今度は 号泣もしなかったようですね。
知らないようだから 少しはまともな民主党員もいるだろうから、誰か教えてやったらどうだろう。
「沖縄の戦後」と天皇裕仁の関係を。
この国の歴史を貫く 天皇制国家と琉球の関係を。
海江田万里！
お前が「天皇出席」を理由に「屈辱式典」参加をきめたというのなら、その責任の重さくらいは知っておけ。
お前の「選択」は 沖縄の「屈辱」をさらに続ける安倍政権による 差別・抑圧への許しがたい加担なのだ
今朝の朝日新聞・世論調査【普天間の辺野古移設】評価４２％ 評価せず３３％ に 愕然
＊写真は「辺野古浜通信」http://henoko.ti-da.net/e4642664.htmlから
「殺してはならない」と。
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「屈辱の日」に式典、「苦渋」の海江田氏出席へ/読売新聞
民主党の桜井政調会長は７日、各党の政策責任者が出演したＮＨＫの番組で、政府が２８日に開く主権回復・国際社会復帰を記念する式典について、「沖縄が屈辱の日と位置づけている日になぜやらないといけないのか」と批判した。
ただ、「苦渋の選択だが、天皇陛下も来られる」と述べ、海江田代表が出席する見通しであることを明らかにした。
みんなの党は出席、維新の会は出欠未定とした。共産、社民両党は欠席する。
式典は、日本が独立を回復した１９５２年４月２８日のサンフランシスコ講話条約発効を記念して開かれる。沖縄は条約発効後も米国の施政下におかれたため、式典に反発する声が出ている。
（2013年4月8日12時11分 読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20130407-OYT1T00516.htm
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沖縄タイムス社説［政府式典と天皇］政治利用の疑いが強い
サンフランシスコ講和条約が発効した４月２８日に、政府主催で開かれる「主権回復・国際社会復帰を記念する式典」には、根本的な疑問がつきまとう。
はっきり言ってこの式典は政府主催の行事にはなじまない。安倍政権は自らの勇み足を認め、政府式典を取りやめたほうがいい。そもそも天皇・皇后両陛下は、式典出席を望んでいるのだろうか。あえて推測すれば、とてもそのようには思えない。
昭和天皇は戦後、全国各地を巡幸し、戦後巡幸が一段落した後も、国体や全国植樹祭などの行事に出席するため各県を訪問した。だが、激しい地上戦の舞台となり米軍政下に置かれた沖縄には、戦後、一度も足を運んでいない。
１９７５年初訪米の際、「米国より先に沖縄にいくことはできないか」との意向を周辺に漏らしたといわれるが、沖縄に反対論が根強く、実現しなかった。
８７年に開かれた第４２回国民体育大会（海邦国体）への出席も、病気のため急きょ取りやめになった。戦争責任の問題も、米国による沖縄の長期占領を進言した「天皇メッセージ」の問題も、ついに本人の口から語られることはなかった。昭和天皇の晩年の歌が残っている。
「思はざる病となりぬ 沖縄をたづねて果たさむ つとめありしを」
現在の天皇の沖縄訪問は、皇太子時代を含めると、すでに９回。昭和天皇が果たせなかった「つとめ」を自分なりに意識して果たそうとしているようにも見える。
■ ■
昨年１２月、７９歳の誕生日に際して記者会見し、沖縄についてこう語っている。
「沖縄はいろいろな問題で苦労が多いことと察しています。その苦労があるだけに、日本全体の人が皆で沖縄の人々の苦労している面を考えていくことが大事ではないかと思っています」
この言葉を、足し算も引き算もせず、字義通り解釈したい。記者会見では「沖縄の人々の被った災難というものは、日本人全員で分かち合うということが大切」だとも語ったという。
「４・２８」式典への出席は、政治利用の疑いが濃厚だ。
安倍政権から式典出席を要請され、「国民統合の象徴」である天皇は、あっちたてればこっちたたず、の状況に追い込まれている。
今回の式典開催は、自分の歴史認識を強硬に押し通そうとする安倍晋三首相の「イデオロギー過多政治」の典型である。
■ ■
自民党は以前、４・２８を「主権回復記念日」にするための国民の祝日法改正案を国会に提出したことがある。今回の政府主催の式典は、その流れの延長にある。
だが、沖縄にとって４・２８は真逆の日だ。立法院は６２年２月、「施政権返還に関する要請決議」を全会一致で採択した。国連の「植民地解放宣言」を引用しながら、沖縄分離を「正義と平和の精神にもとり」「国連憲章に反する」と厳しく批判している。
http://article.okinawatimes.co.jp/article/2013-04-15_48062
--------------
昭和天皇の「沖縄メッセージ」（日本語訳）
（ａ）総司令部政治顧問シーボルトから国務長官宛の書簡
主題：琉球諸島の将来に関する日本の天皇の見解
国務長官殿 在ワシントン
拝啓
