平成太平記

日常の出来事を書く

国連でやっと主張された「慰安婦強制連行」の真実

2016年02月19日 20時08分17秒 | Weblog

 

国連でやっと主張された「慰安婦強制連行」の真実

日本が国連欧州本部で開かれた女子差別撤廃委員会の対日審査で、慰安婦問題に関する事実関係を説明したのである。

外務省の杉山晋輔・外務審議官が「強制連行を裏付ける資料がなかったこと」を説明し、

強制連行説は故・吉田清治氏による「捏造であった」こと、

さらには、朝日新聞が吉田氏の本を大きく報じたことが「国際社会に大きな影響を与えた」ことを指摘したのだ。

日本政府が国連の場で、こうした事実関係を説明するのは言うまでもなく「初めて」のことだ。

私は、まだまだ不十分とはいえ、政府、というより外務省の姿勢が変わらざるを得なくなってきたことを、感慨をもって見つめている。

「ああ、やっと時代が変わってきた」と。

一方的に糾弾されるばかりで、歴史の真実を歪められてきた日本と日本人が、

どう「本当の事実と向き合っていくか」という時代が来つつあるのではないだろうか。

これまで当欄で何度も書いてきたように、

従軍慰安婦問題とは、朝日新聞が一貫して報じてきた「強制連行」問題にある。

あの貧困の時代、さまざまな事情で、春を鬻(ひさ)ぐ商売についていた薄幸な女性たちが、数多く存在した。

「公娼制度」として、そういう商売が認められていたあの時代に、そんな幸せ薄い生涯を送った女性が多かったことは、歴史に銘記しなければならない「事実」である。

当時、朝鮮の新聞には、大々的に業者による「慰安婦募集」の広告が打たれ、彼女たちは当時の兵士の給料の30倍という「月収300圓」を保証されて慰安婦となっていった。

なかには親に売り飛ばされた女性もいただろう。

彼女たちの不幸な身の上には、大いに同情しなければならない。

「歴史に銘記しなければいけない」という理由は、まさにそこにある。

しかし、これが、無理やり日本軍、あるいは日本の官憲によって「強制連行されたものだ」と喧伝し、世界中に広めた日本のメディアがあった。朝日新聞である。同紙の一連の報道によって、慰安婦強制連行問題は、日本を窮地に追い込むアイテムとなった。

慰安婦の「強制連行」とは、「拉致」「監禁」「強姦」のことである。

意思に反して連行されたのなら「拉致」であり、無理やり慰安所に閉じ込められたのなら「監禁」であり、望まない性交渉を強いられたのなら「強姦」だからだ。

それを日本が「国家としておこなった」という虚偽が朝日新聞によって世界中にばら撒かれたのだ。

現在、韓国が主張し、世界中に広まっている日本による「従軍慰安婦=性奴隷(sex slaves)」という論拠は、ここに根ざしている。

今や世界各地に日本糾弾のための「慰安婦像」が建ち、

さまざまな議会で日本非難の決議がなされ、

日本の若者の国際進出に対する大きな「障害」となっているのは、周知の通りだ。

しかし、日本が国家として「強制連行した慰安婦」という虚偽に対して、やっと今回、日本政府が国連欧州本部「女子差別撤廃委員会」の対日審査で、初めて「反論した」のである。

私は、「違うこと」を「違う」と言うことができなかった時代を、本当に不幸に思う。

いまだにドリーマーでありつづける日本のマスコミが、インターネットの普及によって、真実と向き合わなければならなくなったことを感じる。

ついには慰安婦の強制連行を喧伝しつづけた朝日新聞の立場が崩れていったことを、本当に「時代の流れだなあ」と感じるのである。

日本を貶めることに邁進している人々が「歴史修正主義」なる言葉を用いて、盛んに論評をしているのを最近、よく目にする。

歴史に重要なのは「真実」だけであり、「歴史修正主義」などという観念論ではなく、慰安婦の強制連行説について、本当に真実を論評して欲しいと思う。

しかし、今日の朝日新聞を読むと、この外務省による“初の反論”も、第2社会面に〈慰安婦問題「不可逆的に解決」 国連委で日本強調〉という小さな記事でしか報じられていなかった。

