経済奇跡のカギ失った韓国 シン・ジャンソプ（シンガポール国立大学経済学教授）

【コラム】経済奇跡のカギ失った韓国

2014年06月09日
[中央日報日本語版]

  韓国経済はいま低成長のトンネルに深く入り込んでいるようだ。

 

今年に入り世界経済が回復の兆しを見せ韓国経済も少しは改善するように思われたが、第２四半期に入り輸出と内需が同時に鈍化している。 

  さらに大きな問題はこれがきのうきょうのことでなく今後悪化する可能性が大きいというところにある。

 

２０年間の成長率推移を見よう。アジア通貨危機前の１９９０～９７年の年平均成長率は７．５％だった。

 

韓国が「経済奇跡」を謳歌していた時期だった。

 

しかし通貨危機後に国際通貨基金（ＩＭＦ）プログラムを受け入れ構造調整過程を経た１９９８～２００７年には成長率が年平均４．７％と大きく鈍化した。

 

世界金融危機後の２００８～２０１３年には平均２．９％でさらに大きく下がった。

  経済成長率だけで見ると韓国はすでに先進国水準だ。

 

しかし１人当たり国民所得は中進国水準を抜け出せずにいる。

 

早老現象だ。

 

先進国になる前に成長率鈍化があまりに早く現れた。

 

「東アジアの経済奇跡」を先導した国がなぜこのようになったのか。

 

アジア通貨危機後、「ＩＭＦ救済金融史上で最も成功的な構造調整をした」という韓国政府やＩＭＦ側の騒々しい宣伝と比較すると実状はとてもみすぼらしい。

  すると何が低成長をもたらしたのか。

 

１次的原因は明白だ。投資と貯蓄が振るわなかったためだ。

 

韓国が「経済奇跡」の街道を走った１９９０～９７年には投資が年平均１４．４％増加した。

 

しかし通貨危機後の１９９８～２００７年には投資増加率が年平均５．０％に急落した。

 

２００８～２０１３年には平均４．１％だ。あまり大きく落ち込んでいないように見えるがここ数年間の指標は暗鬱だ。

 

２０１１年に２．５％で２０１２年にはマイナス０．１％だった。２０１３年には４．１％でやや回復したが、３年間の平均投資増加率は２．２％にすぎなかった。 

  貯蓄率も暗鬱だ。韓国の貯蓄率が２０～３０％に達した時期には多くの専門家が米国の過消費を批判した。

 

当時米国の貯蓄率は３～４％にすぎず、時にはマイナスだった。

 

しかしいま韓国の貯蓄率は３～４％で推移する。米国より低い水準に落ちた。投資しないで貯蓄しない経済がまともに成長することを期待することはできない。

  「東アジアの経済奇跡」のカギも投資と貯蓄だった。

 

６０年代初めには東アジアと中南米の投資率は同水準だった。

 

しかし東アジアは投資率を中南米の２倍近くに引き上げ経済奇跡を作り上げた。

 

いまでは昔話だ。韓国はいま低投資・低貯蓄国になった。経済奇跡のカギを失った。

 

なぜこのようになったのだろうか。さまざまな原因があるだろう。

 

企業が過去のように積極的に投資できる環境が国内に作られなかったとも言える。

 

国民が財布のひもをきつく締めるよりは金を借りてでも使いたいところに使ってみたらそうなったということもできる。

 

少子化と高齢化がとても急速に進み経済が活力を失うことになったとも言えるはずだ。

  どれも一理ある話だ。

 

しかしさらに根本的原因は韓国が現在維持している経済システムにあるようだ。

 

９７年の通貨危機を経た後、韓国は英米の先進国モデルを「グローバルスタンダード」として受け入れた。

 

先進国モデルを適用して「構造調整」をしてこそ先進国入りできるというおかしなコンセンサスが形成された。

 

しかし先進国モデルは低成長モデルだ。

 

先進国と同じ経済構造を作れば低成長体制になるのはあまりにも当然の結果だ。

 

この当然の道理を見過ごしたままこれまで私たちは先進国をまねるのにとても多くの努力を傾けた。その結果先進国入りに失敗した。

  最も克明な例は企業負債比率政策だ。

 

韓国が通貨危機に見舞われた後、韓国政府とＩＭＦは過剰投資が危機の主犯だと規定し、４００％水準だった大企業の負債比率を１年半で２００％以下に引き下げる政策を使った。

 

この部門で韓国は刮目すべき成果を上げた。負債比率２００％を超短期間に達成しただけでなく韓国の上場企業の負債比率はその後下がり続け、いまでは米国よりも低い水準に下がっている。 

  しかし代替エンジンは作られなかった。むしろ副作用だけがあった。消費を振興させると言いながら個人向け融資を増やした結果、個人負債が成長の足を引っ張っている。 

  投資の主体は企業だ。企業が投資をしてこそ低成長のくびきを抜け出すことができる。

 

朴槿恵（パク・クネ）政権はセウォル号沈没事故と地方選挙を契機に「国家大改造」を推進するという。

 

企業投資を増やすシステム改革もこれに含まれれば良いだろう。

 

企業をただ督励するからと投資は増えない。

 

システムでアプローチしなければならない。経済がまともに成長できなければ分配対立や他の社会問題を解決する能力が大きく下がる。

  シン・ジャンソプ（シンガポール国立大学経済学教授）