（増補版）６８７E2/3:3/3:気になった事柄を集めた年表（1898年2月～1898年2月）

題：（増補版）６８７E2/3:3/3:気になった事柄を集めた年表（1898年2月～1898年2月）
...(真を求めて　皆様とともに幸せになりたい・・日記・雑感)
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　☆真実の歴史を知ることは、国際社会をより公正なもの
　　にする。
　　そして、その公正な社会の達成で、人々の、また、皆
　　様の、そして、人間の幸福を創造していく力ともなる。
　　世界に真実を公表していく事は、真にやるべき大切な
　　こと・・
　　そして、総べての真実を議論してこそ民主主義が達成
　　される。
　☆過去を忘れたら「歴史」は蛮行を繰り返す。
　☆中国と韓国は隣の国・・引っ越しの出来ない隣の国・・
　　だからこそ、正しいことを言って正しい関係を作らな
　　ければならない。
　　卑劣なねじ曲げ発言に躊躇（ちゅうちょ）してはなら
　　ない・・正しいことを教えてあげねばならない。
　　また、中国・韓国は、隣国・日本の立場を理解するこ
　　とにつとめなければならない。
　☆国際社会は、中国へ民主化を強く求めなければならな
　　い・・民の選択を受けない指導者たち・・民主化が達
　　成できない国=中国・・
　☆中国の九段線否定の国連決議をするべきだ。
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1898年2月15日、ハバナ湾で米海軍の戦艦メイン号が爆発し、
　沈没した・・米西戦争の原因となる・・
　　しかし、はっきりした原因が分からないのに・・アメ
　リカ国民の方々がスペイン憎しにされる・・アメリカの
　謀略だという強い説がある・・
　　1898年2月15日のこの時のアメリカ戦艦メイン号爆発事
　件は、絶大な効果があった・・アメリカ国民の方々に『
　反スペイン感情』を完全に植え付ける絶大な効果を持た・・
　原因があやふやにされ明確ではないのにである・・怪し
　げな爆破事件だった。
　　事件自体はもやもやした・・が・・ただ、はっきりし
　ていることは、アメリカ国民の方々が「はっきりとした
　反スペイン感情が植え付けられたという事・・反スペイ
　ンにさせられた」・・
　　また、アメリカ国民の方々は、必要以上に「スペイン
　憎しとなった」・・
　　何か、この手法は、この後の歴史の「ハワイの真珠湾」
　においても、アメリカは使った・・まったく類似した事
　件、行為だった。
　　アメリカの西部劇でも、正直な農夫を呼び出し、人格
　攻撃などあらゆる言葉で口汚く罵（ののし）り、言いつ
　のって、農夫を怒らせ、先に銃を抜かせて、早打ちの殺
　し屋の銃使いの手によってその正直な農夫を撃ち殺す・・
　　薄汚い正当防衛の論理を使う・・
　　主人の死んて居なくなったその正直農夫の農場を奪う・・
　この様なやり方をアメリカは常とう手段とした・・その
　様な歴史だった・・
　　この様なアメリカの常套手段のお家芸が、ここでも始
　まった・・？？・・
　　米西戦争が始まるきっかけとなった、この沈没事故・・
　戦艦メイン号が爆発し、沈没し、266名が犠牲となった・・
　尊い犠牲者の死者を出した・・
　　不穏なこの様な経緯の中で、アメリカとスペインの米
　西戦争は始まる・・
　　そして、筋書き通りのスペインの中枢戦力の壊滅が起
　きる・・、3か月後、1898年5月1日、マニラ湾海戦でスペ
　イン海軍は壊滅した・・そして、スペインは敗北した・・
　　領土拡張主義のアメリカが、スペインに宣戦布告をし、
　スペイン領のキューバ・フィリピン・プエルトリコ・グ
　ァム島のすべてを自分の手のものになった。
　　戦争は、わずか3ヶ月で終わるという、アメリカが勝つ
　事が分かっていた戦争だった・・
　　アメリカの将軍が、戦争はいい商売だという意味の「
　War Is A Racket （戦争はいかがわしい商売だ）」と言
　った・・スメドリー・バトラー将軍は正直な人だった・・
　　彼は、米西戦争などに従軍し、沖縄のアメリカ海兵隊
　基地司令部の司令官にもなった・・そして、退役した後、
　反戦運動家になった。
　　そして、アメリカは、プエルトリコ・フィリピン・グ
　ァム島に対してわずかな金を払った・・何の金だ？・・
　意味不明の金を、何故、払うのだ？・・後ろめたさを拭
　（ぬぐ）うわずかな金か？・・が・・世界を煙に巻く行
　為でもあった・・誰に払ったというのか・・？？・・泥
　棒が泥棒に払ったという感じ・・
　　フィリピンの方々とって何の良いことも起きてなかっ
　た・・当然、フィリピンの方々から独立運動が起きた。
　　しかし、アメリカは、これも、力でねじ伏せた・・そ
　して、植民地とした。
　　大統領のマッキンリーは、アメリカは自由なので、そ
　の旗の下にフィリピンを置かれなければならないという
　『自分勝手な屁理屈』で自分の行為を正当化した。
　　そしてまた、このアメリカ大統領のマッキンリーは、
　何か後ろめたかったのか？・・自分の悪さ加減を知って
　いたのか？・・それを打ち消したいのか？・・
　　次の様なことも言った・・
　　「アメリカは、フィリピン群島の強制的併合を行おう
　とするのではない」・・
　　「予の道徳的規範によれば、かくのごときは、犯罪的
　侵略なり」と公言した・・声明した・・
　　・・が・・結局、やった事は・・「（キリスト教の）
　神の意志だ」と言って・・
　　フィリピン統治をアメリカに委任させよと、委任する
　ことを要求した。
　　そして、アメリカが扇動し、実行しなかった約束をし
　て、スペインと戦わせたフィリピンの独立戦士の方々と
　の約束も果たさず、フィリピンを領有した・・自分のも
　のとした・・
　　「スペインとの戦いの後、独立させる」と言っていた・・
　　この時、日本の民間人でフィリピンに味方する・・フ
　ィリピン独立運動を援助した人が多く出た。
　　この時、アメリカは、「イギリスが香港に拠るごとく、
　我々（アメリカ）はマニラに拠る」と、マニラを根拠地
　として、アジア進出をしていく意志を公言した。
　　そして、早速、1899年に、中国・清の門戸開放を要求
　した。
　　アメリカが要求したことは、
　　「支那は、アメリカの同意なくしてはいかなる国にも
　独占権を与えてはならぬ」「関税率を決めてはならぬ」
　「相互条約を結んではならぬ」・・などだった。
　　この様な行動にアメリカが出たのは、日本が日清戦争
　で勝利し、中国の弱体が皆の知る所となり、露呈し・・
　アメリカなどヨーロッパ列強やロシアがこれを知り、ア
　メリカも自分の利益につなげたいと思った。
.
1898年2月24日、日本鉄道（株）の機関手400名が同盟罷工
　（日本初の鉄道スト）を起こした。
　　日本鉄道の機関士らが同盟会指導者解雇反対のストラ
　イキを起こした（2月2日欄を参照ください）
.
1898年2月25日、大師電気鉄道（後の京浜急行電鉄）が創立
　された。
　　京浜急行電鉄（株）のホームページの創業期には以下
　の文がある・・
　　1899年（明治32年）1月21日、晴れ。
　　午前10時、1両の電車が満員の乗客を乗せて六郷橋から
　大師へ向けて走った・・それが私たちの歴史の始まりだ
　った。
　　その日は川崎大師（平間寺）の縁日に当たり、参詣を
　兼ねて関東で初めて、日本で3番目という営業用電車が走
　るのを一目見ようと、多数の見物人が押し寄せた。
　　沿線の安全確保のために、川崎警察分署は数十人の巡
　査を派遣して、その整理に当たった。
　　資本金9万8000円、立川勇次郎を代表者とし、所有車両
　5両、営業路線は約2kmの単線、職員は事務部4人、運転部
　8人、機械部4人、路線部1人の計17人で開業したのが、現
　在の京浜急行電鉄の前身、大師電気鉄道であった。
　　開業後、名称を京浜電気鉄道と改め、京浜間全通とい
　う大きな目標に向かって歩み始めた
.
1898年2月25日、日本鉄道で機関方・火夫などの同盟罷業に
　より旅客列車の過半と貨物列車の全部が運休、3月3日、
　平常運転となる。
.
1898年2月26日、児玉源太郎が台湾総督に就任した（～1906
　年）
　　児玉源太郎は、陸軍大将、山口県（周防・すおうの国）
　の生まれ（1852年2月25日～1906年7月23日）、徳山藩士・
　児玉半九郎忠硯とモトの長男。
　　5歳の時、父が病死、長姉の夫・巌之丞（次郎彦）が家
　督を相続し、父親代わりとなる。
　　1864年（12歳）義父が藩内の「俗論派（旧守派）のた
　　　めに暗殺される。
　　　一時、児玉家は廃絶する・・後、「正義派（急進派）
　　　が優勢となると、源太郎を家長として再興される。
　　1867年（15歳）初陣、戊辰戦争の東征で献功隊の半隊
　　　司を務めた。
　　　東北、北海道の箱館戦を転戦し、軍人には珍しい短
　　　躯であったが、天性の機敏と胆力、的確ですばやい
　　　判断力と指導力で頭角を現わす。
　　1867年（15歳）維新の後、陸軍に入る・・士族反乱に　　
　　　対して活躍。
　　1869年（17歳）大阪兵学寮に入る。
　　1874年（22歳）佐賀の乱に参戦し、また・・
　　1876年（24歳）神風連の乱でも手腕を見せ、並外れた
　　　実力を示した・・薩長の後ろ盾がないが出世して行
　　　く。
　　熊本鎮台幕僚参謀長になった直後の・・
　　1877年（25歳）の西南戦争では、負傷した樺山資紀に
　　　代わって熊本鎮台参謀長格で熊本籠城を指揮し、谷
　　　干城を助けた・・薩摩軍を撃退する。
　　1881年（29歳）准少尉となる。
　　東京鎮台第2連隊長を経て・・
　　1885年（33歳）参謀本部第一局長として陸軍兵制の近
　　　代化を進めた。
　　　参謀本部管東局長、
　　1887年（35歳）陸軍大学校の校長を兼任し、ドイツ人
　　　メッケル少佐と共に近代軍制整備に乗り出す・・
　　　ドイツの軍制やメッケルの戦術を日本に導入し、参
　　　謀養成教育を確立する。
　　　また、歩兵操典改正などにあたった。
　　1891年（39歳）ヨーロッパ視察・・
　　1892年（40歳）ヨーロッパより帰国し、陸軍次官兼軍
　　　務局長となる。
　　1894年（42歳）日清戦争では大本営陸軍参謀となり、
　　　陸軍次官兼軍務局長として大山巌陸軍大臣が軍司令
　　　官として軍制の責任者（上司）であった・・戦功に
　　　より男爵となる。
　　1898年（46歳）台湾総督となる（～1906年）
　　1900年（48歳）第4次伊藤博文内閣の陸相（陸軍大臣）
　　1901年（49歳）第1次桂太郎内閣の内相、
　　1903年（51歳）内相（内務大臣）と文相（文部大臣）
　　　を兼務して陸相留任・・行政家としても評価される。
　　1903年（52歳）参謀次長になる。
　　1904年（52歳）陸軍大将になる。
　　1904年（52歳）日露戦争では満州軍総参謀長。
　　1906年（54歳）参謀総長として大山巌満州軍総司令官
　　　を補佐する）として作戦を指揮し活躍、その智謀を
　　　うたわれ、日露戦争の旅順攻略などで手腕を見せる。
　　　子爵となり、満鉄設立委員長ともなるが、在職中の・・
　　1906年に没した、55才。 伯爵。知将であった・・
.
　　（今日の言葉）
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　　題：アメリカ大統領のマッキンリーは・・
　　　「アメリカは、フィリピン群島の強制的併合を行おうとするのではない」・・
　　　「予の道徳的規範によれば、かくのごときは、犯罪的侵略なり」と公言し、声明した・・
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1896年10月、ロシアは、南満州を縦貫する東三省鉄道と東
　清鉄道との接続も認めさせた・・そして・・これに続く・・
　1897年12月には、ロシア帝国海軍艦隊が、清の保護を名
　目に沿岸に来航し、艦隊の武力を背景にした「砲艦外交」
　が行われた。
　　ロシアは清に対し、さらに満蒙での鉄道敷設、黄海沿
　岸の港湾租借などの追加条件を求めた。
.
