オスプレイ配備「断固阻止」宜野湾市民大会 １７日/沖縄タイムス ほか

【宜野湾】「普天間飛行場へのオスプレイ配備等に反対し、固定化を許さず早期閉鎖・返還を求める宜野湾市民大会」（主催・同実行委員会）が１７日午後、宜野湾海浜公園屋外劇場で開かれた。市民のほか、多くの県民が参加し、危険からの解放と平和な宜野湾市の実現を強く訴えた。①垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイの配備をただちに中止②普天間を固定化せず、早期閉鎖・返還③閉鎖・返還時期の明確化―の決議案を採択。同市民大会は、沖縄国際大学への米軍ヘリ墜落に抗議する２００４年９月の開催以来、２回目。

　オスプレイは日本時間の１４日、米フロリダ州で墜落し、５人の負傷者を出したが、米軍は「設計に欠陥はない」として、週明けに飛行訓練を再開する方針だ。

　実行委員長の佐喜真淳市長はフロリダでの墜落に言及し「危険性があらためて証明される結果になった。市と県が政府に提出した質問書の回答しんぴょう内容の信憑性が問われる」と強調。日米両政府に対し、配備計画の中止を強く求めると訴えた上で「普天間の固定化を断固阻止し、一日も早い返還を実現するために、あらゆる方策を講じていく」と決意を述べた。

　その後、呉屋勉市議会議長や市内の高校生、大学生、女性やお年寄り、ＰＴＡなどの各層代表が登壇し、オスプレイ配備反対を訴えた。仲井真弘多知事はメッセージを寄せた。

　同実行委は１８日、沖縄防衛局や外務省沖縄事務所、県を訪れ、大会決議を手渡す。７月５、６の両日には上京し、野田佳彦首相、森本敏防衛相、玄葉光一郎外相らに要請行動する方針

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