２００５年１２月、５名の乗客が死亡した羽越線事故について、国土交通省航空・鉄
道事故調査委員会（事故調）報告が４月に出る見通しになりました。
地元・山形新聞の報道です。
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http://yamagata-np.jp/newhp/kiji_2/200803/21/news20080321_0309.php より
4月中旬にも報告書提出 ＪＲ羽越線事故で事故調委
庄内町のＪＲ羽越本線で2005年12月、上り特急いなほ14号が脱線転覆し、乗客と乗
員合わせて38人が死傷した事故で、国土交通省航空・鉄道事故調査委員会が早ければ4
月中旬、冬柴鉄三国交相に事故調査報告書を提出する方向で検討に入ったことが20日
、明らかになった。竜巻などの突風が列車を直撃したのが原因と特定する方針とみら
れ、車両が脱線転覆した過程をどれだけ解明できるかが焦点となりそうだ。
関係者の話を総合すると、発生から間もなく2年3カ月が経過する羽越本線の事故に
ついて、事故調委は現在、報告書作成に向け最終的な詰めを急いでいるが、年度内の
取りまとめは困難な状況とされ、4月の報告と公表が有力視されている。
航空、鉄道両委員会で議決した事案について、事故調委はその多くを当該月の最終
金曜に公表しているが、今年は4月最終金曜が尼崎ＪＲ脱線事故の発生から3年の節目
となる25日に当たるため、報告書の提出日程を前倒しする案が検討されているもよう
だ。
事故調委と海難審判庁を統合、今年10月に「運輸安全委員会」（仮称）を開設する
ため、国交省は現在、同省設置法の改正案を国会に提出しており、不安定な状態が続
く国会運営の行方によっては、報告書提出の時期について慎重な判断を求められる可
能性もある。
事故の発生直後、事故調委は「風が原因の大きな部分を占める」として気象庁の観
測担当職員を調査官に任用するとともに、ＪＲの既設風速計両側に風向風速計2基を
設置し、当時の風況について分析を続けてきた。これら調査にＪＲ東日本からの聞き
取りを加味した結果、事故調委の調査方針はその後、大きく変わっていないとみられ
る。
列車を襲ったとされる突風について、一部専門家は「竜巻」と主張しているが、渦
状の被害痕と目撃情報がないことを理由に、気象庁はいまだに正式な見解を出してい
ない。突風に関する報告書の記述は、竜巻と断定するのではなく、現段階では抑制し
た表現にとどまるとの見方が支配的となっている。
日本風工学会の調査によると、赤川河口に設置された同省酒田河川国道事務所の風
速計は事故8分前の午後7時6分、最大瞬間風速36.9メートルの風を観測。海岸から東
北東に向かう約12キロの範囲で、ほぼ直線状にビニールハウスが倒壊するなどの突風
被害が確認され、列車が脱線転覆した地点はこの直線上に位置していた。
【ＪＲ羽越本線特急いなほ脱線転覆事故】 2005年12月25日午後7時14分ごろ、庄内
町榎木のＪＲ羽越本線で、秋田発新潟行きの上り特急いなほ14号が脱線、先頭から3
両が転覆した。先頭車両の乗客5人が死亡、重軽傷は33人。事故発生直後から局地的
な突風が原因とみられ、ＪＲ東日本は現場付近の約2.3キロ区間に防風柵を設置した
。県警は庄内署に捜査本部を設置、業務上過失致死傷容疑で捜査中。犠牲者5人の3周
忌が巡ってくることを念頭に、国土交通省航空・鉄道事故調査委員会は一時、07年内
の報告書作成を目指したが、作業は越年した。
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尼崎事故の３周年という時期に合わせて報告書を発表する計画ですが、政府の報告書
は技術論に偏りすぎており、尼崎事故報告でＪＲ西日本の企業体質を批判したのをほ
とんど唯一の例外として、鉄道行政や鉄道会社を批判したことはあまりありません。
今回の羽越線事故の報告書も、原因は「異常な風」で片付けられ、転覆のメカニズム
だの何だのといった技術論は解析するでしょうが、犠牲者遺族の心情に応えるものと
はならないでしょう。
ＪＲ東日本や国土交通省に、ダイヤ編成見直しや日本海縦貫線の全線複線化などの具
体的要求を突きつけた安全問題研究会の報告書（http://tablet.my.coocan.jp/archives/jre-uetsu-report.pdf
）には自信を持っており、政府の報告書の内容によって安全問題研が報告書の内容を
改訂する必要性はないと思っています。
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080327-00000073-yom-soci より
ＪＲ貨物労使紛争、７件の和解合意
ＪＲ貨物（本社・東京）から昇格やボーナスなどの差別を受けたとして、国鉄労働
組合（国労）の組合員が中央労働委員会（中労委）などに救済を求めた労使紛争で、
同社と国労は２７日、係争中の紛争７件について和解に合意した。
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国労の「包括和解路線」の一環と見られますが、国鉄闘争が正念場を迎えているとき
に、そして辻井さんが１人で国労バッジ闘争を闘っているときに、こうした本部の方
針は裏切り以外の何ものでもないと考えます。
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>http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2008032402097951.html