1899年9月6日、アメリカが中国の門戸開放宣言をする。
　　早く言えば、「俺にも中国の美味しいものをくれ、利
　権をくれ」だった・・
　　太平洋の島々、大西洋の国々・・フィリピンなども、
　自分もせっせと利権を食っていて、中国に手が回らなか
　っただけのくせに・・
　　この前の年・1898年、イギリス、ロシア、ドイツ、フ
　ランスなどが中国の利権を得て「美味しい思いをしてい
　る」のを知っているアメリカだった。
　　アメリカだって、その年・1898年は、スペインと戦争
　をしたりしてスペインの利権をそっくり戴いていたのに
　である。
　　その利権あさりに忙しくて中国へ手がまわらなかった
　だけではないか・・
　　それが落ち着いた1899年、他国の中国の利権が美味し
　く見えて、「俺にもくれ」と叫んだ・・この様な叫びは
　二度も行っている・・
　　アメリカは、フィリピンの独立革命戦士たちに嘘を言
　っていた・・「スペインをやっつけたら独立させるよ」・・
　と・・この約束を裏切ったので戦争となり、この戦争も
　続いていた。
　　この様なことは言えないアメリカなのだ・・しかし、
　アメリカは、中国の利権を俺にも分けてくれと「中国の
　門戸開放宣言」をした。
　　これは、「商業上の門戸開放政策に関する宣言」と美
　しく言った(第一次通諜)
　　内容・・
　　①各国は、清国におこるその勢力範囲または租借地域
　　　内において条約港または既得の権益には干渉しない
　　　こと、
　　②また、関税や港税、鉄道運賃面で他国に対し不利益
　　　な待遇を与えないこと・・
　　1900年7月3日、アメリカは、二回目の門戸開放宣言を
　する・・一回目に、「中国の領土保全をおこなう」が加
　えられた。
　　東アジアでの勢力範囲拡大競争に出遅れたと言っても、
　アメリカは、フィリピンや太平洋の島々、プエルトリコ
　の多くを取っていた。
　　しかし、止まるところを知らないアメリカの領土欲・・
　　中国の利権を得ようと「中国の領土保全をうたって」
　「結果的にアメリカ自らの経済的影響力を列強の勢力圏
　全体に浸透させて行こう」とした・・
　　その様な領土欲・利権獲得の目的に立っていた。

1899年9月6日、アメリカの門戸開放宣言（第一次門戸開放
　通牒）
　　アメリカの国務長官のジョン・ヘイが、1899年9月6日
　にイギリス、ドイツ、ロシア、日本、イタリア、フラン
　スの6国へ通牒を送った・・第一次の門戸開放通牒・・
　　これは、列強各国の行為を否定したものではない・・
　　門戸開放通牒を受けたヨーロッパ各国勢力は、高関税
　政策によって、アメリカの自国市場を完全に閉ざしてお
　きながら、チャイナ市場だけは解放しろというアメリカ
　の御都合主義に対して冷淡だった。
　　19世紀末から20世紀初頭のアメリカ合衆国の外交政策
　で、ヘイ国務長官が、1899年と1900年の二度の通牒で表
　明した中国に関する政策宣言・・
　　中国における門戸開放、通商の機会均等、領土および
　行政の保全が主張されているが、実質的には『中国に対
　する帝国主義的収奪』へのアメリカの参加宣言を意味し
　ていた。
　　アメリカの国務長官・ヘイによって提唱された外交政
　策・・
　　中国の領土保全と門戸開放、商業上の機会均等を主張
　したもので、遅れて登場したアメリカが列強の帝国主義
　競争への割り込みを意図していた・・
　　このアメリカには、一貫した方針が、ズーットあった。
　　自国の領土の拡大である。
　　アメリカ・インディアンの方々の地であるアメリカ大
　陸の奪取に引き続き・・太平洋の島々を奪い・・フィリ
　ピンを奪い・・しかし、アメリカが、アジアに到達した
　ときは遅すぎた。
　　イギリスが、もう堂々とそのほとんどを植民地とし、
　インドからシンガポールへ至り、また、香港へ至り、中
　国各地に利権を確立させていた。
　　ロシアは、シベリアに達して、北から中国へ至ってい
　た。
　　また、フランスも、すでに、南から中国へ至り・・も
　はや出遅れているとアメリカは思った。
　　そこで発したのが、この中国の門戸開放宣言だった。
　　日本とロシアがぶつかった日露戦争において、アメリ
　カは日本を応援した。
　　これは、ロシアが退くことがアメリカにとって都合が
　良かった・・ロシアの代わりになりたかった・・満州鉄
　道の利権に手を出すアメリカだった・・
　　日露戦争が、日本の勝利で終わると、アメリカは手の
　ひらを返したように、今度は、日本と対抗するような態
　度を行なった・・
　　ここを始まりとして、日本はアメリカと戦争をするよ
　うにされて行く・・第二次世界大戦の日本とアメリカの
　対決はここが始まりと言える・・
　　アメリカは、日本と対抗することを前提として行動を
　続けて行く。
　　日本はぎりぎりまで戦争回避につとめた。
　　しかし、アメリカは、日本を追い込む手を緩めなかっ
　た・・アメリカは、日本との開戦への路線を心底に思っ
　てひた走った。
　　アメリカは、中国の上海から中国浸透を企てた。
　　第二次上海事変は、アメリカの大々的な支援を受けた
　中国・国民政府軍との日本租界の防衛戦だった・・
　　アメリカは、陰で日本と戦っていた・・日米開戦の戦
　端が、この様にすでに陰で開かれていた・・アメリカの
　「宣戦布告なしの戦い」の始まりだった・・
　　表面は穏やかに始まった・・キリスト教のアメリカ人
　宣教師を利用する手を使った・・
　　中国での利益確保の先兵としてキリスト教を利用した。
　　中国人留学生向けの予備校を作った・・「精華学園」
　と言った・・今、臭（くさ）いのが中国がやる「孔子学
　院」・・
　　それと共に「日貨排斥（日本商品ボイコット）」を支
　援し、日本の貶（おとし）めと排斥行為を燃え上がらせ
　た・・アメリカは裏工作をした・・
　　キリスト教宣教師は、反日のスパイとして動いた。
　　また、蒋介石の国民政府と情報交換をし、手先となっ
　た。
　　でたらめ情報のプロパガンダも盛んにした。
　　これは、戦後の東京裁判までも影響するほどの嘘宣伝
　の工作だった。
　　アメリカは満州の権益を、まず、欲しがった。
　　この時、特に、満州に居る日本が「居る事が邪魔だ」
　と感じるアメリカだった。
　　アメリカは、日本排除へ武力行使を始めた。
　　フィリピンやグアムを軍事拠点として、イギリスやオ
　ーストラリア、オランダと一緒になって、南太平洋を取
　り囲むように、日本を包囲し、締め付け、また、攻撃態
　勢を作った・・ＡＢＣＤ包囲網・・
　　アメリカは、日本に対して威嚇的になった・・また、
　強圧的になった。
　　日本が先に手を出したように見せかけの中で、実際は、
　陰で隠れてアメリカが先に武力行使をしていた。
　　アメリカが、真珠湾攻撃の以前に日本を攻撃している
　事実がある・・今時点では確定されている真実である。
　　アメリカ大統領は「あれはボランティアだ」と言い訳
　したが、はっきりとした大統領の『命令書がある』こと
　が確認されている（アメリカ公文書館にその書類はある）
　　この様に、アメリカは「挑発行為を行っていた」。
　　中国から日本への大爆撃までアメリカは計画していた。
　　アメリカは、この時、フィリピン独立派の制圧に手一
　杯でもあった。
.
1904年2月8日、日露戦争時のロシアのパンフレットなどの
　言葉・・
　　（その１）:
　　「文化的で自由な日本との困難な戦争は、ロシアにと
　　　っては巨大な力の緊張を必要とする」(メーデー、リ
　　　ーフレット草案)
　　（その２）:
　　「この犯罪的な恥ずべき戦争は、われらの大衆にこの
　　　ようなはてしない犠牲を要求しているのである。
　　　専制国家ロシアは、立憲国日本にすでに打ちやぶら
　　　れている」(専制とプロレタリアート)
　　レーニンは、日露戦争が、ロシアの専制の政治体制を
　決定的に弱める働きをして、そして、崩壊に至ったと注
　目していた。
　　（その３）:
　　日本人の吉野作造も次の文を書いた・・
　　「露国は実に文明の敵なり。
　　今若し露国日本に勝たん乎、政府の権力一層強く圧制
　益甚しからん。
　　幸にして日本に敗れんか、或は自由民権論の努力を増
　す所以とならん。
　　故に、吾人は文明のために又露国人民の安福のために
　切に露国の敗北を祈るもの也」
　　(露国の敗北は世界平和の基也)
　　　　　・
　　　　　・
2020年3月24日、イタリアが財政が困窮し、そして、ＥＵの
　お荷物になっていたのは有名な話しだったが・・
　　（財政破たんの直前まで行っている状態だった）・・
　　最近、その事があまり騒がれなくなったと思ったら、
　最近、分かったことは・・中国の金が入っていた。
　　中国の一帯一路の金が、イタリアの都市に投下されて
　いる・・
　　（ギリシャの様に返せ・・返せないなら港をよこせ・・
　に、ならなければよいが？？）
　　それが分かったのは、その中国の金と一緒に中国の人
　間も大量に流入していた。
　　その中国人たちが、新型コロナウイルスも一緒にイタ
　リアへ持ち込んだ。
　　今、中国の８万人を越える患者数の１番の次が５万人
　の患者数を越えるイタリア・・６万を越えるところ・・
　医療崩壊して死亡率も世界の二番目の高さ・・
　　2020年3月24日、イタリア59,138(5,476)9.26％...②
　　因みに、中国の一帯一路の海洋関係で、ギリシャのピ
　レウス港が、中国の借金のかたで取られた事は有名だが・・
　　知られていないが、イタリアのトリエステ港も取られ
　ることになるだろう・・欧州の港湾の４割を、中国は金
　がらみで手中にしている・・パキスタンのグワダル港も
　中国の手に落ちている。
.
2020年3月、マスクを再生した試み。
　　ポイントは、『殺菌し、形をくずさない』にした。
　　汚れを取るより、殺菌して無菌にすることを重視し、
　使用できる形を維持することを重視したため、洗剤使用
　のもみ洗いはしないこととした。
　　やったことは、使用したマスクの数枚を熱湯に形を維
　持する様にして入れ、完全に殺菌する。
　　そのマスクをそのままやけどをしない様に、風呂場の
　フックに引っ掛け、水を切り、乾かす・・乾いてきたら、
　新聞紙の間にはさみ、押し花の要領で形を整えながらは
　さんで、重ねて、そして、重し(本など)をする。
　　乾いたころ、押し花の要領で再生されたマスクが出来
　上がる。
　　「入荷の予定はありません」と常に無い日本のマスク・・
　　二階敏博自民党議員が胡麻すりで多くの日本のマスク
　を中国へ送ってしまったとばっちりをこんな形でリカバ
　リーしている。
.
2020年3月27日、新型コロナによる世界各国・地域の感染者
　数（死亡者数・死亡率）
(1)中国80,695(3,097)3.84％...⑥
　（1）80,735(3,119)3.86％...③
　　（1）80,973(3,193)3.94％...③
　　　（1）80,881(3,226)3.99％...④
　　　　（1）80,894(3,237)4.00％...
　　　　　（1）80,928(3,245)4.01％...
　　　　　　（1）81,008(3,255)4.02％...⑦
　　　　　　　（1）81,054(3,261)4.02％...⑧
　　　　　　　　（1）81,093(3,270)4.03％...⑩
　　　　　　　　　（1）81,218(3,281)4.04％...⑩
　　　　　　　　　　（1）81,285(3,287)4.04％...⑩
　　　　　　　　　　　（2）81,340(3,292)4.05％...⑨
　　　　　　　　　　　　（3）81,439(3,300)4.05％...⑩
　　　　　　　　　　 （124,439人以上）
(2)韓国7,134(50)0.70％...⑰
　（2）7,478(54)0.72％...⑪
　　（4）8,086(72)0.89％...⑪
　　　（5）8,320(84)1.01％...⑪
　　　　（5）8,413(84)1.00％...