もちろん、全45行にしか過ぎないその小さな記事の中には、

朝日新聞が過去におこなったこと、

そしてそのためにこれほどの「日本への不利益」がもたらされたことなどには、一切触れられていない。

私は、今も朝日新聞に“洗脳”されつづける読者が数多くいることを不思議に思う。

どうして、そこまで「日本を貶めつづけたいのか」、本当に「なぜなのですか」と聞いてみたい。

歴史上で日本は、数々の過ちを犯している。

しかし、それは日本だけではなく、世界中が帝国主義、植民地主義に覆われていたあの時代そのものを把握した上で、考えていかなければならない。

そうしなければ、何が真実なのかを見誤ってしまうだろう。

1970年代に、全共闘世代を中心に持て囃された「反日亡国論」。

その残滓を今も消し去れないでいる日本の大手マスコミとジャーナリズム。

その“負の遺産”を日本のマスコミが拭い去ることができるのは、一体いつのことだろうか、と思う。

今回の国連の場でも、中国から1993年に慰安婦の強制性を認めた「河野談話」をもとに、

日本の主張に対して「受け入れられない」という激しい反発があったという。

それぞれの国家の思惑が激突する「歴史の真実」をめぐる闘いは、やっと「緒についた」ばかりだ。

真実に対して「謙虚であること」が最も重要であることは言うまでもない。

そして、それを毅然として主張しつづけることの困難さも、私たちは理解しなければいけない。

日本には、不幸にして“うしろから弾を撃ってくる「内なる敵」”が数多く存在している。

しかし、“情報ビッグバン”というべきインターネット時代に、やっと多くの人々が真実に目覚めつつある。

是非、この流れを大切にしてもらいたいと、心から願う。


①中国、「海外M&A」昨年から急増も「1月中旬」規制強化へ

2016年02月19日 19時51分56秒 | Weblog

2016-02-17 04:28:11

中国、「海外M&A」昨年から急増も「1月中旬」規制強化へ

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勝又壽良の経済時評

        

週刊東洋経済元編集長の勝又壽良


GEに高値で買わされた
駆け込み買収で失敗も

平成バブル時に見せた、日本企業の海外企業買収熱を彷彿とさせる勢いである。

中国の海外企業買収が活発化しているのだ。

13~14年は年間600億ドル台であった。

それが昨年は一挙に1100億ドル台へと急増。

今年に入ってさらに加速している。

1月だけですでに680億ドルへ達した。

中国政府が、2025年を目標にした「製造業強国」達成のため、海外有力企業の知財権獲得の狙いが込められている。

この面だけを見ていると、「躍進する中国企業」というイメージである。

だが、その動きを精査すると別の要因が見える。

人民元相場の先安を見込んだ「駆け込み買収」という側面である

大型の企業買収は、中国政府にとって「虎の子」の米ドルの流出をもたらす。

必死で、国際投機筋の「人民元売り」と戦っている現在、ドル資金流出に拍車をかける大型海外企業買収にストップをかける影がチラチラ見える。

過去、中国企業のM&Aが成功したケースは少ない。

例えば、パソコンのレノボである。

米モトローラ、米IBMのサーバー事業と、矢継ぎ早の大型買収で事業を急拡大してきたが、競争激化で期待のスマートフォン(スマホ)事業が失速し、業績も足踏み状態が続く。

