鳩山邦夫法相が「私の友人の友人にアルカイダがいる」と講演中に話して問題とな
っている。講演後、真偽は確認してないし、面識はない」などと釈明したが、遅かった。講演は都内の外国特派員協会で、約１００人の外国人記者らを前に、日本政府が１１月２０日に導入する、１６歳以上の外国人から日本入国の際に指紋を採る制度を導入することについて、制度の意義を強調するなかでの発言。
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29日、午前１０時より東京高裁８２４号法廷において、「不当労働行為救済命令取消請求
控訴事件」の第一回弁論が東京高裁第１２民事部の柳田幸三裁判長、白石史子裁判官、
村上正敏裁判官により開かれました。
わたしたちは国際人権法研究者の戸塚悦朗氏（龍谷大学教授）を証人申請しましたが、被
告側弁護人は「日本の労働法になじまない内容であり証人は必要ない」と主張し、３人の
裁判官は合議の上、証人申請を却下しま . . . 本文を読む
29日、法学館憲法研究所のホームページの情報を下記のように
更新しましたので、ご案内します。ぜひ当研究所の活動やホー
ムページへのご意見・ご感想をお寄せください。
このホームページについてはお知り合いの方にもご案内いた
だければと思います。よろしくお願いします。
【今週の一言】は「『不安の政治化』――今後日本でも予想さ
れる問題」水島朝穂さん（早稲田大学法学部教授）を掲載しま
した。憲法理 . . . 本文を読む
総連の活動家と在日同胞のNHKに対する怒りの声が高まっている。８日に
放送された「NHKスペシャル」で、祖国への帰国事業をわい曲し朝鮮を中傷し、
朝鮮と各層の在日同胞たちのたび重なる抗議に対し不誠実な態度をとっている
からだ。
NHK が放映した「NHKスペシャル」は、金日成主席によって実現され、過酷な
民族的差別から逃れ祖国の地で暮らそうという在日同胞たちの要望によって
行われた人道的な帰国事業を中傷し、朝鮮の尊厳を貶め在日同胞の間に朝鮮と
総連に対する不信感を募らせるための謀略宣伝である。(朝鮮新報)・・・しかし、私にはとても公平ないい番組でしたがね。朝鮮総連は、もういいかげんに「公式政治発言」をやめるべきです。テッサ・モーリス・スズキ『北朝鮮へのエクソダス』や、高崎宗司ほか『帰国運動とは何だったのか』など、まともな研究を読んでほしい。
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今年２月、松本市で開いた「第１８回平和のための信州・戦争展」の際、松本市教育委員会が「憲法９条を守る主張が前面に出ており教育行政の中立にそぐわない」と、後援を見送っていたことが２１日、分かった。松本市は「平和行政に取り組んでおり拒む理由はない」と後援。改憲が論議される中、これまで「平和」とセットで当たり前に語られてきた「護憲」の扱いが、行政の中でもぶれ始めている。
戦争展は毎年、市民グループな . . . 本文を読む
年次改革要望書（要約）
通信技術
ワイヤレス通信分野のメーカへの減税（？）によって競争の促進。
ビデオ配信事業のルール作りを、透明、且つ最小限の規制にする。
NTT東と西に競争的値下げをさせる。助成金を出さない。他のキャリアの参入を促すようなコンサルタント、助成を行う。
情報技術
民間の参入を促し、ルール作りを透明化する。
政府のIT事業への入札を透明化する。
健康へのITの応用をプロモートす . . . 本文を読む
サラハ・ハシミ（１４歳）は、２００３年の米軍侵攻以後に、両親と姉妹、そ
して多くの友だちを亡くして、とうとう彼の世話をしてくれる者がいなくなった
。医師たちの診断によると、教育も近親者の愛情も支援も失い、それが絡みあっ
て彼の精神疾患が生じている。 . . . 本文を読む
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TUFS中東イスラーム研究教育プロジェクト
中東各国の新聞が報じた最近のニュース 2007/10/29 No.216
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私たちは，SPDCに対して以下の点について強く抗議するとともに要請する。
・現在も続いている僧侶や市民への弾圧を即刻停止すること
・アウンサンスーチー氏をはじめ、投獄中の全ての政治囚と今回拘束された人々
全員を即時無条件に解放すること
・1990年5月の総選挙の結果を尊重し，直ちに民主化への具体的な道筋をつけること
・長井健司氏殺害に関する真相究明及び同氏のすべての遺留品の返還を即時に行うこと
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１０月１７日発表のアムネスティ国際ニュースをお送りいたします。
ニュース内に記載されている映像は以下のリンクで見ることができます。
言語は英語です。http://web.amnesty.org/pages/mmr-270907-action-eng
よろしくお願いいたします。
（社）アムネスティ・インターナショナル日本・
ビルマ（ミャンマー）調整チーム・
島井悟史
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本日、１０月２９日来日した金大中元韓国大統領に立命館大学が、明日３０日、
名誉博士号を授与する予定とされる。金大中氏は、原敕晁さん拉致実行犯辛光洙
を北朝鮮に送還したのみならず、未だに被害者とその家族に謝罪もしていない。
救う会は、金大中氏に謝罪を求め、立命館大学に「名誉博士」を与える資格につ
いて問い、マスコミに拉致隠蔽責任を追求することを求める緊急声明を出した . . . 本文を読む
沖縄返還交渉中の１９６９年、日米安保条約改定の際に交わされた密約＝朝鮮有事
に際しては、米軍が日本にある基地から直接戦闘行動を取ることを日米間の事前協議の対象外とする内容＝について、この密約が発覚すると日米関係が揺らぐとして、佐藤栄作氏が外務省に破棄するよう米側と交渉を進めさせていた。２７日、米公文書で分かったという（→共同通信）。 . . . 本文を読む