　　　　　（7）8,565(94)1.10％...
　　　　　　（8）8,799(104)1.18％...⑲
　　　　　　　（8）8,897(110)1.24％...⑱
　　　　　　　　（8）8,961(118)1.32％...⑱
　　　　　　　　　（8）9,137(127)1.39％...⑰
　　　　　　　　　　（10）9,241(131)1.42％...⑳
　　　　　　　　　　　（10）9,332(139)1.49％...⑳
　　　　　　　　　　　　（11）9,583(152)1.59％...21
(3)イタリア5,883(234)3.98％...⑤
　（3）7,375(366)4.96％...①
　　（2）17,660(1.265)7.16％...①
　　　（2）27,980(2,158)7.71％...①
　　　　（2）31,506(2,503)7.94％...
　　　　　（2）35,713(2,978)8.34％...①
　　　　　　（2）47,021(4,032)8.57％...①
　　　　　　　（2）53,578(4,825)9.01％...①
　　　　　　　　（2）59,138(5,476)9.26％...②
　　　　　　　　　（2）69,176(6,820)9.86％...①
　　　　　　　　　　（2）74,386(7,503)10.09％...①
　　　　　　　　　　　（3）80,539(8,165)10.14％...①
　　　　　　　　　　　　（2）92,472(10,023)10.84％...①
(4)イラン5,823(145)2.49％...⑦
　（4）7,161(237)3.31％...④
　　（3）11,364(514)4.52％...②
　　　（3）16,169(988)6.11％...②
　　　　（3）17,361(1,135)6.54％...
　　　　　（3）18,407(1,284)6.98％...③
　　　　　　（4）20,610(1,556)7.55％...③
　　　　　　　（5）21,638(1,685)7.79％...②
　　　　　　　　（5）23,049(1,812)7.86％...④
　　　　　　　　　（6）24,811(1,812)7.30％...④
　　　　　　　　　　（6）27,017(2,077)7.69％...③
　　　　　　　　　　　（6）29,406(2,234)7.60％...③
　　　　　　　　　　　　（7）35,408(2,517)7.11％...④
(5)ドイツ795(0)0.00％...⑲
　（6）1,112( )...
　　（6）3,675(8)0.22％...⑫
　　　（7）6,012(13)0.22％...⑭
　　　　（6）8,198(12)0.15％...
　　　　　（5）10,999(20)0.18％...
　　　　　　（6）16,662(47)0.28％...25
　　　　　　　（6）18,610(55)0.30％...26
　　　　　　　　（6）22,672(86)0.38％...27
　　　　　　　　　（5）29,212(126)0.43％...32
　　　　　　　　　　（5）31,554(149)0.47％...31
　　　　　　　　　　　（5）43,938(198)0.45％...32
　　　　　　　　　　　　（5）56,517(433)0.77％...28
(6)フランス716(10)1.40％...⑫
　（5）1.126(19)1.69％...⑧
　　（7）3,667(79)2.15％...⑦
　　　（6）6,633(148)2.23％...⑧
　　　　（7）7,730(175)2.26％...
　　　　　（6）9,134(244)2.67％...
　　　　　　（7）12,612(450)3.57％...⑧
　　　　　　　（7）12,612(450)3.57％...⑩
　　　　　　　　（7）16,018(674)4.21％...⑨
　　　　　　　　　（7）22,300(1,100)4.93％...⑦
　　　　　　　　　　（7）25,233(1,331)5.27％...⑥
　　　　　　　　　　　（7）29,155(1,696)5.82％...⑥
　　　　　　　　　　　　（6）37,575(2,314)6.16％...⑥
(7)アメリカ518(11)2.12％...⑨
　（8）545(22)4,04％...②
　　（8）2,174(47)2.16％...⑥
　　　（8）4,482(86)1.92％...⑨
　　　　（8）5,881(107)1.82％...
　　　　　（8）8,317(147)1.77％...
　　　　　　（5）17,962(239)1.33％...⑯
　　　　　　　（4）24,380(340)1.39％...⑯
　　　　　　　　（4）33,018(428)1.30％...⑲
　　　　　　　　　（3）46,442(474)1.02％...24
　　　　　　　　　　（3）55,231(747)1.35％...22
　　　　　　　　　　　（1）85,689(886)1.03％...24
　　　　　　　　　　　　（1）124,316(1,246)1.00％...24
(8)日本493(6)1.22％...⑬
　（9）521(9)1.73％...⑦
　　（15）725(21)2.90％...④
　　　（14）880(29)3.30％...⑥
　　　　（14）918(31)3.38％...
　　　　　（14）961(33)3.43％...⑧
　　　　　　（15）1,054(36)3.42％...⑩
　　　　　　　（18）1,100(41)3.73％...⑨
　　　　　　　　（20）1,140(42)3.68％...⑪
　　　　　　　　　（24）1,190(42)3.53％...⑪
　　　　　　　　　　（24）1,283(45)3.51％...⑪
　　　　　　　　　　　（24）1,375(47)3.42％...⑫
　　　　　　　　　　　　（25）1,669(54)3.24％...⑫
(9)スペイン430(5)1.16％...⑭
　（7）999(16)1.60％...⑨
　　（5）5,232(133)2.54％...⑤
　　　（4）11,178(491)4.39％...③
　　　　（4）13,716(588)4.29％...
　　　　　（4）17,147(767)4.47％...⑤
　　　　　　（3）24,926(1,326)5.32％...⑤
　　　　　　　（3）28,572(1,720)6.02％...⑤
　　　　　　　　（3）33,089(2,182)6.59％...⑤
　　　　　　　　　（4）39,673(2,696)6.80％...⑤
　　　　　　　　　　（4）47,610(3,434)7.22％...④
　　　　　　　　　　　（4）56,188(4,089)7.28％...④
　　　　　　　　　　　　（4）72,248(5,690)7.88％...③
(10)スイス264(2)0.76％...⑯
　（10）312(2)0.64％...⑫
　　（9）1,139(11)0.97％...⑩
　　　（9）2,269(14)0.62％...⑫
　　　　（9）2,269(19)0.84％...
　　　　　（9）3,438(33)0.96％...
　　　　　　（9）6,133(56)0.91％...⑳
　　　　　　　（9）7,014(60)0.86％...21
　　　　　　　　（9）8,060(66)0.82％...23
　　　　　　　　　（9）8,836(66)0.75％...27
　　　　　　　　　　（8）10,388(143)1.38％...21
　　　　　　　　　　　（9）9,714(103)1.06％...21
　　　　　　　　　　　　（9）13,720(254)1.85％...⑲
(11)イギリス211(2)0.95％...⑮
　（11）273(2)0.73％...⑩
　　（14）801(8)1.00％...⑨
　　　（10）1,543(55)3.56％...⑤
　　　　（10）1,950(60)3.08％...⑧
　　　　　（10）2,626(103)3.92％...⑦
　　　　　　（10）3,983(177)4.44％...⑥
　　　　　　　（10）5,018(233)4.64％...⑦
　　　　　　　　（10）5,683(281)4.94％...⑥
　　　　　　　　　（10）8,077(336)4.16％...⑨
　　　　　　　　　　（9）9,529(422)4.43％...⑧
　　　　　　　　　　　（8）11,658(464)3.98％...⑩
　　　　　　　　　　　　（8）17,089(1,019)5.96％...⑦
(12)オランダ188(1)0.53％...⑱
　（ ）
　　（12）804(10)1.24％...
　　　（11）1,413(24)1.70％
　　　　（11）1,705(43)2.52％...⑩
　　　　　（11）2,051(58)2.83％...⑪
　　　　　　（11）3,003(107)3.56％...⑨
　　　　　　　（11）3,640(137)5.19％...⑥
　　　　　　　　（11）4,217(180)4.27％...⑧
　　　　　　　　　（12）4,764(214)4.49％...⑧
　　　　　　　　　　（11）6,412(276)4.30％...⑨
　　　　　　　　　　　（11）6,439(357)5.54％...⑦
　　　　　　　　　　　　（10）9,762(639)6.55％...⑤
(13)ベルギー169(0)0.00％...⑲
　（ ）
　　（16）559(3)0.54％...
　　　（12）1,243(10)0.80％...
　　　　（13）1,243(10)0.80％...⑳
　　　　　（13）1,795(21)1.17％...⑰
　　　　　　（12）2,815(67)2.38％...⑫
　　　　　　　（12）3,401(75)2.21％...⑫
　　　　　　　　（12）3,743(88)2.35％...⑬
　　　　　　　　　（13）3,743(88)2.35％...⑭
　　　　　　　　　　（13）4,269(122)2.86％...⑫
　　　　　　　　　　　（13）4,937(178)3.61％...⑪
　　　　　　　　　　　　（13）7,284(289)3.97％...⑪
(14)ノルウェー147(0)0.00％...⑲
　（ ）
　　（10）996(1)0.10％...
　　　（）
　　　　（）
　　　　　（）
　　　　　　（）
　　　　　　　（）
　　　　　　　　（）
　　　　　　　　　（14）2,371(8)0.34％...34
　　　　　　　　　　（14）2,566(10)0.39％...33
　　　　　　　　　　　（15）2,916(12)0.41％...34
　　　　　　　　　　　　（17）3,581(16)0.45％...33
(15)シンガポール138(0)0.00％...⑲
　（12）160( )％...
　　（20）200(0)0.00％...
　　　（20）266( )％...
　　　　（21）266( )％...
　　　　　（21）345( )％...
　　　　　　（21）432(2)0.46％...23
　　　　　　　（22）455(2)0.44％...24
　　　　　　　　（22）509(2)0.39％...26
　　　　　　　　　（28）455(2)0.44％...31
　　　　　　　　　　（29）558(2)0.36％...34
　　　　　　　　　　　（30）631(2)0.32％...38
　　　　　　　　　　　　（30）732(2)0.27％...39
(16)スウェーデン137(0)0.00％...⑲
　（ ）
　　（11）814(1)0.12％...
　　　（）
　　　　（）
　　　　　（）
　　　　　　（）
　　　　　　　（）
　　　　　　　　（）
　　　　　　　　　（15）2,016(25)1.24％...⑲
　　　　　　　　　　（16）2,272(36)1.58％...⑱
　　　　　　　　　　　（17）2,510(42)1.67％...⑱
　　　　　　　　　　　　（19）3,046(92)3.02％...⑬
(17)香港109(2)1.83％...⑪
　（14）115(3)2.61％...⑥
　　（）
　　　（25）162(4)2.47％...⑦
　　　　（26）181(4)2.21％...⑫
　　　　　（26）208(4)1.92％...⑭
　　　　　　（27）273(4)1.47％...⑭
　　　　　　　（25）317(4)1.26％...⑰
　　　　　　　　（26）356(4)1.12％...⑳
　　　　　　　　　（30）386(4)1.04％...23
　　　　　　　　　　（32）410(4)0.98％...25
　　　　　　　　　　　（35）453(4)0.88％...26
　　　　　　　　　　　　（34）582(4)0.69％...30
(18)オーストリア104(0)0.00％...⑲
　（ ）
　　（17）504(1)0.20％...
　　　（13）1,132(3)0.27％...
　　　　（12）1,471(3)0.20％...25
　　　　　（12）1,843(5)0.27％...25
　　　　　　（13）2,664(7)0.26％...26
　　　　　　　（13）3,026(9)0.30％...26
　　　　　　　　（13）3,611(16)0.44％...24
　　　　　　　　　（11）4,876(25)0.51％...29
　　　　　　　　　　（12）5,560(31)0.56％...30
　　　　　　　　　　　（12）5,888(34)0.58％...31
　　　　　　　　　　　　（12）7,697(68)0.88％...26
(19)マレーシア93(0)0.00％...⑲
　（13）117( )％...
　　（21）197(0)0.00％...