見えてきたのは、レノボの買収に依存した「後追い戦略」の限界と指摘されている。

買収で企業規模は大きくなったが、市場を先導する革新型企業へ進化しきれていないのだ。

ここが、中国企業の悩みである。

「お宝」を手に入れても、そこから新たな「シーズ」(種)を生み出し、育てて行く経営ノウハウの欠如である。

ここまでくると「企業文化」の問題になろう。

中国企業は、海外企業が持て余している事業分野を引き受けて発展させる。

そういう「ノウハウ」が、まだに身についていないのだ。

強烈な「中華思想」が発散させる唯我独尊的な行動が、M&A成功に必要な融和を妨げる。

海外事業失敗の理由では、これがトップにあげられている。

今年に入っての大型M&Aではハイアールの米国GEからの家電門買収がある。

GEに高値で買わされた


『ウォール・ストリート・ジャーナル』(1月16日付)は、次のように報じた。

この記事では、GEがハイアールを相手に買収価格をつり上げて、高く売りつけたという印象が強い。

ハイアールは、中国国内の家電市場の成長率が急速に鈍化している結果、成長性の望める米国市場への足がかりを得たかった事情がよく分かる。

ハイアールは、GMから足元を見透かされて、「高値」での買収に応じざるを得なかったと言える。

事情を知らない者には、ハイアールが上で、GMが買収された「弱者」に見えるが、実態は逆である。

①「中国家電大手の海爾集団(ハイアールグループ)が米ゼネラル・エレクトリックの家電事業を大枚をはたいて買収する。

中国最大級の世界的な家電企業になるためだとすれば、その目的は達成された。 

高値で家電事業を売却したGEはさすがだ。

GEによると、買収額は過去12カ月のEBITDA(利払い前・税引き前・償却前利益)の10倍となり、スウェーデンの家電大手エレクトロラックスが2014年に買収で提示した最大7.3倍を上回った。

家電メーカーでは、ワールプール株が7.6倍、エレクトロラックス株が6.6倍、青島ハイアール株は7.5倍で取引されている。

ハイアールによると、相乗効果を考慮した買収額はEBITDAの8.2倍だが、それでもまだ割高だ」。

ハイアールがGMの家電事業を手に入れた目的は、「中国最大級の世界的な家電企業になるため」としている。

本当にそうだろうか。

韓国でサムスンと覇を競うLGは、この見方を真っ向から否定している。

詳細は、後で取り上げる。

結論を言えば、ハイアールはGMに上手く乗せられたという表現がぴったりする。

中国の家電市場が飽和状態の中で、やむなく海外へ進出する足がかりとして、GMの家電事業を買収したのが真相である。

事実、ハイアールの買収価格は、GEによると過去12カ月のEBITDA(利払い前・税引き前・償却前利益)の10倍である。

これは、他の買収ケースから見ても破格の「値付け」である。記事では、「高値で家電事業を売却したGEはさすがだ」とハイアールを皮肉っている。

この取引を見ても、GMが上で、ハイアールが「引き回されていた」情景が浮かび上がる。

ハイアールが買収を焦っていたのだ。

②「ハイアールがどうしても海外資産を手に入れたかったことは明らかだ。

S&PキャピタルIQの計算によると、ハイアールグループが2012年にニュージーランドのフィッシャー・アンド・パイケル・アプライアンシズを買収したときは、EBITDAの19倍近い金額を支払った。

背景にあるのは中国経済の減速だ。

ユーロモニター・インターナショナルによると、2005年から2011年まで金額ベースで平均17%伸びていた中国の家電市場が失速し始めた。

住宅販売の減少がエアコンや冷蔵庫の売上げに波及する一方で、当局は家電購入への補助を中止した。2015年の家電販売の伸びは1.6%。その上、競争も激化している」。

ハイアールは、中国経済の減速で浮き足立っている。

だから、2012年にニュージーランドのフィッシャー・アンド・パイケル・アプライアンシズを買収したとき、EBITDAの19倍近い金額を支払った。

家電販売は、住宅販売と密接な関係がある。

不動産バブル崩壊による住宅の販売不振は、家電販売を直撃している。

2005年から2011年まで金額ベースで平均17%伸びていた中国の家電市場が、2013年から失速状態に入っている。

15年は2%見当まで急減速した。

持ち家比率が80%になると、新築住宅の販売は停滞する。

中国の不動産業を中心とするコングロマリット(複合企業)である大連万達集団の王健林董事長は、1月中旬に行った2016年業務報告の中で次のように語った。

「不動産は周期的産業で、好況も不況も数年単位だ。

また全世界の不動産業発展の法則をみると、都市化率が75%に達すれば住宅保有率は80%を超え、不動産業は萎縮していく。

万達が長期的に安定したキャッシュフローを求めるのであれば事業の転換が必要となる」(『中国新聞社』1月25日付)。

前記の大連万達集団王健林董事長の発言は、重要な意味を持つのだ。

中国の不動産業の発展は限界に達したから事業転換する。

この記事から得られる結論は、中国の家電事業も転換点に達したという認識である。

ハイアールのGE家電部門買収は、ハイアールが生き延びる上でのやむを得ざる選択であった。


②中国、「海外M&A」昨年から急増も「1月中旬」規制強化へ

2016年02月19日 19時33分15秒 | Weblog

2016-02-17 04:28:11

②中国、「海外M&A」昨年から急増も「1月中旬」規制強化へ

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勝又壽良の経済時評

        

