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中国、「深刻なバブル後遺症」日本以上の泥沼に喘ぐは「確定」
勝又壽良の経済時評
週刊東洋経済元編集長の勝又壽良
一部省略
2016-01-31
中国株の上海総合指数は１月２６日、１年１ヶ月ぶりの安値２７４９ポイントへ下落した。
２８日には２６５５ポイントへ続落。この株価急落は、中国からの資金流出に象徴されるように、中国経済の長期不振を先取りした動きであろう。
私は５年前からのブログで、中国経済の「泥舟論」を主張し続けてきた。
その意味では、何らの驚きでもないが、改めて周囲を見渡すと随分、これまで中国経済への楽観論が充満していたことに気付く。
質問 「中国は、いずれＧＤＰで米国を抜く。
それは、間違いで労働力の減少が主因であると勝又壽良氏のブログにありました。
「中国の生産年齢人口（１５～５９歳）比率は、少子高齢化の影響もあり、今後は急速に低下する。
米国の生産年齢人口（１５～６４歳）比率よりも下がるのだ。
生産年齢人口比率は、潜在経済成長率を引き下げる。
したがって、米国のＧＤＰを追い抜くことは困難である」。
私は、中国の生産年齢人口比率の低下の外に、
（１）不動産バブル崩壊による不良債権負担問題、
（２）極端なイノベーション能力（政治・制度・技術・文化）の低さを理由にしている。
米国は、世界一のイノベーション能力（政治・制度・技術・文化）の高さを誇っている国家である。
「丸裸」同然の中国がここへ、経済競争を挑んでも勝てる見込みはゼロである。
冷静に考えれば、こういう結論になるであろう。
（１）不動産バブル崩壊による不良債権負担問題については、後で取り上げたい。
第３は、過去の成長率推移をそのまま、将来へ引き伸ばす危険性である。多くの成長率予想はこの穴に陥っている。
現在、中国が直面している「人民元相場安」も、中国のＧＤＰ予想には大きな影響を与える。１米ドルが人民元相場でどの水準に収斂するのか。
中国からの外貨流出の速度から見て、１米ドルは７元、８元、さらには９元へと低下する可能性を持っている。
この人民元相場安は、中国のＧＤＰを米ドル換算する上で、決定的な条件となる。つまり、中国のＧＤＰは「元安」分だけ目減りするのだ。
私は、前記の（１）～（３）の外に、流動的な視点も加味して中国経済を眺めている。
それは、中国の最大の「ガン」となった不良債権処理が手つかずであるからだ。
これを抜きにして、中国が世界一のＧＤＰなるという予測は、完全は的外れである。そう断言して誤りはない。
そこで、次の問題点（４）を提示したい。
第４は、中国の不良債権処理が全く進んでいないからだ。
それどころか、債務の増加が未だに終止符を打たずに、膨張している現実が存在する。
ＧＤＰの成長率はすでにピークを打って減少過程にあるのに、債務の増加が一方的に進んでいる。
この事態は、極めて危険である。銀行の「追い貸し」によって、企業が「ゾンビ化」しており、中国企業の病状を悪化させている。
この問題は、日本経済が平成バブルによる不良債権処理で「失われた２０年」になった実例からも理解できるはずだ。
中国経済もバブル発生前は、「レバレッジ」（債務をテコとする）によって経済成長を実現した。
だが、バブルが崩壊して経済成長率は低下している。過剰債務の削減を迫られている。
すなわち、「デレバレッジ」の局面にあるが、債務は増加し続けている。
債務削減過程の「デレバレッジ」には向かっていないのだ。これを危険と言わずに、何と表現するのか。
『ロイター』（１月２６日付）は、「中国バブルのミンスキーモーメント」（筆者は竹中正治氏）を掲載した。
この竹中正治氏の論文は、私がこれまで長いこと主張してきた点とほぼ同一内容である。