　　　（15）673(2)0.30％...⑬
　　　　（15）790(2)0.25％...24
　　　　　（15）900(2)0.22％...26
　　　　　　（14）1,183(8)0.68％...21
　　　　　　　（15）1,306(10)0.77％...22
　　　　　　　　（16）1,518(14)0.92％...22
　　　　　　　　　（21）1,306(14)1.07％...22
　　　　　　　　　　（20）1,796(16)0.89％...26
　　　　　　　　　　　（22）1,796(19)1.06％...21
　　　　　　　　　　　　（24）2,161(26)1.20％...23
(20)オーストラリア74(3)4.05％...④
　（15）92(3)3.26％...⑤
　　（19）200(3)1.50％...⑧
　　　（16）452(5)1.11％...⑩
　　　　（17）565(6)1.06％...⑯
　　　　　（16）692(6)0.87％...22
　　　　　　（16）1,068(7)0.66％...22
　　　　　　　（14）1,316(7)0.53％...23
　　　　　　　　（14）1,709(7)0.41％...25
　　　　　　　　　（17）1,832(7)0.38％...33
　　　　　　　　　　（15）2,423(8)0.33％...35
　　　　　　　　　　　（16）2,799(11)0.39％...35
　　　　　　　　　　　　（16）3,635(14)0.39％...35
(21)ギリシャ66(0)0.00％...⑲
　（ ）
　　（23）190(1)0.53％...
　　　（）
　　　　（）
　　　　　（）
　　　　　　（）
　　　　　　　（）
　　　　　　　　（）
　　　　　　　　　（27）695(17)2.45％...⑫
　　　　　　　　　　（27）743(20)2.69％...⑬
　　　　　　　　　　　（27）821(22)2.68％...⑬
　　　　　　　　　　　　（28）966(28)2.90％...⑭
(22)クウェート62(0)0.00％...⑲
　（17）62()％...
　　（）
　　　（）
　　　　（）
　　　　　（）
　　　　　　（）
　　　　　　　（）
　　　　　　　　（）
　　　　　　　　　（38）191(0)0.00％...38
　　　　　　　　　　（41）195(0)0.00％...39
　　　　　　　　　　　（41）208(0)0.00％...40
　　　　　　　　　　　　（41）235(0)0.00％...40
(23)カナダ57(0)0.00％...⑲
　（17）62()％...
　　（22）193(1)0.52％...
　　　（17）424(4)0.94％...
　　　　（16）569(8)1.41％...⑮
　　　　　（17）690(9)1.30％...⑯
　　　　　　（17）971(12)1.24％...⑰
　　　　　　　（16）1,231(13)1.06％...⑳
　　　　　　　　（17）1,430(20)1.40％...⑰
　　　　　　　　　（18）1,646(20)1.22％...⑳
　　　　　　　　　　（21）1,739(25)1.44％...⑲
　　　　　　　　　　　（14）4,046(35)0.87％...27
　　　　　　　　　　　　（15）4,018(39)0.97％...25
(24)バーレーン56(0)0.00％...⑲
　（16）77()％...
　　（24）189(0)％...
　　　（22）221(1)0.45％...
　　　　（22）242(1)0.41％...22
　　　　　（23）256(1)0.39％...23
　　　　　　（24）287(1)0.35％...24
　　　　　　　（26）308(1)0.32％...25
　　　　　　　　（ ）
　　　　　　　　　（32）377(2)0.53％...28
　　　　　　　　　　（34）392(3)0.77％...29
　　　　　　　　　　　（36）419(4)0.95％...25
　　　　　　　　　　　　（37）473(4)0.85％...27
(25)イラク54(4)7.41％...③
　（18）55(6)10.91％...
　　（　）
　　　（28）124(10)8.06％...
　　　　（27）154(11)7.14％...③
　　　　　（29）164(11)6.71％...④
　　　　　　（28）208(17)8.17％...②
　　　　　　　（29）221(17)7.69％...③
　　　　　　　　（29）233(20)8.58％...③
　　　　　　　　　（35）266(20)7.52％...③
　　　　　　　　　　（36）316(27)8.54％...②
　　　　　　　　　　　（38）346(29)8.38％...②
　　　　　　　　　　　　（38）458(40)8.73％...②
(26)タイ50(1)2.00％...⑩
　（19）50(1)2.00％...
　　（　）
　　　（24）177(1)0.56％...
　　　　（23）212(1)0.47％...21
　　　　　（22）272(1)0.37％...24
　　　　　　（22）411(1)0.24％...27
　　　　　　　（20）599(1)0.17％...28
　　　　　　　　（21）721(1)0.14％...28
　　　　　　　　　（25）827(4)0.48％...30
　　　　　　　　　　（25）934(4)0.43％...32
　　　　　　　　　　　（25）934(4)0.43％...33
　　　　　　　　　　　　（26）1,136(5)0.44％...34
(27)エジプト48(0)0.00％...⑲
　（20）48()％...
　　（　）
　　　（25）166(4)2,41％...
　　　　（25）196(6)3.06％...⑨
　　　　　（25）210(6)2.86％...⑩
　　　　　　（25）285(8)2.81％...⑪
　　　　　　　（27）294(10)3.40％...⑪
　　　　　　　　（27）327(14)4.28％...⑦
　　　　　　　　　（34）366(19)5.19％...⑥
　　　　　　　　　　（33）402(20)4.98％...⑦
　　　　　　　　　　　（34）456(21)4.61％...⑧
　　　　　　　　　　　　（36）536(30)5.60％...⑧
(28)台湾45(1)2.22％...⑧
　（21）45(1)2.22％...
　　（　）
　　　（29）77(1)1.30％...
　　　　（29）100(1)1.00％...⑰
　　　　　（30）108(1)0.93％...⑳
　　　　　　（30）153(2)1.31％...
　　　　　　　（30）169(2)1.18％...⑲
　　　　　　　　（30）195(2)1.03％...21
　　　　　　　　　（36）216(2)0.93％...26
　　　　　　　　　　（39）235(2)0.85％...27
　　　　　　　　　　　（40）252(2)0.79％...28
　　　　　　　　　　　　（40）283(2)0.71％...29
(28)アラブ首長国連邦45(0)0.00％...⑲
　（21）45()％...
　　（）
　　　（）
　　　　（）
　　　　　（）
　　　　　　（）
　　　　　　　（）
　　　　　　　　（）
　　　　　　　　　（37）198(2)1.01％...25
　　　　　　　　　　（38）248(2)0.81％...28
　　　　　　　　　　　（39）333(2)0.60％...30
　　　　　　　　　　　　（39）405(2)0.49％...32
(30)インド34(0)0.00％...⑲
　（23）43()％...
　　（　）
　　　（27）137(3)0.22％...
　　　　（28）147(3)2.04％...⑬
　　　　　（28）167(4)2.40％...⑬
　　　　　　（26）283(4)1.41％...⑮
　　　　　　　（24）341(5)1.47％...⑮
　　　　　　　　（25）433(7)1.62％...⑭
　　　　　　　　　（29）434(9)2.07％...⑮
　　　　　　　　　　（28）562(9)1.60％...⑰
　　　　　　　　　　　（28）649(13)2.00％...⑯
　　　　　　　　　　　　（31）724(17)2.35％...⑰
(31)デンマーク32(0)0.00％..
　（ ）
　　（13）804(0)0.00％...
　　　（）
　　　　（）
　　　　　（）
　　　　　　（）
　　　　　　　（）
　　　　　　　　（）
　　　　　　　　　（19）1,582(24)1.52％...⑯
　　　　　　　　　　（22）1,717(32)1.86％...⑯
　　　　　　　　　　　（21）1,841(34)1.85％...⑰
　　　　　　　　　　　　（23）2,199(52)2.36％...⑯
(32)イスラエル26(0)0.00％...⑲
　（24）39()％...
　　（25）161(0)0.00％...
　　　（19）324( )％...
　　　　（19）427( )％...
　　　　　（18）529( )％...
　　　　　　（19）883(1)0.11％...29
　　　　　　　（19）945(1)0.11％...29
　　　　　　　　（18）1,238(1)0.08％...29
　　　　　　　　　（22）1,238(1)0.08％...36
　　　　　　　　　　（18）2,170(5)0.23％...36
　　　　　　　　　　　（20）2,369(5)0.21％...39
　　　　　　　　　　　　（18）3,460(12)0.35％...38
(32)チェコ26(0)0.00％...⑲
(28）
　　（28）141(0)0.00％...
　　　（）
　　　　（）
　　　　　（）
　　　　　　（）
　　　　　　　（）
　　　　　　　　（）
　　　　　　　　　（23）1,236(1)0.08％...37
　　　　　　　　　　（23）1,394(3)0.22％...37
　　　　　　　　　　　（23）1,654(6)0.36％...36
　　　　　　　　　　　　（21）2,279(9)0.39％...35
(34)ブラジル19(0)0.00％...⑲
　（25）25()％...
　　（27）151(0)0.00％...
　　　（21）234( )％...
　　　　（20）290(1)0.34％...23
　　　　　（20）428(4)0.93％...⑳
　　　　　　（18）904(11)1.22％...⑱
　　　　　　　（17）1,128(18)1.60％...⑭
　　　　　　　　（15）1,546(25)1.62％...⑯
　　　　　　　　　（16）1,891(25)1.32％...⑱
　　　　　　　　　　（17）2,201(46)2.09％...⑮
　　　　　　　　　　　（18）2,433(57)2.34％...⑮
　　　　　　　　　　　　（20）2,915(77)2.64％...⑮
(34)フィンランド19(0)0.00％...⑲
　（ ）
　　（26）155(0)0.00％...
　　　（）
　　　　（）
　　　　　（）
　　　　　　（）
　　　　　　　（）
　　　　　　　　（）
　　　　　　　　　（26）700(1)0.14％...35
　　　　　　　　　　（26）792(1)0.13％...38
　　　　　　　　　　　（26）880(3)0.34％...37
　　　　　　　　　　　　（27）1,025(7)0.68％...31
(36)カタール12(0)0.00％...⑲
　（ ）
　　（18）320(0)0.00％...
　　　（18）401()％...
　　　　（18）442()％...
　　　　　（19）452()％...
　　　　　　（20）470()％...
　　　　　　　（21）481()％...
　　　　　　　　（23）494()％...
　　　　　　　　　（ ）
　　　　　　　　　　（31）526(0)0.00％...39
　　　　　　　　　　　（31）537(0)0.00％...40
　　　　　　　　　　　　（35）562(0)0.00％...40
(37)マカオ10(0)0.00％...⑲
　（28）10()％...
　　（）
　　　（）
　　　　（）
　　　　　（）
　　　　　　（）
　　　　　　　（）
　　　　　　　　（）
　　　　　　　　　（）
　　　　　　　　　　（42）30(0)0.00％...39
　　　　　　　　　　　（42）33(0)0.00％...40
　　　　　　　　　　　　（42）37(0)0.00％...40
(38)アルゼンチン9(1)11.11％...②
　（27）12(1)8.33％...
　　（ ）
　　　（30）65(2)3.08％...
　　　　（30）79(2)％...
　　　　　（31）97(3)3.09％...⑨
　　　　　　（29）158(3)1.90％...⑬
　　　　　　　（28）225(4)1.78％...⑬
　　　　　　　　（28）266(4)1.50％...⑮
　　　　　　　　　（ ）
　　　　　　　　　　（37）301(4)1.33％...23
　　　　　　　　　　　（37）387(6)1.55％...⑲
　　　　　　　　　　　　（32）589(12)2.04％...⑱
(39)メキシコ7(0)0.00％...⑲
　（29）7()％...
　　（）
　　　（）
　　　　（）
　　　　　（）
　　　　　　（）
　　　　　　　（）
　　　　　　　　（）
　　　　　　　　　（33）370(4)1.08％...21
　　　　　　　　　　（35）370(4)1.08％...24
　　　　　　　　　　　（33）478(5)1.05％...23
　　　　　　　　　　　　（32）589(8)1.36％...22
(40)フィリピン6(1)16.67％...①
　（26）20(1)5.00％...
　　（ ）
　　　（23）187(12)6.42％...
　　　　（24）202(17)8.42％...①
　　　　　（24）217(17)7.83％...②
　　　　　　（23）307(19)6.19％...④
　　　　　　　（23）380(25)6.58％...④
　　　　　　　　（24）462(49)10.61％...①
　　　　　　　　　（31）380(33)8.68％...②
　　　　　　　　　　（30）552(35)6.34％...⑤
　　　　　　　　　　　（29）636(38)5.97％...⑤
　　　　　　　　　　　　（29）803(45)5.60％...⑧
(41)スロバキア3(0)0.00％...⑲
　（ ）
　　（28）141(0)0.00％...