週刊東洋経済元編集長の勝又壽良


③「対照的に、米国の家電市場はこの3年、平均で6.1%という伸び率を確保。

安定した市場シェアを持つGE買収によって、ハイアールは米国最大のメーカーの一角を占めることになるだろう。

ユーロモニターのフェン・チャン氏によると、ハイアールは冷蔵庫などの部門に強みを持っており、食洗機や調理器に強いGEの事業を補強できるとみている。

ハイアールはまた、将来的にアジアで展開できる由緒ある西洋のブランドを手に入れたことになる。GEブランドは確実に高級部門への足掛かりとなるだろう」。

米国の家電市場はこの3年、平均で6.1%の伸び率を確保している。

その点では、有望市場である。

ただ、GE家電製品のブランド力が強ければ問題ないものの、決して強い競争力を持っている訳でない。

この点について、世界家電市場でのライバルメーカーである韓国のLGエレクトロニクスのトップは、次のように語っている。

『韓国経済新聞』(1月21日付)は、こう伝えている。

④「 趙成珍(チョ・ソンジン)LGエレクトロニクス社長(H&A事業本部長)は、ハイアールのGE家電事業部門買収が、LGに特別な打撃を与えられないと見通した。

ハイアールは米国内に洗濯機など自社工場を持っているが、流通市場の参入障壁に行き詰まって占有率がわずかである。

買収後も、中低価格ブランドであるGEの限界を超えるのは難しいだろう。

さらに、ハイアールはすでに日本のサンヨーを買収したが大きく変わっていない。

米国市場でも似たような流れがあらわれると予想する。

ハイアールが、品質・デザイン・機能・革新性などで精彩を欠いているのが問題だ。

GEを買収して、どのような変化が訪れるのか。もう少し見守らなければならない」。

ハイアールは米国内に洗濯機など自社工場を持つが、流通市場の参入障壁に行き詰まって占有率がわずかである。

GE家電部門の買収後も、中低価格ブランドであるGEの限界を超えるのは難しいだろう、としている。

つまり、米国市場でのハイアールの市場占拠率が低いこと。

GE家電製品も中低価格ブランドであること。

この「弱者」双方が合体しても、さしたる成果はあがらないだろうという見方である。

⑤「 LGエレクトロニクスがGEを買収しないのは、シナジー効果がないと判断したためだ。

LGはグローバルブランドを目指しているが、GEは地域的に米国と一部の中南米市場に限定されている。

LGが、GEよりもブランドプレミアムが高く形成された状況で、GEを買収するのは適切ではない。

スウェーデンのエレクトロラックスやサムスン電子のように、LGが買収に出たとしても寡占問題が障害になっただろう」。

GEブランドの浸透は、米国市場と一部の中南米市場に限定されている。

それ故、LGのようなグローバルブランド企業には、シナジー効果が上げられないとの判断で、GE家電の買収を諦めた。

もう一つの問題点は、独占禁止法の視点から見て、寡占問題が持ち上がるリスクを回避した、としている。

結局、LGがGE家電の買収をしなかった理由は、ブランド力と独占禁止法の二点である。

以上のように検討すると、GE家電部門は世界の家電メーカーにとって魅力的なM&A対象でなかったことが分かる。

そこへ、ハイアールが名乗り挙げた訳だが、合併効果はさして上がるまいという結論に落ちつく。

この見通し通りの結果になるとすれば、ハイアールは決して「安い買い物」をしたのでなく、逆に「高い買い物」になる恐れが強い。

世界市場での「後発者」中国にとって、落ち穂拾いの難しさがあるのだ。

駆け込み買収で失敗も


『ウォール・ストリート・ジャーナル』(2月4日付)は、「中国勢 過去最高の海外企業買収ペース 年初来で総額680億ドル」と題して次のように伝えた。

この記事では、中国企業が海外企業のM&Aに狂奔している実態が紹介されている。

金額的な増加ぶりは、異常と言うべきペースである。

言葉は悪いが「味噌も糞も」一緒にしたような吸収合併に思われる。

前記のGE家電部門の買収は、そうした意味合いが強い。問題は、この調子でM&Aが増え続けるだろうか。私はその公算は少ないと思う。中国の外貨準備高の先細りを考えれば、間もなくペースダウンするであろう。