天皇のアドバイザーの寺崎英成氏が同氏自身の要請で当事務所を訪れたさいの同氏との会話の要旨を内容とする一九四七年九月二十日付けのマッカーサー元帥あての自明の覚え書きのコピーを同封する光栄を有します。
米国が沖縄その他の琉球諸島の軍事占領を続けるよう日本の天皇が希望していること、疑いもなく私利に大きくもとづいている希望が注目されましょう。
また天皇は、長期租借による、これら諸島の米国軍事占領の継続をめざしています。
その見解によれば、日本国民はそれによって米国に下心がないことを納得し、軍事目的のための米国による占領を歓迎するだろうということです。
敬具
合衆国対日政治顧問 代表部顧問
Ｗ.Ｊ.シーボルト
東京 一九四七年九月二十二日
「琉球諸島の将来に関する日本の天皇の見解」を主題とする在東京・合衆国対日政治顧問から一九四七年九月二十二日付通信第一二九三号への同封文書
コピー
連合国最高司令官総司令部外交部
一九四七年九月二十日
マッカーサー元帥のための覚え書
天皇の顧問、寺崎英成氏が、沖縄の将来に関する天皇の考えを私に伝える目的で、時日を約束して訪問した。
寺崎氏は、米国が沖縄その他の琉球諸島の軍事占領を継続するよう天皇が希望していると、言明した。
天皇の見解では、そのような占領は、米国に役立ち、また、日本に保護をあたえることになる。
天皇は、そのような措置は、ロシアの脅威ばかりでなく、占領終結後に、右翼及び左翼勢力が増大して、ロシアが日本に内政干渉する根拠に利用できるような“事件”をひきおこすことをもおそれている日本国民の間で広く賛同を得るだろうと思っている。
さらに天皇は、沖縄（および必要とされる他の島じま）にたいする米国の軍事占領は、日本の主権を残したままでの長期租借――二十五年ないし五十年あるいはそれ以上――の擬制にもとづくべきであると考えている。
天皇によると、このような占領方法は、米国が琉球諸島に対して永続的野心を持たないことを日本国民に納得させ、また、これによる他の諸国、とくにソ連と中国が同様の権利を要求するのを阻止するだろう。
手続きについては、寺崎氏は、（沖縄および他の琉球諸島の）「軍事基地権」の取得は、連合国の対日平和条約の一部をなすよりも、むしろ、米国と日本の二国間条約によるべきだと、考えていた。
寺崎氏によれば、前者の方法は、押しつけられた講和という感じがあまり強すぎて、将来、日本国民の同情的な理解を危うくする可能性がある。
Ｗ.Ｊ.シーボルト
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知らないようだから 少しはまともな民主党員もいるだろうから、誰か教えてやったらどうだろう。
「沖縄の戦後」と天皇裕仁の関係を。
この国の歴史を貫く 天皇制国家と琉球の関係を。
海江田万里！
お前が「天皇出席」を理由に「屈辱式典」参加をきめたというのなら、その責任の重さくらいは知っておけ。
お前の「選択」は 沖縄の「屈辱」をさらに続ける安倍政権による 差別・抑圧への許しがたい加担なのだ
今朝の朝日新聞・世論調査【普天間の辺野古移設】評価４２％ 評価せず３３％ に 愕然
＊写真は「辺野古浜通信」http://henoko.ti-da.net/e4642664.htmlから
「殺してはならない」と。
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「屈辱の日」に式典、「苦渋」の海江田氏出席へ/読売新聞
民主党の桜井政調会長は７日、各党の政策責任者が出演したＮＨＫの番組で、政府が２８日に開く主権回復・国際社会復帰を記念する式典について、「沖縄が屈辱の日と位置づけている日になぜやらないといけないのか」と批判した。
ただ、「苦渋の選択だが、天皇陛下も来られる」と述べ、海江田代表が出席する見通しであることを明らかにした。
みんなの党は出席、維新の会は出欠未定とした。共産、社民両党は欠席する。
式典は、日本が独立を回復した１９５２年４月２８日のサンフランシスコ講話条約発効を記念して開かれる。沖縄は条約発効後も米国の施政下におかれたため、式典に反発する声が出ている。
（2013年4月8日12時11分 読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20130407-OYT1T00516.htm
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沖縄タイムス社説［政府式典と天皇］政治利用の疑いが強い
サンフランシスコ講和条約が発効した４月２８日に、政府主催で開かれる「主権回復・国際社会復帰を記念する式典」には、根本的な疑問がつきまとう。
はっきり言ってこの式典は政府主催の行事にはなじまない。安倍政権は自らの勇み足を認め、政府式典を取りやめたほうがいい。そもそも天皇・皇后両陛下は、式典出席を望んでいるのだろうか。あえて推測すれば、とてもそのようには思えない。