よ
り
管制トラブル 日航、労使で安全策 合同組織を設置、報告へ
新千歳、小松両空港で、日航機のパイロットが管制官の指示なしに誤って離陸滑走
を始めるなどのトラブルが相次いだことを受け、日航がパイロットらの四労働組合の
代表者と合同で「運航安全ワーキンググループ（ＷＧ）」を新たに設置し、原因究明
や再発防止策の検討をしていることが二十四日、分かった。
賃金など労働条件をめぐって厳しく対立することの多い日航労使が、トラブル対策
のために合同の組織をつくるのは初めてという。
ＷＧは今月四日の小松空港のトラブル直後に発足して以来、集中的に討議を進めて
おり、近く報告をまとめる方針。両トラブルの討議が目的だが、常設の組織として残
すことも検討する。
トラブルはいずれも運航便での社内資格訓練や機長昇格訓練の最中に起きたため、
日航は同様の訓練を中止している。ＷＧの報告を基にした再発防止策を国土交通省に
提出した後、訓練を再開させる方針だ。
小松空港のトラブル直後に、日航側が「再発防止のため、現場からの声を多く採り
入れたい」として、ＷＧの設置と代表者の参加を組合側に要請。組合側がこれに応じ
る形で実現した。
ＷＧに参加したのは、日航機長組合▽日航乗員組合▽日航先任航空機関士組合▽日
航ジャパン乗員組合－の四労組。労組代表計十人と、会社側の十人で構成する。
四月一日付で再発防止の担当役員に昇格する田村千裕運航副本部長は「訓練再開に
向け、会社として積極的に取り組みたい」と話している。
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誤進入トラブルがきっかけとなり、安全対策を巡って日航に労使協議会ができました
。少数派組合もメンバーとなる画期的なもの。
経営幹部に現場の意見を聞こうという雰囲気が出てきたのは良いことです。
是非この協議会は常設にしてほしいし、ただ意見を聴いて終わりではなく、現場の意
見を反映し、実行する機関にしてもらいたいと思います。
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特急たから aichi200410@yahoo.co.jp
国労闘争団支援私設サイト「闘争団とともに 人らしく」
http://www.geocities.jp/aichi200410/
鉄道ファンサイト「罪団法人 汽車旅と温泉を愛する会」
http://members.at.infoseek.co.jp/m_c_hama/
鉄道ファンのブログ「人生チャレンジ20000km」
http://blog.goo.ne.jp/hitorasiku
道事故調査委員会（事故調）報告が４月に出る見通しになりました。
地元・山形新聞の報道です。
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http://yamagata-np.jp/newhp/kiji_2/200803/21/news20080321_0309.php より
4月中旬にも報告書提出 ＪＲ羽越線事故で事故調委
庄内町のＪＲ羽越本線で2005年12月、上り特急いなほ14号が脱線転覆し、乗客と乗
員合わせて38人が死傷した事故で、国土交通省航空・鉄道事故調査委員会が早ければ4
月中旬、冬柴鉄三国交相に事故調査報告書を提出する方向で検討に入ったことが20日
、明らかになった。竜巻などの突風が列車を直撃したのが原因と特定する方針とみら
れ、車両が脱線転覆した過程をどれだけ解明できるかが焦点となりそうだ。
関係者の話を総合すると、発生から間もなく2年3カ月が経過する羽越本線の事故に
ついて、事故調委は現在、報告書作成に向け最終的な詰めを急いでいるが、年度内の
取りまとめは困難な状況とされ、4月の報告と公表が有力視されている。
航空、鉄道両委員会で議決した事案について、事故調委はその多くを当該月の最終
金曜に公表しているが、今年は4月最終金曜が尼崎ＪＲ脱線事故の発生から3年の節目
となる25日に当たるため、報告書の提出日程を前倒しする案が検討されているもよう
だ。
事故調委と海難審判庁を統合、今年10月に「運輸安全委員会」（仮称）を開設する
ため、国交省は現在、同省設置法の改正案を国会に提出しており、不安定な状態が続
く国会運営の行方によっては、報告書提出の時期について慎重な判断を求められる可
能性もある。
事故の発生直後、事故調委は「風が原因の大きな部分を占める」として気象庁の観
測担当職員を調査官に任用するとともに、ＪＲの既設風速計両側に風向風速計2基を
設置し、当時の風況について分析を続けてきた。これら調査にＪＲ東日本からの聞き
取りを加味した結果、事故調委の調査方針はその後、大きく変わっていないとみられ
る。
列車を襲ったとされる突風について、一部専門家は「竜巻」と主張しているが、渦
状の被害痕と目撃情報がないことを理由に、気象庁はいまだに正式な見解を出してい
ない。突風に関する報告書の記述は、竜巻と断定するのではなく、現段階では抑制し
た表現にとどまるとの見方が支配的となっている。
日本風工学会の調査によると、赤川河口に設置された同省酒田河川国道事務所の風
速計は事故8分前の午後7時6分、最大瞬間風速36.9メートルの風を観測。海岸から東
北東に向かう約12キロの範囲で、ほぼ直線状にビニールハウスが倒壊するなどの突風