日本のマスコミでは、中国の豊富な資金が海外のM&Aを支えていると報じている。

それは間違いだ。

膨大な債務を抱える中国企業が、潤沢な資金を持っているはずもない。

人民元安を見通して、ともかく早期に海外M&Aを行え。

そういう一種の「群集心理」が働いていると見る。

そうであれば、玉石混淆の買収劇である。

やがて反省期が訪れるだろう。設備投資でもそうだが、中国企業には何ごとも「過剰」という二字がつく悪弊がある。

物事を深く考えて行動しないのだ。

⑥「今年に入り、中国が過去最大規模の外国企業買収劇を展開している。

中国の景気鈍化や通貨安を背景に、中国企業は国外市場への進出を模索する。

中国の化学メーカー、中国化工集団(ケムチャイナ)は2月3日、スイスの農薬・種子メーカーであるシンジェンタを430億ドル(約5兆0730億円)で買収することで合意したと発表した。

シンジェンタの株主および規制当局に承認されれば、中国企業による外国企業買収としてこれまでで最大の案件となる」。

スイスの農薬・種子メーカーであるシンジェンタをM&Aする中国化工集団とは、どのような企業なのか。

2004年に設立された中国最大の化学メーカーである。

株式非公開の国有企業で、実質的な経営権は中国政府が握っている。

同社のウェブサイトによると、昨年の売上高は450億ドル(約5兆3100億円)、従業員数は14万人という。

買収額は430億ドル。

中国化工の年間売上高は450億ドルに匹敵する「冒険的買収」である。

果たして、買収後の採算は取れるだろうか。いささか乱暴な買収に映る。

⑦「この案件も含めると、中国企業による外国企業との合併・買収(M&A)案件の規模は年初来で既に約680億ドルに達している。

これは年初来の同時期としては過去最大で、年間として過去最大だった昨年の水準の半分を1カ月余りで既に上回っている(ディールロジック調べ)。

相次ぐM&A案件により、世界第2の経済大国、中国に注目が集まっている。

ただ、同国は25年ぶりの弱い経済成長となっているだけでなく、変動の激しい株式相場のために世界の投資家がパニックに陥っている」。

今年の1月以来、世界の株式市場を動揺させている震源地の中国が、猛スピードの買収劇を繰り広げている。

多分、被合併企業について慎重な精査もせずに、勢いに任せたM&A劇でなかろうか。

先々の人民元安を想定して、「今の内に買収しろ」という駆け込みと見られる。

2010~14年まで、海外企業の買収金額は微増程度であった。

それが、昨年の株価急落と人民元相場の下落をきっかけに急増へ転じた。

企業ベースの資金繰りは、総じて潤沢どころか急迫に向かっているはずだ。

あり得ない時期に、あり得ない買収行動に出ているとしか言いようがない。不健全な動きを感じるのだ。

⑧「中国経済にとって微妙な時期でもあり、中国企業による外国資産購入は国内で精査に直面する可能性もある。

中国政府は景気鈍化と通貨安を受けて、資金の流出を食い止める取り組みを強化している。

人民元は昨年8月以降、対ドルで5.5%下落している。

中国政府の最近の取り組みには、中国に拠点を置く外国企業が利益を本国に環流する能力の抑制に加え、人民元建てファンドによる国外投資の禁止なども含まれるという。

これについて直接知る複数の関係者が明らかにした」。

中国企業が、大盤振る舞いで海外企業を買い漁るほど、中国の外貨準備高にゆとりがあるわけでない。

外貨準備高は年内に2兆ドル台に落ち込むことは確実である。

すでに、中国に拠点を置く外国企業が利益の本国送金を抑制する。

あるいは、人民元建てファンドによる国外投資の禁止などが、検討されているという。

外貨事情がここまで追い込まれていることは要注意である。決して、派手な海外M&Aに目を奪われてはならない。

⑨「資金の国外流出(一部概算によると、昨年は最大1兆ドルに達したもよう)をめぐる中国政府の懸念のために、中国の規制当局が外国資産の特定の買収について一層目を光らせる結果ともなりかねない、とアナリストらは指摘する。

