構造調整はなかった。

韓国・産業研究院のチャン・ソクイン先任研究委員は、汎用鉄鋼製品が安価な中国製に押されるなどしており、韓国鉄鋼業界は先行き不透明だとし「高級鉄鋼の製造・投資を増やす方向に産業を再編すべきだ」と助言している。

 日本は14年に産業競争力強化法を施行し、供給過剰の解消を目的とするM＆Aに対し税制・金融上の優遇措置を取っているが、韓国ではこうした政府の支援が不十分だ。

今年2月、企業の自発的な構造調整を後押しする法律が韓国の国会で成立したものの、大企業の構造調整には限界がある。

韓国経済研究院のキム・ヒョンジョン研究委員は同法について、大企業優遇を防ぐという理由でさまざまな例外条項が設けられ、実効性が劣ると説明。

「現段階では産業再編をけん引する政治的リーダーシップも不足している」と指摘した。