■機甲師団維持の整備計画
岸田内閣は2022年末に防衛力整備計画という今後10年間の防衛政策を閣議決定しました。
戦車300両時代、難しいのは防衛力整備計画という、中期防衛力整備計画に代わる、しかし防衛大綱ほど踏み込まない10年計画が示されたこととともに戦車の数が不明確なまま、となっている点についてです。ただ、戦車定数について、 防衛力整備計画では機甲師団、つまり第7師団の維持が明示された以外、増減について具体的な整備目標がありません。
機甲師団は維持する、難しい視点なのですが10式戦車は戦車定数600両時代の運用を想定して、本州での広い運用を視野に開発されているものです。実際今津の第3戦車大隊などは戦車400両定数の時代でさえ、縮小編成ながら維持される方針があり、2016年度に本来ならば74式戦車に代えて10式戦車を導入すべく、演習場整備など進めていたのですから。
300両時代に対応することが、10式戦車に可能なのか。こう懸念する背景には、日本以上に戦車を削減している欧州において戦車の発達が急方向で進んでおり、RWS遠隔操作銃塔の追加やアクティヴ防護装置による対戦車ミサイル迎撃能力追加、無人機母艦としての能力追加など、いわば打撃力の骨幹戦力として急成長しているという世界の趨勢があります。
急成長、といいますとわかりにくいでしょうが、従来戦車は撃破されにくい点はもちろんですが、集団運用を念頭としていて、機動力をもって迅速な集合と分散を可能としていました。しかし近年、戦車の能力向上は、小隊単位でも分散運用を念頭に、一両一両の能力向上が進められているように思えるのですね、各国ともその分保有数が少ないのですがね。
鶏が先か卵が先か議論ではないのですが、戦車が保有数が少なくなったために一両ごとの戦闘力が強化したのか、戦車の能力が高くなったために保有数が少なくなったのか。率直な印象では冷戦後、戦車が現在の保有数まで縮小しても安全保障を担保できるとしていたが、もっとも近年脅威が増大するも戦車を増やす産業基盤がないという背景がみえますが。
ドイツ連邦軍は東西統一後4800両もあった戦車を225両まで削減していますし、フランスも1700両あった戦車を220両まで削減、オランダなどは1000両もあった最新型といえたレオパルド2を含めて戦車を全廃、イギリスはもともと800両程度の戦車を150両まで削減している。この施策は欧州では戦争が起きないという防衛戦略に基づくものとされる。
戦車の能力向上は、しかし力を入れているものがあります。近年はCV-90装甲戦闘車にさえRWSを追加搭載している。いや逆に欧州の安全保障戦略は、欧州での戦争よりも欧州周辺地域での民族紛争が欧州へ難民やテロなどのかたちで波及しないようにNATO域外での安定化を志向しており、戦車が減った分、各国は地域紛争へ装甲戦闘車を増やしました。
RWS遠隔操作銃塔などは、本来砲塔を備えていない装甲車が運用するものでしたので、砲塔に主砲と連装銃に加えて機関銃を備えている戦車にあえてRWSを追加する意図が読めなかったのですが、将来的にRWSに自律運用、もちろんAIによる対人自動攻撃には世論の批判などがあり表だっての動きはないが、将来要素として考えている可能性はあります。
アクティヴ防護装置、ソ連がこの装備を開発した当時は対戦車ミサイルの時代は終わったとされ、ウクライナ侵攻前に演習に置ける誤作動の事故が発生していますので、実際に配備されているのか、と驚かされたものです。しかしウクライナ侵攻とともに、世界が驚いたのはアレナアクティヴ防護装置搭載のT-90戦車のミサイルによる全焼全損写真でした。
アレナアクティヴ防護装置については、実際にはジャベリン対戦車ミサイルに対応できなかった、もしくは開戦から300日を受けての戦況分析により、ウクライナ戦争での首都キエフ防衛について、この中でもっとも大きな威力があったのはウクライナ軍に2個が編成されていた砲兵旅団の全量射撃であったといい、曳火射撃の効果の可能性もあるのですが。
砲兵旅団の全量射撃、ウクライナ軍はソ連軍時代の編成影響を受けていますので、その火力重視は欧州NATO諸国の砲兵全量射撃よりも遙かに大きなものがあります、この曳火射撃がたとえば戦車を全損させないにしても、精密機械が露呈しているアレナアクティヴ防護システムのみでも破壊した可能性は、あるのですね。まだ推測の範疇ではあるのですが。
トロフィアクティヴ防護システム、しかし、技術上可能であるという見通しを、少なくともソ連がアクティヴ防護装置を実用化したので我々も、という技術研究が進んだことは事実です。1990年代はじめにイギリスのヴィッカース社、いまのBAE社、7.62mm多連装機銃によりミサイルの迎撃技術研究を実施、日本でさえ構成要素研究が進められています。
北大路機関：はるな くらま ひゅうが いせ
(本ブログに掲載された本文及び写真は北大路機関の著作物であり、無断転載は厳に禁じる)
(本ブログ引用時は記事は出典明示・写真は北大路機関ロゴタイプ維持を求め、その他は無断転載と見做す)