私の読者であれば、すぐにご理解いただける内容だろう。
中国バブルの規模は対ＧＤＰ比で見て、日本のそれを上回っている。
さらに悪条件なのは、いまだにバブル経済収束＝対ＧＤＰ比での債務総額が、ピーク・アウトしていないのだ。
換言すれば、どこまで債務が膨張するのか目途が立たない。
中国の「暴走経済」が止まらない現実に正直、戦慄を覚えない人がいるだろうか。
世界経済を揺るがす「マグマ」が、今日も増え続けている。どうか、この現実を認識して欲しいのだ。
①「（中国の債務を）具体的に伸び率で言うと、２０００年から０８年の民間非金融部門の債務残高の伸び率は平均年率１５．６％だったが、０９年以降は２１．７％に加速している。
０９年以降の名目ＧＤＰ 成長率は平均１１．９％であり、債務残高の伸びが名目ＧＤＰ成長率を約１０％ポイントも上回っていることになる。これはどのような基準に照らしても長期的に持続不可能だろう。
中国の民間非金融部門の債務比率は、０９年以降に急角度で上昇したと同時に、２０１％という１５年の水準自体も、主要な先進国、途上国の中で突出した高水準である」。
民間非金融部門の債務残高の伸び率は、２０００～０８年が平均年率１５．６％であった。
それが、０９年以降は２１．７％に加速している。この間の名目ＧＤＰ成長率は平均１１．９％だ。債務残高の伸びが、名目ＧＤＰ成長率を約１０％ポイントも上回っている。
これは、中国経済が「レバレッジ」で成長したことを証明している。
経済破綻の前兆現象である。
２０１５年の対ＧＤＰ比の債務比率は２０１％である。主要な先進国、途上国の中で突出した高水準である。
②「以上の中国の状態を過去の日本の過去のバブルとその崩壊と比べてみよう。
企業部門の債務膨張を主とした１９８０年代後半から９０年代初頭の日本のバブルでは、民間非金融部門の債務比率は８６年１２月の１７５％から急勾配で上昇し、９４年１２月に２２１％でピークに達した後、減少に転じ、０４年３月に１７６％となった。
その後は１７０％前後の水準で安定化する。
つまり、債務比率のピークから安定化までの期間を過剰債務の調整期間とすると、１０年弱かかったことになる。
これはまさに日本のバブル形成とその崩壊を跡付ける変化だ。
ただし、不動産バブルのピークは不動産価格に見る限り９１年であるが、信用の膨張が９４年１２月まで続いている。これは銀行が過剰債務企業に追い貸しをした結果だろう」。
日本の平成バブルと比較しよう。日本は９４年１２月に２２１％でピークに達した後、減少に転じ、０４年３月に１７６％となった。
その後は１７０％前後の水準で安定化する。
つまり、債務比率のピーク（９４年１２月）から安定化までの期間（０４年３月）を過剰債務の調整期間とすると、１０年弱かかったことになる。
③「中国のケースに戻ると、実体経済面でのバブル崩壊現象は歴然としている。
その一方で、０９年以降急増した民間非金融部門の債務比率は１５年６月時点まで上がり続けている。
つまり、日本で見られた過剰債務の調整過程に中国はいまだ入っていないことをデータが示唆している。
必要な債務調整規模はどれほどだろうか。仮に債務比率が０９年以前の右肩上がりのトレンド線に戻る必要があると考えただけでも、ＧＤＰの５０％という未曽有の規模の債務処理となる」。
中国では、０９年以降急増した民間非金融部門の債務比率が、１５年６月時点でまだ上がり続けている。
日本で見られた過剰債務の調整過程に入っていないのだ。
中国では、債務比率が０９年以前の右肩上がりのトレンド線に戻ると考えただけでも、ＧＤＰの５０％という未曽有の規模の債務処理となる。
これは、中国経済にとって、耐えられない衝撃を与えて、社会的にも大きな混乱を呼び起こすに違いない。
