12/27午後６時～、県民ひろば（県庁前）での緊急県民集会アピール
「1227syukaiapi-ru.pdf」をダウンロード （10KB）
集会には、約７００名が参加したと伝えられる。
「この集会において、『検定意見の撤回』がなされないかぎり県民は超党派でたたかいつづけるという点を確認できた集会でした。」
また、「この成果を全国に広げとりくみをすすめたいと思います。先日那覇市が２度 . . . 本文を読む
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TUFS中東イスラーム研究教育プロジェクト
中東各国の新聞が報じた最近のニュース 2007/12/27 No.233
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イラクに駐留する外国軍は、イラクにおける暴力の激減は来年入っても続くだ
ろうと期待している。しかしアルジャジーラが独占入手したビデオ映像では、イ
スラム戦線の戦士たちは、単に時間をかせいでいるにすぎず、外国軍を追い出す
ために新兵器の配備と訓練をしているようだ。
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沖縄のメディアが「歴史的事実を追究する努力を尽くさず、体験者の証言を顧みることもなく「集団自決」の本質とも言える「軍の強制」を削除できるほど、歴史は軽いものなのか」（琉球新報）とまで指弾している検定審の「裁決」を、「訂正申請の審議で、『軍が強制した』というような直接的な表現を最後まで許さなかったことには疑問がある」という留保条件はつけてはいるものの「この見解は多くの人が納得できるものだろう」とご託宣を宣（のたまわ）っているのです。
上記のご託宣は、朝日新聞はいまやジャーナリズムの戦線から離脱している、ある
いはひいき目に見ても離脱しかけている証左ともいえるように私は思うのです。
沖縄のメディアとの比較はさておき、毎日新聞や東京新聞と比較してみても、朝日新聞（記者）はいまや、ニュース価値を評価するメディア独特の嗅覚やバランス感覚を明らかに喪失している（しかけている）、と指摘しないわけにはいきません。
(東本高志＠大分) . . . 本文を読む
北橋健治・北九州市長が２５日の記者会見で
生活保護行政にかかわる幹部職員を
文書訓告などに処分にしたと発表しました。
北橋市長は、不適切ではあるが明確に違法とは認められないので
地方公務員法の定める正式な懲戒処分ではなく
行政内部の事実行為である訓告にしたとしています。
そもそも法令違反ではないという前提が誤っていますが、
仮に違法とまでいえないとしても懲戒処分にすることはできます。
それをあ . . . 本文を読む
首都圏37団体のネットワーク「辺野古への基地建設を許さない実行委員会」(http://www.jca.apc.org/HHK/NoNewBases/NNBJ.html)では、毎月第一月曜日の防衛省前抗議行動や、新宿や有楽町、中野などでの月例情宣活動で、辺野古への基地建設反対を訴えると同時に、高江のヘリパッド建設中止を求めての国会請願署名を呼びかけてきました。
★12月末日締め切りの高江のヘリパッ . . . 本文を読む
ぼけた核心 落胆／歪曲懸念 消えず
高校歴史教科書検定問題で教科用図書検定調査審議会（検定審）は二十六日、沖縄戦「集団自決（強制集団死）」への「日本軍の強制」「軍命」などの記述を認めなかった。「軍関与」の表現にとどめ、九月二十九日の県民大会で決議された検定意見の撤回にも触れなかった。「日本軍の黒い行為をぼかす」「自分たちがうそをついているというのか」。「集団自決」や沖縄戦の体験者、学校関係者は怒 . . . 本文を読む
「軍が強制」認めず／関与記述復活
検定審の結論承認／文科省「意見は有効」
【東京】高校歴史教科書の沖縄戦「集団自決（強制集団死）」に関する検定問題で、教科書会社六社から提出された八冊の訂正申請を審議していた教科用図書検定調査審議会（検定審）の杉山武彦会長は二十六日午後、渡海紀三朗文部科学相と会談し、審議結果の報告書を手渡した。これを受け、渡海文科相は全社の記述を承認した。「集団自決」について「日 . . . 本文を読む
沖縄戦の集団自決をめぐる教科書検定問題で、文部科学省の教科書検定審議会が教科書会社の訂正申請を承認した２６日、沖縄県内では評価の声の一方、集団自決の体験者らから厳しい批判も聞かれた。緊急の抗議集会を計画する市民団体もあり、沖縄側の怒りが収束に向かうかは不透明だ。
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１２月２６日東京高裁控訴は私たちの提出した口頭弁論再開申し出を
まったく無視し、控訴棄却の判決を言い渡した。判決理由は「労働委員
会が国外の労使関係を対象とする救済を行うことはできないものという
べきである」としている。私たちの提出した、トヨタ自動車がいかに不当
にフィリピントヨタ労組潰しを行ったかについては一言もふれていない。
私たちが口頭弁論再開申し出で明らかにしたようにトヨタ自動車を中心
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一橋大学の高須です。暮れも押してきましたが、一昨日（12月25日）、規制改革会議が
とんでもない答申を出しているので、ご紹介します。既に、ご存知の方へはご迷惑を
おかけします。
政府の規制改革会議第2次答申
http://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/publication/index.html#secondreport
マスメディアではほとんど取り上げられていない . . . 本文を読む
ネパール王国軍や警察は，住民やマオイストを多数虐殺した。しかし，INSEC調査（２００５，２００７）によれば，マオイストや人民解放軍も女性，子供を含め数千人を殺害した。「人民」のための党，「人民」のための人民解放軍なのに，なぜそんなことになってしまうのか？ ネパールが民主化を進めて行くには，そうした人民自身への厳しい問いかけが必要であろう。民主化は宿命だが，それには自らの業への反省が伴わなければならないだろう . . . 本文を読む
【東京】高校歴史教科書の沖縄戦「集団自決（強制集団死）に関する検定問題で、教科書会社六社からの訂正申請を審議していた教科用図書検定調査審議会（検定審）の杉山武彦会長は二十六日午後、都内の文部科学省で渡海紀三朗文部科学相と会談し、審議結果を報告した。渡海文科相は全社の記述を承認する手続きに入った。同日中に教科書会社全社に伝達される見通し。検定審の結論は、「集団自決」について「日本軍によって追い込まれた」など軍の「関与」を示す記述は認められたが、「日本軍が強制した」など主語の「日本軍」と述語の「強制」を直接つなげる表現は採用されなかった。
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ＮＨＫ経営委員会が、ＮＨＫの未来を展望せず、不祥事であえぐＮＨＫをなんとか
するという短絡的な立場から、ＮＨＫ会長人事を行ったことは、たいへん危険である。
経営委員会の議論の質が根本から問われているように思えてならない。
朝日新聞は懸念の一つを商業主義と表現したが、それとあわせて私は、自公政権と財界の一部に依然として強く流れる国民軽視・弱肉強食の新自由主義と復古改憲主義が、独善的な色合いを濃くしてきた古森経営委員会のガバナンス（企業統治）、コンプライアンス（法令順守）体制から垂れ流されることを恐れる。
ＮＨＫという公共放送が、「危機管理」「再生」の名のもとに、経営委員会、執行部とも財界が主導することで、擬似「国営放送」に堕すようなことはないか。「危機管理」「再生」の名のもとに、質ではなく効率ばかりを優先する運営にならないか、実に気がかりである。 . . . 本文を読む