(2015.9.7 Chosun.com)

国内上位1％高額の労働者の平均年収2億2020万ウォン

昨年の年俸1億3500万ウォンを超える上位1％の高額所得労働者は17万8830人であることが分かった。

国会企画財政委員会所属のユン・ホジュン新政治民主連合議員が国税庁から提出を受け韓国納税者連盟と共同で分析した資料によると、

上位1％の高額労働者の平均年収は2億2020万ウォンだった。

毎月1835万ウォンずつ受け取ることになる。

このうち年俸3億5000万ウォンを超える上位0.1％は1万5990人、

年収10億ウォンを超えるスーパーリッチは0.01％で、

1868人であることが分かった。

国税庁によると、

昨年年末、精算検証勤労所得者は1618万7647人で、

平均所得は3172万4658ウォン、月平均264万ウォンを少し超える水準だった。

ユン議員は「月平均所得を計算する際、年俸100億以上のスーパーリッチも含まれている全労働所得者を対象にしているので、

実際の一般国民の平均年収はこれよりも低い」とした。

全労働所得者10人のうち6人の平均年俸も受けられないことが分かった。

年俸3150万ウォン以下を受ける労働者は全体の労働者の63％である1022万5454人に達した。

尹議員は「平均年収にも満たない給料で生活する労働者1000万人を越えているが、

所得税の最高税率の基準よりも高い給料を受ける人も、

数万人の状況」とし「所得の二極化を解消するためには、

所得税率最高区間を細分化して、最高税率も引き上げなければならない」と述べた。


できましたら先日のエントリー「年収1億ウォンの給与所得者が増えたそうで。 」も合わせてお読み下さると嬉しいです。

似たような数字が並んでいるので見落としがちですが、
 
2013年末は1636万人の勤労所得者がいました。
 
それが2014年末には1618万7647人に減ったのです。
 
17万人以上もの労働者が職を失った、という事が4日の記事と見比べることで分かるんですね。


今回の記事は意外と優秀で、数字が間違っていないんですね。
 
で、上位17万8830人の平均給与と全勤労者の平均給与が出ていますから、99％の人の平均給与を算出することができます。
 
その額、2961万9252ウォン。
 
上位1％を含めての平均が3172万4658ウォンでしたから、210万5406ウォンも減ることになります。


それでは、この3000万ウォンに満たない年収と増加した家計負債が平均消費性向を下落させたのでしょうか。
 
平均消費性向は2004年の77.8％から2014年の72.9％と10年間で4.9ポイントも下落しましたが、
 
どうしてこういったことが起きたのかと言うと、
 
国内家計消費支出の増加率が所得増加率を上回ったからです。

よく、福祉負担費用として年金(5.4％)や社会保険(7.3％)の支出が増加したからという意見も日本では目にしますが、
 
金利低下による支払利息(-5.2％)の負担減などもあって、
 
実際は所得増加に寄与しています。
 
それなので福祉負担は消費傾向を抑える原因にはなっていない。

それよりも住居費の高騰と物価の上昇が給与所得の上昇を上回ったせいで、
 
先行き不安となり消費性向を抑えることになったのです。


ということで、南朝鮮の消費性向を上げるためには、給与所得を上げるしかありません。
 
じゃぁ、どうやってと言うことになるのですが、
 
それは不正蓄財を行ている企業が給与を上げるしかないのですが、それは次のエントリーで。


ただ、言えることは平均3000万ウォンに満たない給与で東京より物価の高いソウルで生活するなら、やはり結婚は厳しいという事にはなります。