韓国、「高齢化・家計負債・投資需要不足」のトリプル需要不足時代

韓国、「高齢化・家計負債・投資需要不足」のトリプル需要不足時代

2013年08月06日
[ 中央ＳＵＮＤＡＹ/中央日報日本語版]

中央ＳＵＮＤＡＹ第３３４号

  韓国の４－６月期の成長率が前期比１．１％成長し、９期ぶりに０％台の成長率を抜け出した。１－３月期の０．８％の成長に続き、４－６月期に１．１％成長したことで、危機は乗り越えたとみられる。

 

しかしこうした景気循環的な動き以外にも流れの変化にも関心を向けなければならない。

 

韓国は今後、国内需要が低迷する可能性が高いからだ。投資と消費需要レベルで、韓国は重要な転換点を迎えている。 

  ◆所得が減る高齢層 

  １つ目、高齢化に象徴される人口構造変化が消費需要を委縮させる可能性が高い。

 

現在の４０・５０歳代は韓国経済の生産と消費の主軸を形成している。５０歳代の世帯の場合、所得１分位（貧困層）に属する比率が１１％にすぎないほど所得が多い。

 

一方、７０歳代の世帯は貧困層の比率が６７％に達する。もちろん現在の５０歳代が７０歳代になる場合は少し異なるかもしれないが、高齢層世帯で消費増加を期待するのは難しい。 

  問題は現在の４０・５０歳代が２０年後には６０歳代以上、３０年後ならば７０歳代以上になるということだ。

 

２０００年に約１１００万人だった４０・５０歳代の人口が今まで５００万人も増加し、経済の活力と消費需要を創出したとすれば、今後１０年間は４０・５０歳代の人口は停滞状態となり、１０年後からは急速に減少する局面に入る。

 

消費を支えたエンジンが過去１０年間に急速に増加し、しばらく停滞した後、今後１０年後からは減速モードに入る。消費というかまどに１０年間にわたり薪を入れ、１０年後からは薪を取り出すようなものだ。

  ◆家計の負債も問題

  ２つ目、家計の負債増加で追加の消費余力がさらに減る。

 

未来アセット引退研究所にると、００年以降、４０・５０歳代の中産階級の世帯（所得２分位から４分位まで）は毎月約１１万ウォンずつ負債が増えている。

 

これら世帯の利子負担は２０００年の４万６０００ウォンから２０１２年には９万２０００ウォンに倍増した。

 

負債がある世帯は負債がない世帯に比べ月平均２１万ウォンも所得が多いが、負債関連支出などで家計収支は２３万ウォンの赤字だった。一方、負債がない世帯は２１万ウォンの黒字となっている。 

  ６０歳代の所得は４０・５０歳代の約６０％にすぎず、７０歳代は３０％程度にすぎないため、こうした負債構造を維持したまま６０・７０代になれば、負債を返済するために消費をさらに減らすか、資産を売って負債を減らしていく方法しかない。

◆企業の投資が減れば国内消費も委縮

  ３つ目、企業投資需要も減っている。

 

米国も企業の利益は国内総生産（ＧＤＰ）比１２％レベルだが、投資はわずか４％程度にとどまっている。

 

最高経営責任者が新規市場を開拓するよりも、費用や投資を減らして利益を出すことを優先しているためだという説明も出てくる。

  韓国はこれとは違う特有の要因がある。

 

製造業を基盤とする輸出国が経験するパターンで、韓国・日本・台湾などがここに属する。

 

「国内生産・海外販売」方式であり、多くの生産基地が国内にある。初期の賃金や賃貸料が高くなく、価格競争力が高い時期は、ほとんど国内で製品を生産する。

しかし経済が成長しながら賃金や賃貸料が上がれば、国内生産の一定部門を海外生産に移す。

  国内本社には戦略やデザイン業務だけが残り、生産拠点をすべて海外に移す場合、どうなるのか。

 

企業は利益を得るが、国内の雇用が減り、その波及効果として内需が委縮し、国内成長率は落ちる。

 

こうした類型の国の中には「失われた１０年」を経験した国が多い。台湾は９０年代後半に、日本は９０年代初期から「失われた１０年」を経験した。

 

台湾は中国に工場を移して問題が発生し、日本もバブル崩壊という衝撃の中で円高が進み、企業が海外に生産基地を移した。 

  サムスン電子は今年２４兆ウォンの設備投資を計画している。うち海外比率は２７％だ。

 

グローバル金融危機まで１１％ほどだった海外比率は昨年２４％、今年２７％と高まっている。国内グローバル企業のこうした傾向は続く見通しだ。 

  日本が過去に資産バブルの崩壊、高齢化、海外設備投資増加と３重の需要不足を経験したとすれば、韓国は資産バブル崩壊の代わりに家計負債増加が入り、高齢化、家計負債、投資需要不足という３重の要因が需要を脅かす。 

  人口構造の変化と家計の負債はむしろ今までは消費増加要因だったが、これからは逆に作用する見込みだ。

 

今後の需要不足現象は構造的な問題だ。景気循環的な処方だけではこれを本質的に解決するのは難しい。

 

高齢層の消費需要を引き出し、負債と住宅を過多に持つ家計が抵当証券のような住宅流動化などを通じて現金の流れを創出する一方、企業の積極的な投資誘致などを推進していかなければならない。