　　　（）
　　　　（）
　　　　　（）
　　　　　　（）
　　　　　　　（）
　　　　　　　　（）
　　　　　　　　　（38）191(0)0.00％...38
　　　　　　　　　　（40）204(0)0.00％...39
　　　　　　　　　　　（32）528(4)0.76％...29
　　　　　　　　　　　　（21）2,279(9)0.39％...35
(--)トルコ--
　（ ）
　　（）
　　　（）
　　　　（）
　　　　　（）
　　　　　　（）
　　　　　　　（）
　　　　　　　　（19）1,236(30)2.43％...⑫
　　　　　　　　　（20）1,529(37)2.42％...⑬
　　　　　　　　　　（19）1,872(44)2.35％...⑭
　　　　　　　　　　　（18）2,433(59)2.42％...⑭
　　　　　　　　　　　　（14）5,698(92)1.61％...⑳
　（参考）１段目は日本経済新聞社インターネット2020年3月8日
　　　　　２段目は読売新聞2020年3月9日
　　　　　３段目は日本経済新聞3月15日
　　　　　４段目は読売新聞2020年3月18日
　　　　　５段目は読売新聞2020年3月19日
　　　　　６段目は読売新聞2020年3月20日
　　　　　７段目は読売新聞2020年3月22日
　　　　　８段目は読売新聞2020年3月23日
　　　　　９段目は読売新聞2020年3月24日
　　　　　10段目は日本経済新聞社インターネット2020年3月25日
　　　　　11段目は日経の同上の2020年3月26日
　　　　　12段目は日経の同上の2020年3月27日
　　　　・ＷＨＯおよび各政府発表データー
　　　　・感染者数（死亡者数）死亡率
　　　　・3月15日世界全体145,374(5.429)3.73％
　　　　　3月29日世界全体645,837(29,200)4.52％
　　　　　死亡率が21％高くなっている。
　　　　・中国の（ ）は、4万3千人以上の陽性患者数を中国が
　　　　　理由を付けて少なくしたという情報がある・・
　　　　・ＥＵ内を通交自由としたことにより皮肉なことに、今・
　　　　　現在、ＥＵは感染者が激増している。
..
　（詳しくは、以下のブログへ。そして、宜しければ、
　　　　　　　　このブログを世界へ転送してください）
　　http://blog.goo.ne.jp/hanakosan2009
または
　　https://yumesyakai.blogspot.com/

（増補版）６８６E2/3:3/3:気になった事柄を集めた年表（1898年1月～1898年2月）

題：（増補版）６８６E2/3:3/3:気になった事柄を集めた年表（1898年1月～1898年2月）
...(真を求めて　皆様とともに幸せになりたい・・日記・雑感)
.
　☆真実の歴史を知ることは、国際社会をより公正なもの
　　にする。
　　そして、その公正な社会の達成で、人々の、また、皆
　　様の、そして、人間の幸福を創造していく力ともなる。
　　世界に真実を公表していく事は、真にやるべき大切な
　　こと・・
　　そして、総べての真実を議論してこそ民主主義が達成
　　される。
　☆過去を忘れたら「歴史」は蛮行を繰り返す。
　☆中国と韓国は隣の国・・引っ越しの出来ない隣の国・・
　　だからこそ、正しいことを言って正しい関係を作らな
　　ければならない。
　　卑劣なねじ曲げ発言に躊躇（ちゅうちょ）してはなら
　　ない・・正しいことを教えてあげねばならない。
　　また、中国・韓国は、隣国・日本の立場を理解するこ
　　とにつとめなければならない。
　☆国際社会は、中国へ民主化を強く求めなければならな
　　い・・民の選択を受けない指導者たち・・民主化が達
　　成できない国=中国・・
　☆中国の九段線否定の国連決議をするべきだ。
.
1898年1月20日、元帥府条例が公布された。
　　小松宮彰仁親王、山県有朋、大山巌の陸軍大将３人と、
　海軍大将の西郷従道が元帥になった。
　　これは、陸海軍大将から、特に功労が多大であった人
　より選ばれ、元帥府に列せられた。
.
1898年1月20日、九州鉄道の早岐駅～佐世保駅間、および、
　早岐駅～大村駅間が開通した。

1898年1月21日、絶影島貯炭庫設置問題
　　軍事的拠点づくりにあせるロシアの挙動だった・・
　　ロシア帝国の軍艦が、大韓帝国の釜山港に入港して、
　釜山の南方の絶影島（ぜつえいとう、現：韓国釜山広域
　市影島区）にあった日本人の荒木嘉作氏の所有地に勝手
　に、ロシアがマツやスギなどの苗を植え付けた。
　　そして、軍艦の燃料である石炭の貯炭庫を設置しよう
　として、この島を占領し、占有化を図った。
　　当時、外務大臣であった露国派の閔種黙が、私的に独
　断でロシアに借入を許容したという・・が、筋は明らか
　に通らず、ロシアは強行した・・
　　この事件の後、ロシアは強行外交をして、アレクセー
　エフが、1898年2月、絶影島の租借を大韓帝国政府に承認
　させている・・
　　この島は、すでに、日本が、正式な手続きを踏んで手
　にしていた島だった・・
　　日本人の所有権はどうなるのか？などは無視された・・
　　因みに、1886年、すでに、日本も、この島に貯炭庫を
　設けるため、韓国政府に対して、絶影島地所借入約書 (
　租借絶影島地基約単)を出して承認を受けていた・・
　　そして、また、1891年には、月尾島地所借入約書 (租
　借月尾島地基約単)も結んでいる・・
　　また、1898年3月に、ロシアは、経済的な関わりを強く
　したいと露韓銀行支店を韓国の首都の漢城府に設置した。
　　過去に於いて、ロシアは、この島を借りようとして失
　敗している経緯がある。
　　1889年、ロシア公使のカール・イバノビッチ・ヴェー
　バーは、元山及び絶影島に貯炭所を設置しようと朝鮮当
　局と交渉したが、朝鮮も反対したが、清国の反対にも会
　って失敗している。
　　その後、ロシアは、巨済島を狙う・・そして、狙って
　いるという風評が流れたため、ロシアは韓国と巨済島不
　租借に関する露韓条約を結び、巨済島に興味の無いこと
　を表明しりしていた。
.
1898年1月、関西鉄道の車両に電灯が取付けられた。
　　客車内に電灯設備が付けられたのは、全国の鉄道では
　最初だった。
　　明治33年度末からピンチガスによって点灯した。
　　ピンチガスは、原油・重油を蒸留して得られるガス。
　　石炭ガスは光が微弱であった。
　　ピンチガスは、その点、強い光のため航路標識につか
　われたりもした。
　　1908年に至ると高圧洗浄アセチレンガスの灯器が輸入
　され、福岡県の「三池港第二号浮標」「同四号浮標」の
　浮標に使われた・・
　　このガスは、さらに強い光が発せられた・・また、ボ
　ンベで点灯できる良さもあって広く各所で使われた。
　　因みに、1874年（明治7年）に横浜港西波止場竿に石炭
　ガスで点灯されている・・これが我が国の灯台で最初に
　ガス灯が使われた事例・・
.
1898年、ロシアに対抗するイギリス（威海衛の租借）
　　イギリスは、ロシアの租借した旅順・大連の反対側の
　山東半島の威海衛を租借した。
　　そして、イギリス東洋艦隊の基地を建設した。
　　また、イギリスは、1898年1月、ビルマから長江（最下
　流部は揚子江と呼ぶ）に至る鉄道の敷設権、および、長
　江流域の他国への不割譲などの利権を得た。
　　この長江流域の鉄道敷設権は借款供与の引き換えだっ
　た。
　　揚子江の流域の線として、香港と広州を結ぶ広九線、
　上海と南京を結ぶ滬寧線（こねいせん）がある・・
　　そして、さらに、イギリスは、九竜半島北部地域（新
　界）の99年間の租借権も得た。
　　因みに、イギリスが三国干渉に加わらなかったのは、
　日本が下関条約で長江流域の通商権を得たからだった。
.
1898年1月、フランス人が「パナール・ルヴァッソール」を
　日本に持ち込んだ・・このことから日本の自動車の歴史
　が始まった。
　　この自動車の初渡来は、意外にもひっそりした幕開け
　だった・・マスコミの脚光も浴びなかった。
　　この頃の日本は、人力車や鉄道の方が便利と思われて
　いて、新聞の扱いなども数行の小さな記事でしかなかっ
　た。
　　（参考）パナール・ヴァッソール：パナールは、フラ
　　　　　ンスの自動車メーカーで、老舗自動車メーカー
　　　　　である。
　　　　　　この頃は、最先端技術を保持していた。　
　　　　　　また、パナール・ルヴァッソールは、パナー
　　　　　ルの誇る技術のフロントエンジン車で、1895年、
　　　　　パリ・ボルドー自動車レースにも参加している。
　　　　　　パナール社は、現在、軍用車両を生産してい
　　　　　る。
.
1898年2月2日、日本鉄道で機関士らが我党待遇期成大同盟
　会を結成した。
　　2月24日に、機関士の待遇改善を求めるストライキを起
　こす事になる。
　　日本鉄道会社は、1万人を超える社員をかかえる日本最
　大の鉄道会社だった。
　　要求は、「社内身分の改善」「賃金引上げ」
　　ストは、列車の遅延が起きても服務規定通り行動する
　順法闘争で行った。
　　会社は強硬に対応して来た・・首謀者とみられる者を
　2名解雇し、運動を潰しにかかった。
　　これで、機関士らはストに突入・・
　　上野から青森まで全線で運転が止まった・・一時は警
　官も入る険悪な状態となった。
　　この争議が他の会社へも広がる様相になった・・ここ
　で会社も妥協して来た・・要求はほぼ了解された・・争
　議状態は終結した。
　　この記念碑が、東北新幹線の八戸駅から南西に300メー
　トルの所にある。
　　碑文の表には・・
　　日本労働組合運動発祥之地
　　日本機関方同盟罷工記念碑
　　一九九八年二月二十四日　百周年記念式典挙行
　　全日本労働組合発祥百周年記念事業実行委員会
　　記念大会長　島守光雄　　実行委員長・三上秀光
　　二〇〇二年九月五日　建之
　　碑文の裏面には・・
　　一八九八年（明治三十一）二月二十四日、当時最大の
　鉄道会社である「日本鉄道」の尻内(現八戸)機関庫から、
　機関方(機関士)らによる同盟罷工(ストライキ)が発生し
　一日を経ずして東北、関東の全線全機関庫に広がった。
　　この罷工を指導した中心人物は、尻内機関庫の機関方
　石田六次郎であった（石田は後に復職、一九一九年知内
　の区長歴任）。
　　この争議は、日清戦争後続発した争議の中で最大規模
　のもので、日本労働運動史上初めて労働者側の全面勝利
　に終ったこと、争議後に機関方らは日本で初めての本格
　的な単一労働組合「日鉄嬌正会」を組織したことからも、
　画期的なできごとであった。
　　また，この罷工の最大の意義は、労働運動だけでなく、
　日本社会の近代的発展に大きな影響を与えたことにある。
　　石田六次郎は次のように喝破する。
　　「実業界に改新を与え、全国無数の団体に新空気を送
　り、またこれと同時に識者を覚醒し、直接間接 国家の裨
　益少なしとせず。
　　これらの美挙を永遠に伝う、決して無益にあらず」。
　（「我党待遇期成大同盟会一ノ関支部記事」序、石田六
　次郎述　明治三十一年四月）
.
1898年2月3日、北海道の住民に対し、鉄道・汽船運賃の割
　引を実施した。
　　(内務省告示第9号、官設鉄道5割引、私設鉄道はおおむ
　ね2割引)
.
1898年2月3日、成田鉄道の滑川駅(現：滑河)～佐原駅間が
　開通し、佐倉駅～佐原駅間が全通した。
.
1898年2月8日、九州鉄道筑豊線の臼井駅～下山田駅間が開
　通した。
.
1898年2月11日、「神戸新聞」が創刊された。
　　川崎造船所の川崎芳太郎（川崎正蔵の養子）が創刊し
　た（川崎正蔵が創刊との記述もある）
　　本社が神戸市にある日刊紙・・
　　1931年、大阪時事新報社、京都日日新聞社と合併、三
　　　都合同新聞社となった・・が・・
　　1935年、分離し、再び、神戸新聞社発行となった。
　　1948年、「デイリースポーツ」を創刊した・・が・・
　　1955年、デイリースポーツを分離独立させる。
　　朝刊部数約53万部、夕刊28万部（1998）
　　2017年、シェア20％で1位・・県内の購読率は高い。
.