それでも、中国企業の国外への事業拡大にとって重要とみなされる外国企業のM&A案件を中国政府が引き続き支援する公算が大きいだろうという」。

中国における外貨事情の悪化を考えれば、もはや無差別な海外M&Aは続くまい。

今年に入っての海外M&A急増は、近く抑制策が出されるという情報が漏れて駆け込み的な買収とも見られる。

そうとすれば、被買収企業の資産内容など精査せず、相手企業の言い値で買収している懸念もあろう。

ともかく、過去の海外事業では過半が失敗している。経営センスに乏しい中国企業である。GE家電部門の「高値買収」は、中国企業の甘さを露呈しているのだ。

(2016年2月17日)




朴大統領の「恨」と「憤怒」で国防・外交路線を瞬時に変える“危うさ”

2016年02月19日 14時25分40秒 | Weblog

朴大統領の「恨」と「憤怒」で国防・外交路線を瞬時に変える“危うさ”

2016.02.18

ZAKZAK夕刊フジ

韓国への最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル」(THAAD)配備については、米国が要望し、中国とロシアが反対している。

韓国がどうするかは、国防・外交路線に関する重大事だ。

それが機関決定を経ることもなく、朴槿恵(パク・クネ)大統領の「一存」で決まってしまったようだ。

その背後には、朴氏の「対中憤怒」があるという。

韓国が「中国寄り」の姿勢を改め、日米ブロックに「戻ってきた」と歓迎する向きも当然あるだろう。

しかし、大統領の「憤怒」によって、重大な国防・外交路線を瞬時に変えてしまう国家には“危うさ”が付きまとう。

「戻ってきた」もまた、ちょっと長めの視点で見れば、「コウモリの飛行軌跡」の一部になるのではあるまいか。

本欄の読者には、朝鮮日報・日本語サイトの「核問題 朴大統領、微温的な習主席に失望」という見出しの記事(2016年2月13日)に目を通されるよう、お薦めする。

簡単に言えば、

(1)北朝鮮の4回目の核実験の直後、朴氏は中国の習近平国家主席に電話会談を申し入れたが拒否された

(2)北朝鮮がミサイル実験に踏み切る直前に、ようやく中韓首脳の電話会談が実現したが、意義ある内容はなかった-

つまり、さんざんゴマをすってきたのに、コケにされた。

そのことに対する「恨」と「憤怒」が、国防・外交路線転換の背後にあるというのだ。

朴氏が、昔からの秘書である「3人組」を門番にして、閣僚はもとより、大統領府の直属秘書官ともめったに面談しない「引きこもり姫」であること。

そのうえに、すさまじい癇癪(かんしゃく)持ちであることは、本欄で何度か紹介してきた。

朴氏は、THAAD配備の決定を誰かと相談したのだろうか。

この問題のために、国家安全保障会議(NSC)が開かれたとの報道もない。

そもそも、中国にゴマをすれば、中国が北朝鮮をコントロールしてくれると判断したのが「勝手読み」なのだが、それに対する朴氏の「反省」をにおわすような記事を探してもない。

韓国の精神健康医学界の調査によると「韓国の成人の半分以上が憤怒調整に困難」(中央日報、15年4月5日)なのだそうだが、一国の実権を掌握する元首が、自らの「憤怒」に任せて物事を決するようなことはあってはなるまい