昭和天皇は戦後、全国各地を巡幸し、戦後巡幸が一段落した後も、国体や全国植樹祭などの行事に出席するため各県を訪問した。だが、激しい地上戦の舞台となり米軍政下に置かれた沖縄には、戦後、一度も足を運んでいない。
１９７５年初訪米の際、「米国より先に沖縄にいくことはできないか」との意向を周辺に漏らしたといわれるが、沖縄に反対論が根強く、実現しなかった。
８７年に開かれた第４２回国民体育大会（海邦国体）への出席も、病気のため急きょ取りやめになった。戦争責任の問題も、米国による沖縄の長期占領を進言した「天皇メッセージ」の問題も、ついに本人の口から語られることはなかった。昭和天皇の晩年の歌が残っている。
「思はざる病となりぬ 沖縄をたづねて果たさむ つとめありしを」
現在の天皇の沖縄訪問は、皇太子時代を含めると、すでに９回。昭和天皇が果たせなかった「つとめ」を自分なりに意識して果たそうとしているようにも見える。
■ ■
昨年１２月、７９歳の誕生日に際して記者会見し、沖縄についてこう語っている。
「沖縄はいろいろな問題で苦労が多いことと察しています。その苦労があるだけに、日本全体の人が皆で沖縄の人々の苦労している面を考えていくことが大事ではないかと思っています」
この言葉を、足し算も引き算もせず、字義通り解釈したい。記者会見では「沖縄の人々の被った災難というものは、日本人全員で分かち合うということが大切」だとも語ったという。
「４・２８」式典への出席は、政治利用の疑いが濃厚だ。
安倍政権から式典出席を要請され、「国民統合の象徴」である天皇は、あっちたてればこっちたたず、の状況に追い込まれている。
今回の式典開催は、自分の歴史認識を強硬に押し通そうとする安倍晋三首相の「イデオロギー過多政治」の典型である。
■ ■
自民党は以前、４・２８を「主権回復記念日」にするための国民の祝日法改正案を国会に提出したことがある。今回の政府主催の式典は、その流れの延長にある。
だが、沖縄にとって４・２８は真逆の日だ。立法院は６２年２月、「施政権返還に関する要請決議」を全会一致で採択した。国連の「植民地解放宣言」を引用しながら、沖縄分離を「正義と平和の精神にもとり」「国連憲章に反する」と厳しく批判している。
http://article.okinawatimes.co.jp/article/2013-04-15_48062
--------------
昭和天皇の「沖縄メッセージ」（日本語訳）
（ａ）総司令部政治顧問シーボルトから国務長官宛の書簡
主題：琉球諸島の将来に関する日本の天皇の見解
国務長官殿 在ワシントン
拝啓
天皇のアドバイザーの寺崎英成氏が同氏自身の要請で当事務所を訪れたさいの同氏との会話の要旨を内容とする一九四七年九月二十日付けのマッカーサー元帥あての自明の覚え書きのコピーを同封する光栄を有します。
米国が沖縄その他の琉球諸島の軍事占領を続けるよう日本の天皇が希望していること、疑いもなく私利に大きくもとづいている希望が注目されましょう。
また天皇は、長期租借による、これら諸島の米国軍事占領の継続をめざしています。
その見解によれば、日本国民はそれによって米国に下心がないことを納得し、軍事目的のための米国による占領を歓迎するだろうということです。
敬具
合衆国対日政治顧問 代表部顧問
Ｗ.Ｊ.シーボルト
東京 一九四七年九月二十二日
「琉球諸島の将来に関する日本の天皇の見解」を主題とする在東京・合衆国対日政治顧問から一九四七年九月二十二日付通信第一二九三号への同封文書
コピー
連合国最高司令官総司令部外交部
一九四七年九月二十日
マッカーサー元帥のための覚え書
天皇の顧問、寺崎英成氏が、沖縄の将来に関する天皇の考えを私に伝える目的で、時日を約束して訪問した。
寺崎氏は、米国が沖縄その他の琉球諸島の軍事占領を継続するよう天皇が希望していると、言明した。
天皇の見解では、そのような占領は、米国に役立ち、また、日本に保護をあたえることになる。
天皇は、そのような措置は、ロシアの脅威ばかりでなく、占領終結後に、右翼及び左翼勢力が増大して、ロシアが日本に内政干渉する根拠に利用できるような“事件”をひきおこすことをもおそれている日本国民の間で広く賛同を得るだろうと思っている。
さらに天皇は、沖縄（および必要とされる他の島じま）にたいする米国の軍事占領は、日本の主権を残したままでの長期租借――二十五年ないし五十年あるいはそれ以上――の擬制にもとづくべきであると考えている。
天皇によると、このような占領方法は、米国が琉球諸島に対して永続的野心を持たないことを日本国民に納得させ、また、これによる他の諸国、とくにソ連と中国が同様の権利を要求するのを阻止するだろう。
手続きについては、寺崎氏は、（沖縄および他の琉球諸島の）「軍事基地権」の取得は、連合国の対日平和条約の一部をなすよりも、むしろ、米国と日本の二国間条約によるべきだと、考えていた。
寺崎氏によれば、前者の方法は、押しつけられた講和という感じがあまり強すぎて、将来、日本国民の同情的な理解を危うくする可能性がある。
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