　　（今日の言葉）
.
　　題：レーニンは、日露戦争に反対していた・・そして、言った・・
　　　　「ロシア政府(ツァーリ政府)は、他国人が住み、遠く離れた他国の新しい土地を奪うための、
　　　　破滅的で無意味な戦争に、貧しく飢えた人民を引きずり込んでいる」・・と・・
　　　（そのー２）
　　　　イギリスの旅行作家イザベラ・バードは、自著に書く・・
　　　　日本が改革に着手したとき、朝鮮には階層が二つしかなかった。
　　　　盗む側と盗まれる側である。
　　　　そして、盗む側には官界をなす膨大な数の人間が含まれる。
　　　　「搾取」 と「着服」は、上層部から下級官吏にいたるまで全体を通じての習わしであり、
　　　　どの職位も売買の対象となっていた。
.
19世紀半ば以降、ロシア帝国は極東、特に、中国・清への
　圧力を強めていった。
　1858年4月、愛琿条約（あいぐん）を締結してロシアは黒
　　竜江左岸地域を獲得し、
　1860年には、北京条約を締結して沿海州を獲得した。
　　（参考） 愛琿条約：太平天国の乱やアロー戦争で清朝
　　　　　が苦しんでいるのに乗じ、東シベリア総督 N.N.
　　　　　ムラビヨフが、黒竜江将軍奕山 (えきさん) に
　　　　　迫って結んだもので、アムール川左岸をロシア
　　　　　領として割譲させ、ウスリー江以東の沿海の地
　　　　　をロシアと清の共同管理と決めた。
　　　　　　次いで、1860年の北京条約で沿海の地もロシ
　　　　　ア領となり、アムール川流域からロシア人を締
　　　　　出したネルチンスク条約の効果はまったく失わ
　　　　　れた。
　　（参考） 北京条約：アロー戦争の終結のため、清朝と
　　　　　　イギリス、フランス、ロシアとの間で結ばれ
　　　　　　た。
　　　　　　　この条約でロシアは、清朝とイギリス、フ
　　　　　　ランス間の講和を斡旋しただけなのにその代
　　　　　　償として、ロシア公使Ｎ.イグナチェフは、愛
　　　　　　琿条約に追加、修正に加え、ウスリー川以東
　　　　　　の沿海州を割譲させた。
　　　　　　　また、庫倫 (現ウラーンバートル) 、張家
　　　　　　口での貿易を認めさせた。
.
1870年4月～5月、天津教案、
　　天津で幼児が失踪する事件が相次いだ。
　　6月に疫病が流行し、育嬰堂（孤児院）では30人～40人
　の子供たちが病死した。
　　民衆の間では育嬰堂のキリスト教修道女が幼児を殺害
　して薬の材料にしているとの噂が広まった。
　　1870年6月20日、誘拐犯人の武蘭珍が逮捕されキリスト
　教会とキリスト教信者の王三なる者が共犯であると供述
　した。
　　翌日、天津知県の劉傑は、武蘭珍を伴って育嬰堂を調
　査したが、王三なる人物は存在せず、武蘭珍の供述はで
　たらめであることが分かった。
　　キリスト教神父に謝罪し三口通商大臣の崇厚が善後策
　の協議に入った。
　　しかし、この時すでに数千の群衆がキリスト教会を取
　り囲み、口論となり、やがてレンガでの殴り合いとなっ
　た。
　　フランスの駐天津領事のアンリ・フォンタニールは、
　崇厚に派兵して鎮圧するように要求したが、満足いく回
　答が得られなかった。
　　フォンタニールは、教会前の路上で劉傑と口論になり、
　発砲して劉傑の従者を殺害した。
　　民衆は、憤慨してフォンタニールと秘書を殺害した。
　　さらに、10人の修道女、2名の神父、2名のフランス領
　事館員、2名のフランス人、3名のロシア人、30人以上の
　中国人信者を殺戮し、フランス領事館とフランスやイギ
　リスの教会を焼き討ちした。
　　1870年6月24日、フランスを中心とした7ヶ国艦隊が天
　津に到着し、総理各国事務衙門に抗議した。
.
1891年夏、長江教案、
　　長江下流の河口付近から上流の宜昌（ぎしょう、湖北
　省西部の町）に及ぶ広い範囲で、キリスト教にたいする
　一連の暴動が発生した。
　　長江流域上のこの教案は、ふたつの点できわめて特徴
　的だった。
　　ひとつは、「宣教師が子どもを誘拐し、薬や銀を作る
　ために眼をくりぬいている」といううわさが、各地でい
　ずれも暴動の直接の引き金になった。
　　これは、1870年の天津教案も同様だった。
　　1891年の場合、注目されるところは、この謡言にくわ
　え、暴動が短期間にきわめて広範囲に及んだことだった。
　　そのため、当時からすでに、哥老会が計画的に引き起
　こしたのだという陰謀説が取りざたされていた。
　　この長江流域教案に関して、矢沢利彦氏の研究が、現
　在、重要で・・
　　矢沢氏は、このなかで、一連の暴動が「計画的かつ組
　織的」であったとして哥老会陰謀説を支持しつつも、そ
　れは「推定」であると言っている。
　　（参考）哥老会：かろうかい、中国の反体制秘密結社
　　　　　の一つ。
　　　　　　白蓮教や天地会などの影響を受けながら、清
　　　　　代18世紀に四川省で生まれた。
　　　　　　農民の互助自衛組織として発展、湖南省・湖
　　　　　北省を中心に長江流域に広がり、反清復明(はん
　　　　　しんふくみん)を掲げて活動した。
　　（参考）反清復明：清朝の「女真族、満人」の異民族
　　　　　の支配を倒して、明朝の「漢民族」を復活させ
　　　　　る。
.
1896年5月、高宗・朝鮮国王は、ロシア皇帝ニコライ２世の
　戴冠式祝賀のために、閔詠煥らをロシアに派遣した。
　　そして、ロシア外務省に借款、および、ロシア軍の朝
　鮮派遣を要請した。
.
1897年、朝鮮紀行（イザベラ・バード）
　　イギリスの旅行作家イザベラ・バードは、大韓帝国と
　国号を変えて、独自の近代化を目指す光武改革について
　著書『朝鮮紀行』で、以下のように書いた・・
　　（参考）朝鮮紀行：イザベラ・バードが1894年から1897
　　　　　年にかけて、4度にわたり最末期の李氏朝鮮（朝
　　　　　鮮王朝）を訪れた・・その旅行の記録。
　　　　　　当時の朝鮮の風俗、社会、政治情勢などを知
　　　　　ることのできる歴史的資料と言われる。
　　（参考）大韓帝国：国名を「帝国」としたのは、中国
　　　　　の冊封から離脱したのに際して、国王の称号を
　　　　　「皇帝」と変更したから・・
　☆：両班制度について・・
　　・・また、身分制度に関して、両班は究極に無能であ
　り、その従者たちは金を払わず住民を脅して鶏や卵を奪
　っているとしている。
　　両班は、公認の吸血鬼であり、ソウルには「盗む側」
　と「盗まれる側」の二つの身分しかないと、述べている。
　☆：朝鮮の官僚について・・
　　日本の発展に興味を持つ者も少数はいたものの、多く
　の者は搾取や不正利得ができなくなるという私利私欲の
　ために改革に反対していたとし・・
　　堕落しきった朝鮮の官僚制度の浄化に日本は着手した
　が、それは困難きわまりなかったと、述べている。
　☆：朝鮮人官僚の態度について・・
　　朝鮮人官僚界の態度は、日本の成功に関心を持つ少数
　の人々をのぞき、新しい体制にとってまったく不都合な
　もので、改革のひとつひとつが憤りの対象となった。
　　官吏階級は、改革で「搾取」や不正利得がもはやでき
　なくなると見ており、ごまんといる役所の居候や取り巻
　きとともに、全員が私利私欲という最強の動機で結ばれ、
　改革には積極的にせよ消極的にせよ反対していた。
　　政治腐敗は、ソウルが本拠地であるものの、どの地方
　でもスケールこそそれより小さいとはいえ、首都と同質
　の不正がはぴこっており、勤勉実直な階層をしいたげて
　私腹を肥やす悪徳官吏が跋扈（ばっこ）していた。
　　このように堕落しきった朝鮮の官僚制度の浄化に日本
　は着手したのであるが、これは困難きわまりなかった。
　　名誉と高潔の伝統は、あったとしてももう何世紀も前
　に忘れられている。
　　公正な官吏の規範は存在しない。
　☆：日本の改革の着手した時について・・
　　日本が改革に着手したとき、朝鮮には階層が二つしか
　なかった。
　　盗む側と盗まれる側である。
　　そして、盗む側には官界をなす膨大な数の人間が含ま
　れる。
　　「搾取」と「着服」は上層部から下級官吏にいたるま
　で全体を通じての習わしであり、どの職位も売買の対象
　となっていた。
.
1899年、日清戦争後のヨーロッパなど帝国主義列強の露骨
　な中国侵略の動きは、民衆の排外感情をいっそう刺激す
　ることとなった
　　強引なキリスト教の布教活動に対する民衆の反抗に対
　して、ドイツ軍の出兵を要請し、村落の焼き討ちや、多
　額の賠償金取り立てをもって臨むなど、きわめて侵略的
　な性格をもっていた。
　　このような反キリスト教運動を仇教運動（きゅうきょ
　ううんどう）という。
　　（参考）仇教運動：清代末期の中国に起こったキリス
　　　　　ト教反対運動・・キリスト教を排斥した・・
　　　　　　初めは単なる反キリスト教運動だったが、し
　　　　　だいに排外・反帝国主義運動の性格を強め、1898
　　　　　年に始まる義和団事件で頂点に達した。
　　　　　　「教案」ともいう。
　　　　　　1860年の北京条約で中国全土に、キリスト教
　　　　　布教の自由が認められて以来、宣教師が多数入
　　　　　り込み、キリスト教会を設けて伝道した。
　　　　　　彼らの活動は、中国人の伝統的生活様式を否
　　　　　定して破壊をするため、衝突することが多く、
　　　　　また、「キリスト教神父が先頭に立ち、砲艦が
　　　　　これに次ぐ」と言われるように、ヨーロッパ、
　　　　　アメリカの列強諸国の政治的・経済的進出の尖
　　　　　兵としての役割をも果しもしていた。
　　　　　　中国人の民衆に対する「キリスト教宣教師と
　　　　　キリスト教徒」との紛争事件は、列強諸国の勢
　　　　　力と中国・清朝官憲の迎合的態度によって、キ
　　　　　リスト教教会側に有利に、常に、差別され、中
　　　　　国人側に不利に強引に押し付けられ処理された。
　　　　　　このためキリスト教に対する中国人の反感が
　　　　　爆発した・・
　　　　　　キリスト教宣教師への暴行、殺害、キリスト
　　　　　教徒への迫害、キリスト教会の焼打ちなどが行
　　　　　われるようになった。
　　　　　　1870年4月～5月の天津教案、そして、1891年
　　　　　の長江教案がその代表的なもの。
　　　　　　1898年をピークとする義和団事変は、教案が
　　　　　全般的な反ヨーロッパ運動に発展したものでも
　　　　　ある。
　　清末の華北一帯では、帝国主義列強の圧迫による世情
　不安と生活の窮迫を背景として、秘密宗教・武術結社に
　入会する民衆が増えて行った。
　　仇教運動も、こうした秘密宗教・武術結社に指導され
　たものが多かった。
　　1900年には、大挙して北上し、天津・北京に迫る勢い
　となった。
　　1900年6月、義和団は、ついに北京に入り、各国公使館
　を包囲した。
　　清朝は、父祖の地「満州」を聖地と考えて、漢人の入
　植を制限した。
　　ところが、財政が悪化したため、悠長なことも言って
　いられなくなった。
　　そこで、漢人に満州の田畑を耕させて、税金をとろう
　と考えた。
　　その結果、満州における漢人の人口は激増した。
　　1900年2月、その義和団が山東省で蜂起した。
　　スローガンは「扶清滅洋」・・
　　義和団は、各地でキリスト教会を焼き払い、外国資本
　の鉄道を破壊し、外国人が居留する天津、北京を占拠し
　た。
　　驚いた列強8カ国の公使団は、1900年4月5日、清国政府
　に対して義和団を鎮圧するよう要求した。
　　列強8カ国は、北京に公使館（大使館）をおく帝政ロシ
　ア、イギリス、フランス、ドイツ帝国、オーストリア＝
　ハンガリー帝国、イタリア、アメリカ合衆国、日本であ
　る。
　　清朝の最高権力者・西太后は、義和団を「義挙」とし
　た。
　　そして、列強8カ国に宣戦布告し、八旗軍（国軍）を出
　動させ、義和団と協同で、列強の建物などを破壊した。
　　清朝の八旗軍と義和団は、北京の外交官区（東交民巷）
　を包囲し、ドイツと日本の公使館員を殺害した。
　　この時点において、日本は、清国の領土は持っていな
　い・・また、鉄道敷設権も鉱山の採掘権も持っていない。
　　西太后は、宣戦布告したのは・・1900年6月21日。
　　それから2か月後、列強連合軍が首都の北京を制圧する。
　　そして、1900年8月14日、各国の公使館員と居留民を無
　事保護できた。
　　1901年4月、清朝と列強は、北京議定書（辛丑和約、し
　んちゅうわやく）を締結し、清朝に「4億5000万テール」
　の賠償金を要求した。
　　この時、世界中の目が義和団事件にクギ付けになって
　いる隙に、ロシア軍は満州全土を占領した。
　　山東省の食い詰めた漢人が、満州に移住した。
　　その漢人が、故郷の山東省で義和団が蜂起したこと知
　ると、勢いづいて、満州でも暴動を起こした。
　　外国人排斥、とくに、ロシアが敷設した「東清鉄道」
　は念入りに破壊された。
　　ロシアの陸軍大臣クロパトキンは、小躍りして言う・・
　　「チャンスが到来した！　これで満州をおさえる口実
　ができた」・・と・・
　　こうして、ロシアは、満州の権益を得るため、「東清
　鉄道」を守るため、17万7000人の大軍を満州へ送り込ん
　だ。
　　義和団事件が鎮圧された後、列強8カ国は軍を引き揚げ
　たが、ロシアは撤兵しなかった・・満州に居続けた。
　　列強が非難すると、ロシアは屁理屈で言い返した・・
　　「鉄道の安全が保証されれば、すぐにでも撤退する」
　と・・
　　日本は、その状況に、危機感をつのらせた。
　　満州の次は朝鮮、そして、日本へ・・
　　同盟締結後、日本とイギリスは、直ちに「ロシアの満
　州支配」に、厳重抗議した。
　　さすがのロシアも「イギリスと日本」を怖れ、ロシア
　は満州からの撤兵を約束した・・が・・
　　ところが ・・約束は守られなかった。
　　それどころか、やはり、ロシアは、満州から鴨緑江を
　こえて、朝鮮に侵攻する構えをみせた・・
　　もし、ロシア軍が進駐すれば、朝鮮は完全にロシア領
　になる状況だった。
.