それは、同時に政治問題化するリスクも生じるのだ。
習氏の政治責任追及の動きが出ても不思議はあるまい。
あるいは、李首相の責任問題にして、「李氏切り捨て」の挙に出るのだろうか。
④「（中国では）バブル崩壊現象は歴然としているのに、なぜ債務比率の縮小は始まっていないのか。
これは、日本と同様に銀行を中心とする信用構造に加え、指令経済的な色彩が依然として濃い中国の金融市場の性格によって債務処理が先延ばしされているからだろう。
もっと具体的に言えば、
中央からの『過剰生産設備整理』のかけ声にもかかわらず、
実情は中央政府、地方政府、銀行、債務者大企業が強固な『利害共同体』となり、
過剰投資・過剰債務を抱える大企業や融資平台の損失計上や破綻処理を先送りしているのだ」。
中国経済は、間接金融構造になっている。
銀行が企業に融資するシステムが、中国金融のメインである。
ゆえに、銀行が企業貸付を続けている限り、企業倒産は免れる。
中国の現状はまさにこの最悪状態に入っている。
債務が膨張し続けている裏には、「中央政府、地方政府、銀行、債務者大企業が強固な『利害共同体』が存在」している。
中国経済は、「社会主義市場経済」という利害共同体である。
最後は心中する運命だろう。「社会主義市場経済」は、ここまで事態を悪化させている。
悪魔の装置と化したのだ。
（２０１６年１月３１日)
日本のマイナス金利の狙いは…通貨戦争 景気浮揚
2016年02月01
[中央日報日本語版]
- 日本銀行のマイナス金利政策は貯蓄に利子を払うのではなく税金を払わせる政策と変わらない。
日本銀行に先立ち欧州中央銀行（ＥＣＢ）とデンマーク、スウェーデン、スイスなどがマイナス金利政策を採用している。- トムソンロイターは「ユーロ圏とスウェーデンなどの経済成長率は目立って良い方ではない。
- マイナス金利の景気浮揚効果は大きいと評価しにくい状況」とした。
実際にスウェーデンは四半期成長率（前四半期対比）が０％水準だった。- マイナス金利導入後は少しずつ成長率が高まり昨年第７～９月期には０．８％に達した。
- 成長率が少しだが高まったと言うことはできる。
だがユーロ圏とスイス、デンマークの成長率は昨年第４～６月期以降再び低下している。 - 昨年７～９月期のユーロ圏成長率は０．３％だった。スイスは０％で、デンマークはマイナス０．４％だった。
これに対し専門家らは、マイナス金利が外国為替市場で通貨価値を目立って引き下げてはいると説明した。- ＥＣＢがマイナス金利政策を始めた２０１４年６月以降、対ドルでユーロは９％近く落ちた。
- スイスフランなども同様の流れだった。
- 専門家らが日本銀行のマイナス金利政策が景気浮揚より通貨戦争（為替相場操作）の性格が濃いとみる理由だ。
日本銀行の黒田東彦総裁の立場では円だけでも急いで下げなければならない。 - グローバル市場が国際原油価格と中国経済の鈍化で揺らいでいるために円が最近強くなっていた。
原油など輸入物価が下がる渦中で円が上がればデフレ圧力が大きくなるほかない。 - 実際に年間物価上昇目標である２％の達成時点を相次いで延期した。
ドイツ系金融グループのドイツ銀行は - 「円がマイナス金利政策により１ドル＝１２５円程度まではすぐに下落する見通し」と明らかにした。
韓経：＜韓国経済に立ちはだかる中国＞サムスン・ＬＧバッテリーには補助金出さないという中国
2016年02月01日11時29分
[中央日報日本語版]
- 中国政府が最近、ＬＧ化学・サムスンＳＤＩなど韓国企業のリチウムイオンバッテリーを電気バス補助金の対象から除外したと発表した。
- 電気バスは中国電気自動車バッテリー市場の約４０％を占める核心車種だ。
韓中自由貿易協定（ＦＴＡ）発効から１カ月も経たずに - 中国が新しい非関税障壁を作りながら
