日本が武力侵攻される事態を想定して、米軍が沖縄県の米空軍嘉手納基地（同県嘉手納町など）に航空機約８０機を追加し、米海兵隊普天間飛行場（宜野湾市）には３００機のヘリコプターを追加配備する有事作戦計画を立てていることが分かった。普天間飛行場の移設問題をめぐる日米の閣僚級作業部会で、米側が統合案を拒否する軍事的な背景が明らかになった。
日米軍事筋によると、米空軍は日本有事に対応して戦力増強する計画を立案。嘉手納基地へは米本土からＦ１６戦闘機、空中警戒管制機（ＡＷＡＣＳ）、空中給油機、輸送機など約８０機を追加配備する。
現在、嘉手納基地には第１８航空団のＦ１５戦闘機５４機をはじめ、米海軍のＰ３Ｃ哨戒機など約１００機が常駐するため、有事には倍ちかくとなる。
また米海兵隊は、普天間飛行場に兵士を空輸する大型ヘリコプターなど３００機を追加配備する。現在、同基地のヘリは約５０機のため、７倍に増える。空軍と比べ追加機数が多いのは「機体が損傷したり、故障しても修理せず、別の機体を使う」（同筋）ためという。
これらを嘉手納基地１カ所にまとめると、基地は航空機やヘリであふれかえる。米側は「離着陸時、戦闘機の最低速度とヘリの最高速度はともに１２０ノット（時速約２２０キロ）。同居すると運用に支障が出る。沖縄には２つの航空基地が必要だ」と説明したという。
米軍が想定した有事は、米軍と戦力が互角だった冷戦時の極東ソ連軍による武力攻撃だ。台湾有事や朝鮮半島有事でも、追加配備の重要性は変わらないとされる。
そうした有事が起きる確度は極めて低いが、米軍は有事を主軸に基地使用を計画するという。
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2009111990090826.html
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沖縄から覚醒する日本 田中 宇
第１回
http://tanakanews.com/091104okinawa.htm
第２回
http://tanakanews.com/091115okinawa.htm
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●「普天間」の本当の目的は巨額な公共事業
しかし、「普天間基地」問題が、日米関係の根幹に関わるなんて、ウソもいいところだ。大マスコミは、日米合意どおりに履行しないと「日米関係の危機」に発展すると煽っているが、まったく実態が分かっていない。
確かに、日本とアメリカは、06年5月、普天間基地を辺野古に「県内移設」し、14年に完了することで合意している。4000億円のカネをかけて1800メートルの滑走路を2本造ることになっている。
しかし、もともとアメリカが、普天間の代替施設として必要としていたのは、「45メートルの離着陸帯」だ。それが、いつの間にか巨大公共事業に変貌してしまったのが、実態である。
「住宅街の真ん中にある普天間基地は危険なうえ、普天間基地の海兵隊員が少女暴行事件を起こしたことで、96年に返還が決まった。米側にとっても、普天間基地は老朽化していたので、渡りに船だったのです。
ただ、普天間の代替施設をどこに移すかは、二転三転した。移設問題が行き詰まった05年には、米国が嘉手納基地との統合案を示しています。要するに、米国はどこでも良かった。辺野古にこだわっていたわけではありません。むしろ、辺野古にこだわったのは、日本側です。嘉手納基地との統合では、公共事業が不要だが、辺野古なら、巨大事業になるからです。ゼネコンを中心にボロ儲けできる。自民党政権時代、日本が主導する形で、辺野古に決着したのが真相です」（政治評論家・本澤二郎氏）
カタブツの岡田克也外相が「辺野古にしたくないという思いの中で、いまさまざまな検証作業をしている」と、思い詰めたように言いつづけているのも、自民党政権時代に合意された辺野古案が、薄汚い防衛利権にまみれていると分かっているからだ。
なのに、大新聞・テレビは、辺野古への早急な移設を迫り、踏み切らない鳩山政権を批判しているのだから、どうかしている。
（日刊ゲンダイ2009年11月16日掲載）
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日米軍事筋によると、米空軍は日本有事に対応して戦力増強する計画を立案。嘉手納基地へは米本土からＦ１６戦闘機、空中警戒管制機（ＡＷＡＣＳ）、空中給油機、輸送機など約８０機を追加配備する。
現在、嘉手納基地には第１８航空団のＦ１５戦闘機５４機をはじめ、米海軍のＰ３Ｃ哨戒機など約１００機が常駐するため、有事には倍ちかくとなる。
また米海兵隊は、普天間飛行場に兵士を空輸する大型ヘリコプターなど３００機を追加配備する。現在、同基地のヘリは約５０機のため、７倍に増える。空軍と比べ追加機数が多いのは「機体が損傷したり、故障しても修理せず、別の機体を使う」（同筋）ためという。
これらを嘉手納基地１カ所にまとめると、基地は航空機やヘリであふれかえる。米側は「離着陸時、戦闘機の最低速度とヘリの最高速度はともに１２０ノット（時速約２２０キロ）。同居すると運用に支障が出る。沖縄には２つの航空基地が必要だ」と説明したという。
米軍が想定した有事は、米軍と戦力が互角だった冷戦時の極東ソ連軍による武力攻撃だ。台湾有事や朝鮮半島有事でも、追加配備の重要性は変わらないとされる。
そうした有事が起きる確度は極めて低いが、米軍は有事を主軸に基地使用を計画するという。
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2009111990090826.html
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沖縄から覚醒する日本 田中 宇
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第２回
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●「普天間」の本当の目的は巨額な公共事業
しかし、「普天間基地」問題が、日米関係の根幹に関わるなんて、ウソもいいところだ。大マスコミは、日米合意どおりに履行しないと「日米関係の危機」に発展すると煽っているが、まったく実態が分かっていない。
確かに、日本とアメリカは、06年5月、普天間基地を辺野古に「県内移設」し、14年に完了することで合意している。4000億円のカネをかけて1800メートルの滑走路を2本造ることになっている。
しかし、もともとアメリカが、普天間の代替施設として必要としていたのは、「45メートルの離着陸帯」だ。それが、いつの間にか巨大公共事業に変貌してしまったのが、実態である。
「住宅街の真ん中にある普天間基地は危険なうえ、普天間基地の海兵隊員が少女暴行事件を起こしたことで、96年に返還が決まった。米側にとっても、普天間基地は老朽化していたので、渡りに船だったのです。
ただ、普天間の代替施設をどこに移すかは、二転三転した。移設問題が行き詰まった05年には、米国が嘉手納基地との統合案を示しています。要するに、米国はどこでも良かった。辺野古にこだわっていたわけではありません。むしろ、辺野古にこだわったのは、日本側です。嘉手納基地との統合では、公共事業が不要だが、辺野古なら、巨大事業になるからです。ゼネコンを中心にボロ儲けできる。自民党政権時代、日本が主導する形で、辺野古に決着したのが真相です」（政治評論家・本澤二郎氏）
カタブツの岡田克也外相が「辺野古にしたくないという思いの中で、いまさまざまな検証作業をしている」と、思い詰めたように言いつづけているのも、自民党政権時代に合意された辺野古案が、薄汚い防衛利権にまみれていると分かっているからだ。
なのに、大新聞・テレビは、辺野古への早急な移設を迫り、踏み切らない鳩山政権を批判しているのだから、どうかしている。
（日刊ゲンダイ2009年11月16日掲載）
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