1900年、満韓交換論を伊藤博文らが提唱する・・
　　戦争の回避と、日本の安全保障のために・・
　　満州でのロシア帝国の権利を認める代わりに、朝鮮半
　島での日本の権利を認めてもらおうという考えであり、
　1900年頃、伊藤博文等が提唱した。
　　1900年、ロシアは、義和団の乱（北清事変）が起こる
　と満州に多数の兵を駐留させ、乱の平定後も混乱の収拾
　を理由として撤兵しなかった。
　　日本としては、朝鮮半島に隣接した満州を安全地帯と
　し、さらに南下の気配（朝鮮を経て日本への侵略）を示
　す「ロシアへの対応」を検討せざるを得なくなっていた。
　　三国干渉を主導したロシア・・日本では、そのロシア
　と交戦状態となったところで勝算はないという意見が多
　かった。
　　ただ、山縣有朋や桂太郎、小村寿太郎らは、ロシアと
　の開戦を主張していた。
　　これは、仮に日露協商が成立しても長続きせず、ロシ
　アの側がこれを破棄することは確実で、（その様なこと
　をよくやる国と見られていた）ならいっそのこと戦った
　ほうがよいと考えていた。
　　ここに、同時に、ロシアの強引な振る舞いとその行動
　の脅威を感じているイギリスが居た。
　　1903年8月に至って、日本は、ロシアに満韓交換論を提
　示して行く・・
　　しかし、軍事的に勝るロシアは、これを拒否した・・
　そればかりではなく「朝鮮もくれ」という態度を示した。
　　朝鮮を南北に分け、この北側には、日本の立ち入りが
　出来ないと、日本の利用は出来ないという案を言って来
　た。
　　この段階を踏んで、朝鮮半島にロシアが入って来ると
　いう意思が示された。
　　1904年、やむなく日本は、ロシアとの国交断絶に至る。
　　戦いを避けたいという日本の提案は実現に至らなかっ
　た。
.
1900年6月20日、義和団の乱→国家間戦争（北清事変～1901
　年9月7日）
　　中国・清朝末期の動乱・・清朝の西太后が反乱を支持
　して1900年6月21日に欧米列強諸国に宣戦布告をし、乱が
　国家間戦争となった。
　　揚子江(ようすこう)以南を支配していた洋務派大官僚
　は義和団の発展を恐れ、北方からの波及を厳しく取り締
　まった。
　　このため、北清事変ともいわれるように、運動は中国
　の北方に限定された。
　　（参考）洋務派：ようむは、軍事中心の近代化を積極
　　　　　的に推進した曾国藩、李鴻章、左宗棠らの官僚
　　　　　グループ。
　　　　　　アヘン戦争、太平天国との戦いを通じて、近
　　　　　代兵器、および、西洋近代文明の摂取の必要性
　　　　　を痛感し、1860年～1894年、洋式銃砲、艦船の
　　　　　輸入、外国人教官を招いての陸海軍の訓練、編
　　　　　成とともに、軍事工業育成のため機械工業の導
　　　　　入などを行なった。
　　　　　　洋務派の根本思想は「中国の学問で身心を修
　　　　　め、西洋の学問 (科学，技術) で世事に応ずべ
　　　　　し」という「中体西用」論であり、これによっ
　　　　　て改良主義的近代化運動と伝統的な中華思想と
　　　　　の調整をはかろうとした。
　　　　　　一面では、中国の近代産業の発達に刺激を与
　　　　　えたが、その経費の多くは釐金、海関税、外国
　　　　　借款などに頼り、民衆からの封建的搾取を基調
　　　　　としたため、中国の半植民地化の条件を整え、
　　　　　官僚資本を生み出した。
　　イギリス、ロシア、ドイツ、フランス、アメリカ、日
　本、イタリア、オーストリアの8か国は連合軍をつくり、
　大沽(タークー)砲台、天津で官軍と義和団を破り、8月に
　北京に入城し、籠城(ろうじょう)55日に及んだ公使館員
　を救出した。
　　西太后と光緒帝(こうしょてい、清の第11代皇帝)は西
　安に逃れ、失脚した守旧派にかわって実権を握った洋務
　派は、連合軍に協力、義和団の残部を虐殺した。
　　1901年、翌年のこの年に、北京議定書（辛丑・しんち
　ゅう)条約）が成立し、中国の植民地化がいっそう深まる
　とともに、以後、膨大な賠償金の返済に長く苦しむこと
　になった。
.
1904年2月8日、日露戦争（～1905年9月5日）
　　レーニンは、日露戦争に反対していた。
　　「ロシア政府(ツァーリ政府)は、他国人が住み、遠く
　離れた他国の新しい土地を奪うための、破滅的で無意味
　な戦争に、貧しく飢えた人民を引きずり込んでいる」と。
　　1903年夏、社会民主労働党は、実質的な結党大会にあ
　たる第二回大会を、ブリュッセルとロンドンで開催して
　いた。
　　この時、レーニンが率いる多数派(ポリシェビスキ)と、
　マルトフが率いる少数派(メンシェビッキ)が党組織理論
　をめぐって対立していた。
　　マルトフ派は、「ロシア官僚が満州を文明開化するの
　に反対」と言った・・
　　また、「金持ち（ブルジョワ）の日本が韓国を文明開
　化するのにも反対」と言った。
　　レーニンは「日露が戦う理由などない」という論理を
　展開していた。
　　　　　・
　　　　　・
　　　　　・
2020年3月24日、新型コロナウイルスの猛威
　　中国がデーターのごまかし・・中国が新型コロナウイ
　ルスに関するデーターをごまかしていた・・
　　中国には独自の基準があるとしている・・それを公式
　数字としている・・と、中国らしい言い訳をしている。
　　この中国らしい報道が読売新聞にある・・
　　中国が無症状の4万3千人を除外したのではと報じてい
　る・・2月末以来の統計は信用できないし、今もやって
　いる・・以下その記事・・
　　香港の英字紙サイスチャイナ・モーニングポストは23
　日、中国政府が新型コロナウイルス検査で陽性反応の出
　た感染者4万3000人以上（2月末時点）を、発熱やせきな
　ど肺炎とみられる症状を示さなかったことを理由に統計
　から除外していたと報じた。
　　中国政府の内部資料から判明したという。
　　中国本土の2月末時点の累計感染者は約8万人だった。
　　当時、無症状の感染者を含めれば、累計で12万人を超
　えていたことになる。
　　中国の国家衛生健康委員会は、発症前の感染者がウイ
　ルスを拡散させる可能性は低いとして、14日間の隔離中
　に症状が表われた場合に限り、統計に計上するとの独自
　の基準を持っている。
　　日本では、無症状でも感染者として扱っている。
　　中国のニュースサイト「財新」は23日、中国疾病対策
　センター内部の事情を知る専門家の話として、感染者が
　最も深刻な湖北省武漢市で、「現在も毎日数人から十数
　人が無症状のまま陽性反応が出ている」と伝えた。
　　（評）
　　日本のテレビなどの報道機関が、世界の死亡者数の合
　計が中国を超えた時は、大袈裟に報道した・・
　　まったく中国へのゴマすりテレビ報道であった。
　　中国は、今・現在でも、中国独自の判定基準の数字を
　世界の機関へ報告している・・世界の基準にすると数が
　多すぎてしまうのでその様にしていると言える・・この
　様な中国の誤魔化し態度は「おかしくて危険」・・
.
2020年3月27日、新型コロナによる世界各国・地域の感染者
　数（死亡者数・死亡率）
　（1）中国80,735(3,119)3.86％...③
　　（1）80,973(3,193)3.94％...③
　　　（1）80,881(3,226)3.99％...④
　　　　（1）80,894(3,237)4.00％...
　　　　　（1）80,928(3,245)4.01％...
　　　　　　（1）81,008(3,255)4.02％...⑦
　　　　　　　（1）81,054(3,261)4.02％...⑧
　　　　　　　　（1）81,093(3,270)4.03％...⑩
　　　　　　　　　（1）81,218(3,281)4.04％...⑩
　　　　　　　　　　（1）81,285(3,287)4.04％...⑩
　　　　　　　　　　　（2）81,340(3,292)4.05％...⑨
　　　　　　　　　　 （124,340人以上）
　（2）韓国7,478(54)0.72％...⑪
　　（4）8,086(72)0.89％...⑪
　　　（5）8,320(84)1.01％...⑪
　　　　（5）8,413(84)1.00％...
　　　　　（7）8,565(94)1.10％...
　　　　　　（8）8,799(104)1.18％...⑲
　　　　　　　（8）8,897(110)1.24％...⑱
　　　　　　　　（8）8,961(118)1.32％...⑱
　　　　　　　　　（8）9,137(127)1.39％...⑰
　　　　　　　　　　（10）9,241(131)1.42％...⑳
　　　　　　　　　　　（10）9,332(139)1.49％...⑳
　（3）イタリア7,375(366)4.96％...①
　　（2）17,660(1.265)7.16％...①
　　　（2）27,980(2,158)7.71％...①
　　　　（2）31,506(2,503)7.94％...
　　　　　（2）35,713(2,978)8.34％...①
　　　　　　（2）47,021(4,032)8.57％...①
　　　　　　　（2）53,578(4,825)9.01％...①
　　　　　　　　（2）59,138(5,476)9.26％...②
　　　　　　　　　（2）69,176(6,820)9.86％...①
　　　　　　　　　　（2）74,386(7,503)10.09％...①
　　　　　　　　　　　（3）80,539(8,165)10.14％...①
　（4）イラン7,161(237)3.31％...④
　　（3）11,364(514)4.52％...②
　　　（3）16,169(988)6.11％...②
　　　　（3）17,361(1,135)6.54％...