- ＬＧ化学・サムスンＳＤＩなどにとっては非常事態になった。
３１日、韓国政府などによれば中国政府は補助金対象の電気バスに入るバッテリータイプをリン酸鉄リチウム（ＬＦＰ）方式だけに最近許可した。
ＬＧ化学とサムスンＳＤＩが生産するニッケルコバルトマンガン（ＮＣＭ）など三元系バッテリーを補助金対象から排除した措置だ。 - 韓国の産業通商資源部と未来創造科学部の業務を担当している中国工業情報化部が新たな規制を主導した。
- 中国政府は「三元系方式で使われる陽極制の発火点が低く、さまざまな人が乗るバスには適合しない」と説明した。
三元系はＬＧ化学・パナソニック・サムスンＳＤＩなど世界のバッテリー企業１～３位が全て使っている検証済みの新技術だ。 - ＬＦＰ方式はＢＹＤなど中国企業だけが採択している。
業界では非関税障壁だとして反発している。環境汚染が深刻な中国は、まずバスから電気自動車に変えている。 -
昨年３６５億人民元（約６兆６４５０億ウォン）規模である中国電気自動車バッテリー市場の４０％ほどを電気バスが占めた。 - ２億～３億ウォンである電気車１台に１億８０００万ウォンの補助金を出す。
ＬＧ化学とサムスンＳＤＩは２０２０年、１０００億人民元（約１８兆２０００億ウォン）規模で大きくなる中国市場攻略のために昨年１０月それぞれ南京と西安にバッテリー工場を建てた。 - 工場完工から３カ月後に不意打ちを食らったのだ。
業界関係者は「中国が自国のバッテリー業界のロビー活動を受けて、 - このような措置を取ったとみられるが最近、
- 韓半島（朝鮮半島）の『高高度ミサイル防衛体系（ＴＨＡＤＤ）』配備の動きが影響を与えたという話も出てきていており鋭意注視している」と語った。
- ※本記事の原文著作権は「韓国経済新聞社」にあり、中央日報日本語版で翻訳しサービスします。
韓国民主労総、1月25日から無期限ゼネストの方針決定
2016年1月24日
韓国政府は１月22日「一般解雇」と「就業規則変更要件緩和」の2大ガイドラインを急遽発表。
主労総ソウル本部とチャングレ運動本部は、
光化門 政府ソウル庁舎前で、
午後3時から「民主労総ソウル本部」～チャングレ運動本部の順に、
それぞれガイドライン発表を弾劾する記者会見を行う。
当日行われた 記者会見は、民主労総中央の主管ではなく「ソウル地域本部」だったが、
民主労総中央を代表して参加したチェジョンジン職務代理（首席副委員長）は、
「今日 午後5時から緊急中央執行委員会を開き、ゼネストに突入する」ことを明らかにしました。
民主労総は、1月25日からの無期限ゼネスト突入の方針を決定。
以下、その方針の具体的方針。
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<労働改悪阻止! 行政指針粉砕! 民主労総ゼネスト指針>
1. 民主労総所属すべての加盟-傘下組織と単位事業場は2016年1月25日(月)正午を期して無期限ゼネストに突入する。
2. 1月23日(土)開催される民主労総決意大会を<民主労総ゼネスト宣言大会>に変更し、全国拡大幹部および首都圏地域組合員参加を最大限組織する。
3. 各地域本部は2016年1月25日(月)地域別ストライキ決意大会を開いて、ゼネスト終了時まで毎日ストライキ集会および実践活動を配置する。
4. 各加盟傘下組織は直ちに<ゼネスト状況室>を構成し、1月24日(日)まで主要議決機構を通じてゼネスト突入方針を議論する。
5. 民主労総加盟傘下組織および単位事業場は、2016年1月29日(金)ないしは30日(土)ソウル集中都心大会を組織しながら、参加範囲と日程は各産別組織議論を経て今後確定-公示する。
(2016.1.22ゼネスト闘争本部22次代表者会議決定)