しかし、現実にそれがあり、かつコウモリ飛行を続けてきた事実があるから、「戻ってきた」も信用できないのだ。

■室谷克実(むろたに・かつみ) 1949年、東京都生まれ。慶応大学法学部卒。時事通信入社、政治部記者、ソウル特派員、「時事解説」編集長、外交知識普及会常務理事などを経て、評論活動に。主な著書に「韓国人の経済学」(ダイヤモンド社)、「悪韓論」(新潮新書)、「呆韓論」(産経新聞出版)、「ディス・イズ・コリア」(同)などがある。

 


「人民元の変動性大きく…韓国、日本・米国との通貨スワップ締結急ぐべき」

2016年02月19日 13時28分46秒 | Weblog

2016/2/18 

中央日報(韓国経済新聞)


韓経:「人民元の変動性大きく…韓国、日本・米国との通貨スワップ締結急ぐべき」


こりあうぉっちんぐ

中国の景気鈍化と金融市場の不安に対応するために、対中国輸出の割合を減らして米国・日本との通貨スワップ(対等交換)を締結しなければならないという指摘が出てきた。 

 キム・ジョンシク延世(ヨンセ)大学経済学部教授は17日、

「中国が輸出主導成長から内需中心成長に切り替えながら今後6%以下の低成長が予想され、

中国経済が軟着陸する場合に資本流出にともなう通貨危機発生の可能性も排除はできない」

としてこのように主張した。

  (中略)

資本流出にともなう人民元安の可能性も提起された。

オ教授は「中国が人民元の切り下げを通じて輸出を増やして60%ラインまで下がっている稼動率を上げようとする」としながら

「人民元の切り下げによって外国人はもちろん中国人も海外にお金を流出させれば人民元の追加安につながりかねない」と説明した。

 (中略)

 韓国も資本流出に備えなければならないという助言も出てきた。

キム・ジョンシク教授は「人民元とウォンが連動してウォンまで通貨切り下げになれば、韓国からも資本流出が発生する」としながら

「米国・日本との通貨スワップ締結や外貨準備高の拡充などが必要だ」と話した。

  (以下略) 
 
(1) http://japanese.joins.com/article/204/212204.html?servcode=300§code=300&cloc=jp|main|top_news
(2) http://japanese.joins.com/article/205/212205.html?servcode=300§code=300

引用ここまで


青色の文字列は関連記事へのリンクです。

昨日より雲は多いものの一応は晴れですし、気温も暖かいので、今日はトレーニングにもコペンで行けますな。

中央日報の記事も無駄に長いので大幅に省略しましたが、この記事を一言でいえば昨年2月の中央日報が社説で書いたように”韓日通貨スワップ、本当に終了させなければならなかったのか”・・・ということですな。

要するに、ホントはスワップ欲しかったニダ・・・・・ですな。

それで今更のように”米国・日本との通貨スワップ(対等交換)を締結しなければならないという指摘が出てきた”・・・とやるわけです。

そりゃあ君たちがいくら外貨準備を誇ったところで、

先月の朝鮮日報ですら”昨年末現在で韓国の外貨準備高は3679億ドルだ・・・

最大の問題は韓国の外貨準備高のうち、すぐに使える現金性資金が3.6%にすぎず、

93.8%を債券や株式に投資している点だ”・・・と書いていました

韓国は政府・企業・家計という経済三主体がいずれも膨大な債務を抱えておりますし、

国内にカネがないため、その債務の多くは外債です。

そして韓国の外債はドル建てであることが多くて・・・・・

とにかく中央日報・・・・韓国経済新聞・・・・も”ウォンまで通貨切り下げになれば、

韓国からも資本流出が発生する”・・・と書いていますが、

君たちは流出する資本に見合う真水のドルを持ち合わせていないんですね。

しかし2014年2月の聯合ニュースは”財務省の山崎達雄国際局長・・・

韓国が望めば韓日通貨交換(スワップ)協定の締結を前向きに検討すると述べた”・・・という発言に対する韓国政府の不快感を伝えていましたな

 


自尊心だけは無駄に高いから・・・・・・

 

そして先月の聯合ニュースも”柳一鎬(ユ・イルホ)経済副首相兼企画財政部長官・・・

 

今すぐに韓日で通貨スワップを推進しなければならない状況ではない”・・・

 

という発言を紹介していました

”柳氏は日本が要請すれば反対する理由はないとしながらも”・・・などとも書いていましたが、

 

日本が韓国とスワップを結ぶということは日本が一方的に韓国を支援するという片務協定です。
 

 

それでも尊大な乞食は頭の下げ方を知らないんですね。

 


まあ日本は財務省の局長が”韓国が望めば韓日通貨交換(スワップ)協定の締結を前向きに検討する”・・・と明言してましたし、麻生閣下も似たようなことを。

 

要するに日本は、密室での合意なんかお断り、と言っているんですよ。

 

スワップが欲しけりゃ土下座しろと。

 


そうでもやらないと、日本が要請してきたからスワップを締結してやったニダ!