被害が確認され、列車が脱線転覆した地点はこの直線上に位置していた。
【ＪＲ羽越本線特急いなほ脱線転覆事故】 2005年12月25日午後7時14分ごろ、庄内
町榎木のＪＲ羽越本線で、秋田発新潟行きの上り特急いなほ14号が脱線、先頭から3
両が転覆した。先頭車両の乗客5人が死亡、重軽傷は33人。事故発生直後から局地的
な突風が原因とみられ、ＪＲ東日本は現場付近の約2.3キロ区間に防風柵を設置した
。県警は庄内署に捜査本部を設置、業務上過失致死傷容疑で捜査中。犠牲者5人の3周
忌が巡ってくることを念頭に、国土交通省航空・鉄道事故調査委員会は一時、07年内
の報告書作成を目指したが、作業は越年した。
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尼崎事故の３周年という時期に合わせて報告書を発表する計画ですが、政府の報告書
は技術論に偏りすぎており、尼崎事故報告でＪＲ西日本の企業体質を批判したのをほ
とんど唯一の例外として、鉄道行政や鉄道会社を批判したことはあまりありません。
今回の羽越線事故の報告書も、原因は「異常な風」で片付けられ、転覆のメカニズム
だの何だのといった技術論は解析するでしょうが、犠牲者遺族の心情に応えるものと
はならないでしょう。
ＪＲ東日本や国土交通省に、ダイヤ編成見直しや日本海縦貫線の全線複線化などの具
体的要求を突きつけた安全問題研究会の報告書（http://tablet.my.coocan.jp/archives/jre-uetsu-report.pdf
）には自信を持っており、政府の報告書の内容によって安全問題研が報告書の内容を
改訂する必要性はないと思っています。
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080327-00000073-yom-soci より
ＪＲ貨物労使紛争、７件の和解合意
ＪＲ貨物（本社・東京）から昇格やボーナスなどの差別を受けたとして、国鉄労働
組合（国労）の組合員が中央労働委員会（中労委）などに救済を求めた労使紛争で、
同社と国労は２７日、係争中の紛争７件について和解に合意した。
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国労の「包括和解路線」の一環と見られますが、国鉄闘争が正念場を迎えているとき
に、そして辻井さんが１人で国労バッジ闘争を闘っているときに、こうした本部の方
針は裏切り以外の何ものでもないと考えます。
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>http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2008032402097951.html
よ
り
管制トラブル 日航、労使で安全策 合同組織を設置、報告へ
新千歳、小松両空港で、日航機のパイロットが管制官の指示なしに誤って離陸滑走
を始めるなどのトラブルが相次いだことを受け、日航がパイロットらの四労働組合の
代表者と合同で「運航安全ワーキンググループ（ＷＧ）」を新たに設置し、原因究明
や再発防止策の検討をしていることが二十四日、分かった。
賃金など労働条件をめぐって厳しく対立することの多い日航労使が、トラブル対策
のために合同の組織をつくるのは初めてという。
ＷＧは今月四日の小松空港のトラブル直後に発足して以来、集中的に討議を進めて
おり、近く報告をまとめる方針。両トラブルの討議が目的だが、常設の組織として残
すことも検討する。
トラブルはいずれも運航便での社内資格訓練や機長昇格訓練の最中に起きたため、
日航は同様の訓練を中止している。ＷＧの報告を基にした再発防止策を国土交通省に
提出した後、訓練を再開させる方針だ。
小松空港のトラブル直後に、日航側が「再発防止のため、現場からの声を多く採り
入れたい」として、ＷＧの設置と代表者の参加を組合側に要請。組合側がこれに応じ
る形で実現した。
ＷＧに参加したのは、日航機長組合▽日航乗員組合▽日航先任航空機関士組合▽日
航ジャパン乗員組合－の四労組。労組代表計十人と、会社側の十人で構成する。
四月一日付で再発防止の担当役員に昇格する田村千裕運航副本部長は「訓練再開に
向け、会社として積極的に取り組みたい」と話している。
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誤進入トラブルがきっかけとなり、安全対策を巡って日航に労使協議会ができました
。少数派組合もメンバーとなる画期的なもの。
経営幹部に現場の意見を聞こうという雰囲気が出てきたのは良いことです。
是非この協議会は常設にしてほしいし、ただ意見を聴いて終わりではなく、現場の意
見を反映し、実行する機関にしてもらいたいと思います。
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特急たから aichi200410@yahoo.co.jp
国労闘争団支援私設サイト「闘争団とともに 人らしく」
http://www.geocities.jp/aichi200410/
鉄道ファンサイト「罪団法人 汽車旅と温泉を愛する会」
http://members.at.infoseek.co.jp/m_c_hama/
鉄道ファンのブログ「人生チャレンジ20000km」
http://blog.goo.ne.jp/hitorasiku