(第二北大路機関: http://harunakurama.blog10.fc2.com/記事補完-投稿応答-時事備忘録をあわせてお読みください)
岸田内閣は2022年末に防衛力整備計画という今後10年間の防衛政策を閣議決定しました。
戦車300両時代、難しいのは防衛力整備計画という、中期防衛力整備計画に代わる、しかし防衛大綱ほど踏み込まない10年計画が示されたこととともに戦車の数が不明確なまま、となっている点についてです。ただ、戦車定数について、 防衛力整備計画では機甲師団、つまり第7師団の維持が明示された以外、増減について具体的な整備目標がありません。
機甲師団は維持する、難しい視点なのですが10式戦車は戦車定数600両時代の運用を想定して、本州での広い運用を視野に開発されているものです。実際今津の第3戦車大隊などは戦車400両定数の時代でさえ、縮小編成ながら維持される方針があり、2016年度に本来ならば74式戦車に代えて10式戦車を導入すべく、演習場整備など進めていたのですから。
300両時代に対応することが、10式戦車に可能なのか。こう懸念する背景には、日本以上に戦車を削減している欧州において戦車の発達が急方向で進んでおり、RWS遠隔操作銃塔の追加やアクティヴ防護装置による対戦車ミサイル迎撃能力追加、無人機母艦としての能力追加など、いわば打撃力の骨幹戦力として急成長しているという世界の趨勢があります。
急成長、といいますとわかりにくいでしょうが、従来戦車は撃破されにくい点はもちろんですが、集団運用を念頭としていて、機動力をもって迅速な集合と分散を可能としていました。しかし近年、戦車の能力向上は、小隊単位でも分散運用を念頭に、一両一両の能力向上が進められているように思えるのですね、各国ともその分保有数が少ないのですがね。
鶏が先か卵が先か議論ではないのですが、戦車が保有数が少なくなったために一両ごとの戦闘力が強化したのか、戦車の能力が高くなったために保有数が少なくなったのか。率直な印象では冷戦後、戦車が現在の保有数まで縮小しても安全保障を担保できるとしていたが、もっとも近年脅威が増大するも戦車を増やす産業基盤がないという背景がみえますが。
ドイツ連邦軍は東西統一後4800両もあった戦車を225両まで削減していますし、フランスも1700両あった戦車を220両まで削減、オランダなどは1000両もあった最新型といえたレオパルド2を含めて戦車を全廃、イギリスはもともと800両程度の戦車を150両まで削減している。この施策は欧州では戦争が起きないという防衛戦略に基づくものとされる。
戦車の能力向上は、しかし力を入れているものがあります。近年はCV-90装甲戦闘車にさえRWSを追加搭載している。いや逆に欧州の安全保障戦略は、欧州での戦争よりも欧州周辺地域での民族紛争が欧州へ難民やテロなどのかたちで波及しないようにNATO域外での安定化を志向しており、戦車が減った分、各国は地域紛争へ装甲戦闘車を増やしました。
RWS遠隔操作銃塔などは、本来砲塔を備えていない装甲車が運用するものでしたので、砲塔に主砲と連装銃に加えて機関銃を備えている戦車にあえてRWSを追加する意図が読めなかったのですが、将来的にRWSに自律運用、もちろんAIによる対人自動攻撃には世論の批判などがあり表だっての動きはないが、将来要素として考えている可能性はあります。
アクティヴ防護装置、ソ連がこの装備を開発した当時は対戦車ミサイルの時代は終わったとされ、ウクライナ侵攻前に演習に置ける誤作動の事故が発生していますので、実際に配備されているのか、と驚かされたものです。しかしウクライナ侵攻とともに、世界が驚いたのはアレナアクティヴ防護装置搭載のT-90戦車のミサイルによる全焼全損写真でした。
アレナアクティヴ防護装置については、実際にはジャベリン対戦車ミサイルに対応できなかった、もしくは開戦から300日を受けての戦況分析により、ウクライナ戦争での首都キエフ防衛について、この中でもっとも大きな威力があったのはウクライナ軍に2個が編成されていた砲兵旅団の全量射撃であったといい、曳火射撃の効果の可能性もあるのですが。
砲兵旅団の全量射撃、ウクライナ軍はソ連軍時代の編成影響を受けていますので、その火力重視は欧州NATO諸国の砲兵全量射撃よりも遙かに大きなものがあります、この曳火射撃がたとえば戦車を全損させないにしても、精密機械が露呈しているアレナアクティヴ防護システムのみでも破壊した可能性は、あるのですね。まだ推測の範疇ではあるのですが。
トロフィアクティヴ防護システム、しかし、技術上可能であるという見通しを、少なくともソ連がアクティヴ防護装置を実用化したので我々も、という技術研究が進んだことは事実です。1990年代はじめにイギリスのヴィッカース社、いまのBAE社、7.62mm多連装機銃によりミサイルの迎撃技術研究を実施、日本でさえ構成要素研究が進められています。
北大路機関：はるな くらま ひゅうが いせ
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