 

などと平気で嘘をつく連中ですからね

 


韓国大手輸出企業が一斉に不振 牽引車が失速する韓国経済

2016年02月19日 12時05分16秒 | Weblog

韓国大手輸出企業が一斉に不振 牽引車が失速する韓国経済

ZAKZAK夕刊フジ

2016.02.19

韓国は日中両国と比べると、経済の「輸出依存」が強い国だ。

財の輸出を名目GDP(国内総生産)で割った輸出依存度を見ると(すべて2014年)、日本が14・67%、中国が22・57%であるのに対し、韓国は42・91%に達している。

しかも、韓国は「財閥企業」が寡占構造を完成させており、サムスン電子や現代自動車など、10大財閥の「売上」がGDPに占める割合は、14年の数値で75%に達している。

無論、「売上」の中には各財閥企業の「売上原価」が含まれている。

GDPにカウントされる「付加価値」は、売上から売上原価を差し引いた粗利益にほぼ等しい。

というわけで、韓国10大財閥の付加価値がGDPの75%を占める、という話ではないのだが、

それにしても財閥企業の存在感は圧倒的だ。

ちなみに、付加価値ベースで見ると、韓国の20大企業グループで、GDPに占める割合が35%前後となる。

韓国経済の成長を牽引(けんいん)してきた20大グループ(=そのほとんどが大手輸出企業なのだが)が、現在は競争率低下などで深刻な経営不振に突入している。

韓国の20大企業グループの各中核企業のうち、何とサムスン電子など13社が15年に減収になり、合計で1兆ウォン(約933億円)を超す赤字を出してしまったという(朝鮮日報分析)。

現在の韓国経済概況は、IMF(国際通貨基金)管理に陥ったアジア通貨危機後や、リーマン・ショック後よりも悪化しているのだ。

特に、IT、自動車、重工業、造船と、大手輸出企業が一斉に不振に陥ってしまったのは、韓国としては初めての経験である。

韓国経済の牽引車たる財閥企業が失速する反対側では、相も変らぬ消費の低迷が続いている。

米国の調査会社ニールセンが公表した、15年10-12月期の世界の消費者景況感指数調査によると、韓国は調査対象61カ国の中で最下位であった。

しかも、韓国の消費者景況感指数が調査対象中で最下位になったのは、これで三期連続である。

15年4-6月期のMERS(中東呼吸器症候群)の流行以降、韓国の消費感は地をはう状況が続いている。

朴槿恵(パク・クネ)政権は、乗用車の個別消費税の引き下げ期間延長など、消費喚起策を打ってはいるのだが、今のところ効果は上がっていない。

韓国銀行が発表した16年1月の消費者動向の調査結果は、MERSが流行したころの水準にまで悪化してしまっている。


輸出、財閥企業、そして個人消費が不振に陥り、現在の韓国経済は牽引車をすべて喪失した状況にある。

皮肉でも何でもなく、朴政権にとっては財閥の影響力を弱め、財閥経済を「国民経済」へと転換し、「経済民主化」を達成する好機だと思う。


とはいえ、財閥企業の政治力はあまりにも圧倒的で、朴政権は韓国経済の縮小を前に「何も打つ手がない」状況が続くだろう。

■三橋貴明(みつはし・たかあき) 1969年、熊本県生まれ。経済評論家、中小企業診断士。大学卒業後、外資系IT業界数社に勤務。現在は「経世論研究所」所長。著書に『中国崩壊後の世界』 (小学館新書)、共著に『これからヤバイ世界経済』(ビジネス社)など多数。