　　　　　（3）18,407(1,284)6.98％...③
　　　　　　（4）20,610(1,556)7.55％...③
　　　　　　　（5）21,638(1,685)7.79％...②
　　　　　　　　（5）23,049(1,812)7.86％...④
　　　　　　　　　（6）24,811(1,812)7.30％...④
　　　　　　　　　　（6）27,017(2,077)7.69％...③
　　　　　　　　　　　（6）29,406(2,234)7.60％...③
　（5）フランス1.126(19)1.69％...⑧
　　（7）3,667(79)2.15％...⑦
　　　（6）6,633(148)2.23％...⑧
　　　　（7）7,730(175)2.26％...
　　　　　（6）9,134(244)2.67％...
　　　　　　（7）12,612(450)3.57％...⑧
　　　　　　　（7）12,612(450)3.57％...⑩
　　　　　　　　（7）16,018(674)4.21％...⑨
　　　　　　　　　（7）22,300(1,100)4.93％...⑦
　　　　　　　　　　（7）25,233(1,331)5.27％...⑥
　　　　　　　　　　　（7）29,155(1,696)5.82％...⑥
　（6）ドイツ1,112( )...
　　（6）3,675(8)0.22％...⑫
　　　（7）6,012(13)0.22％...⑭
　　　　（6）8,198(12)0.15％...
　　　　　（5）10,999(20)0.18％...
　　　　　　（6）16,662(47)0.28％...25
　　　　　　　（6）18,610(55)0.30％...26
　　　　　　　　（6）22,672(86)0.38％...27
　　　　　　　　　（5）29,212(126)0.43％...32
　　　　　　　　　　（5）31,554(149)0.47％...31
　　　　　　　　　　　（5）43,938(198)0.45％...32
　（7）スペイン999(16)1.60％...⑨
　　（5）5,232(133)2.54％...⑤
　　　（4）11,178(491)4.39％...③
　　　　（4）13,716(588)4.29％...
　　　　　（4）17,147(767)4.47％...⑤
　　　　　　（3）24,926(1,326)5.32％...⑤
　　　　　　　（3）28,572(1,720)6.02％...⑤
　　　　　　　　（3）33,089(2,182)6.59％...⑤
　　　　　　　　　（4）39,673(2,696)6.80％...⑤
　　　　　　　　　　（4）47,610(3,434)7.22％...④
　　　　　　　　　　　（4）56,188(4,089)7.28％...④
　（8）アメリカ545(22)4,04％...②
　　（8）2,174(47)2.16％...⑥
　　　（8）4,482(86)1.92％...⑨
　　　　（8）5,881(107)1.82％...
　　　　　（8）8,317(147)1.77％...
　　　　　　（5）17,962(239)1.33％...⑯
　　　　　　　（4）24,380(340)1.39％...⑯
　　　　　　　　（4）33,018(428)1.30％...⑲
　　　　　　　　　（3）46,442(474)1.02％...24
　　　　　　　　　　（3）55,231(747)1.35％...22
　　　　　　　　　　　（1）85,689(886)1.03％...24
　（9）日本521(9)1.73％...⑦
　　（15）725(21)2.90％...④
　　　（14）880(29)3.30％...⑥
　　　　（14）918(31)3.38％...
　　　　　（14）961(33)3.43％...⑧
　　　　　　（15）1,054(36)3.42％...⑩
　　　　　　　（18）1,100(41)3.73％...⑨
　　　　　　　　（20）1,140(42)3.68％...⑪
　　　　　　　　　（24）1,190(42)3.53％...⑪
　　　　　　　　　　（24）1,283(45)3.51％...⑪
　　　　　　　　　　　（24）1,375(47)3.42％...⑫
　（10）スイス312(2)0.64％...⑫
　　（9）1,139(11)0.97％...⑩
　　　（9）2,269(14)0.62％...⑫
　　　　（9）2,269(19)0.84％...
　　　　　（9）3,438(33)0.96％...
　　　　　　（9）6,133(56)0.91％...⑳
　　　　　　　（9）7,014(60)0.86％...21
　　　　　　　　（9）8,060(66)0.82％...23
　　　　　　　　　（9）8,836(66)0.75％...27
　　　　　　　　　　（8）10,388(143)1.38％...21
　　　　　　　　　　　（9）9,714(103)1.06％...21
　（11）イギリス273(2)0.73％...⑩
　　（14）801(8)1.00％...⑨
　　　（10）1,543(55)3.56％...⑤
　　　　（10）1,950(60)3.08％...⑧
　　　　　（10）2,626(103)3.92％...⑦
　　　　　　（10）3,983(177)4.44％...⑥
　　　　　　　（10）5,018(233)4.64％...⑦
　　　　　　　　（10）5,683(281)4.94％...⑥
　　　　　　　　　（10）8,077(336)4.16％...⑨
　　　　　　　　　　（9）9,529(422)4.43％...⑧
　　　　　　　　　　　（8）11,658(464)3.98％...⑩
　（12）シンガポール160( )％...
　　（20）200(0)0.00％...
　　　（20）266( )％...
　　　　（21）266( )％...
　　　　　（21）345( )％...
　　　　　　（21）432(2)0.46％...23
　　　　　　　（22）455(2)0.44％...24
　　　　　　　　（22）509(2)0.39％...26
　　　　　　　　　（28）455(2)0.44％...31
　　　　　　　　　　（29）558(2)0.36％...34
　　　　　　　　　　　（30）631(2)0.32％...38
　（13）マレーシア117( )％...
　　（21）197(0)0.00％...
　　　（15）673(2)0.30％...⑬
　　　　（15）790(2)0.25％...24
　　　　　（15）900(2)0.22％...26
　　　　　　（14）1,183(8)0.68％...21
　　　　　　　（15）1,306(10)0.77％...22
　　　　　　　　（16）1,518(14)0.92％...22
　　　　　　　　　（21）1,306(14)1.07％...22
　　　　　　　　　　（20）1,796(16)0.89％...26
　　　　　　　　　　　（22）1,796(19)1.06％...21
　（14）香港115(3)2.61％...⑥
　　（）
　　　（25）162(4)2.47％...⑦
　　　　（26）181(4)2.21％...⑫
　　　　　（26）208(4)1.92％...⑭
　　　　　　（27）273(4)1.47％...⑭
　　　　　　　（25）317(4)1.26％...⑰
　　　　　　　　（26）356(4)1.12％...⑳
　　　　　　　　　（30）386(4)1.04％...23
　　　　　　　　　　（32）410(4)0.98％...25
　　　　　　　　　　　（35）453(4)0.88％...26
　（15）オーストラリア92(3)3.26％...⑤
　　（19）200(3)1.50％...⑧
　　　（16）452(5)1.11％...⑩
　　　　（17）565(6)1.06％...⑯
　　　　　（16）692(6)0.87％...22
　　　　　　（16）1,068(7)0.66％...22
　　　　　　　（14）1,316(7)0.53％...23
　　　　　　　　（14）1,709(7)0.41％...25
　　　　　　　　　（17）1,832(7)0.38％...33
　　　　　　　　　　（15）2,423(8)0.33％...35
　　　　　　　　　　　（16）2,799(11)0.39％...35
　（16）バーレーン77()％...
　　（24）189(0)％...
　　　（22）221(1)0.45％...
　　　　（22）242(1)0.41％...22
　　　　　（23）256(1)0.39％...23
　　　　　　（24）287(1)0.35％...24
　　　　　　　（26）308(1)0.32％...25
　　　　　　　　（ ）
　　　　　　　　　（32）377(2)0.53％...28
　　　　　　　　　　（34）392(3)0.77％...29
　　　　　　　　　　　（36）419(4)0.95％...25
　（17）カナダ62()％...
　　（22）193(1)0.52％...
　　　（17）424(4)0.94％...
　　　　（16）569(8)1.41％...⑮
　　　　　（17）690(9)1.30％...⑯
　　　　　　（17）971(12)1.24％...⑰
　　　　　　　（16）1,231(13)1.06％...⑳
　　　　　　　　（17）1,430(20)1.40％...⑰
　　　　　　　　　（18）1,646(20)1.22％...⑳
　　　　　　　　　　（21）1,739(25)1.44％...⑲
　　　　　　　　　　　（14）4,046(35)0.87％...27
　（18）イラク55(6)10.91％...
　　（　）
　　　（28）124(10)8.06％...
　　　　（27）154(11)7.14％...③
　　　　　（29）164(11)6.71％...④
　　　　　　（28）208(17)8.17％...②
　　　　　　　（29）221(17)7.69％...③
　　　　　　　　（29）233(20)8.58％...③
　　　　　　　　　（35）266(20)7.52％...③
　　　　　　　　　　（36）316(27)8.54％...②
　　　　　　　　　　　（38）346(29)8.38％...②
　（19）タイ50(1)2.00％...
　　（　）
　　　（24）177(1)0.56％...
　　　　（23）212(1)0.47％...21
　　　　　（22）272(1)0.37％...24
　　　　　　（22）411(1)0.24％...27
　　　　　　　（20）599(1)0.17％...28
　　　　　　　　（21）721(1)0.14％...28
　　　　　　　　　（25）827(4)0.48％...30
　　　　　　　　　　（25）934(4)0.43％...32
　　　　　　　　　　　（25）934(4)0.43％...33
　（20）エジプト48()％...
　　（　）
　　　（25）166(4)2,41％...
　　　　（25）196(6)3.06％...⑨
　　　　　（25）210(6)2.86％...⑩
　　　　　　（25）285(8)2.81％...⑪
　　　　　　　（27）294(10)3.40％...⑪
　　　　　　　　（27）327(14)4.28％...⑦
　　　　　　　　　（34）366(19)5.19％...⑥
　　　　　　　　　　（33）402(20)4.98％...⑦
　　　　　　　　　　　（34）456(21)4.61％...⑧
　（21）台湾45(1)2.22％...
　　（　）
　　　（29）77(1)1.30％...
　　　　（29）100(1)1.00％...⑰
　　　　　（30）108(1)0.93％...⑳
　　　　　　（30）153(2)1.31％...
　　　　　　　（30）169(2)1.18％...⑲
　　　　　　　　（30）195(2)1.03％...21
　　　　　　　　　（36）216(2)0.93％...26
　　　　　　　　　　（39）235(2)0.85％...27
　　　　　　　　　　　（40）252(2)0.79％...28
　（23）インド43()％...
　　（　）
　　　（27）137(3)0.22％...
　　　　（28）147(3)2.04％...⑬
　　　　　（28）167(4)2.40％...⑬
　　　　　　（26）283(4)1.41％...⑮
　　　　　　　（24）341(5)1.47％...⑮
　　　　　　　　（25）433(7)1.62％...⑭
　　　　　　　　　（29）434(9)2.07％...⑮
　　　　　　　　　　（28）562(9)1.60％...⑰
　　　　　　　　　　　（28）649(13)2.00％...⑯
　（24）イスラエル39()％...
　　（25）161(0)0.00％...
　　　（19）324( )％...
　　　　（19）427( )％...
　　　　　（18）529( )％...
　　　　　　（19）883(1)0.11％...29
　　　　　　　（19）945(1)0.11％...29
　　　　　　　　（18）1,238(1)0.08％...29
　　　　　　　　　（22）1,238(1)0.08％...36
　　　　　　　　　　（18）2,170(5)0.23％...36
　　　　　　　　　　　（20）2,369(5)0.21％...39
　（25）ブラジル25()％...
　　（27）151(0)0.00％...
　　　（21）234( )％...
　　　　（20）290(1)0.34％...23
　　　　　（20）428(4)0.93％...⑳
　　　　　　（18）904(11)1.22％...⑱
　　　　　　　（17）1,128(18)1.60％...⑭
　　　　　　　　（15）1,546(25)1.62％...⑯
　　　　　　　　　（16）1,891(25)1.32％...⑱
　　　　　　　　　　（17）2,201(46)2.09％...⑮
　　　　　　　　　　　（18）2,433(57)2.34％...⑮
　（26）フィリピン20(1)5.00％...
　　（ ）
　　　（23）187(12)6.42％...
　　　　（24）202(17)8.42％...①
　　　　　（24）217(17)7.83％...②
　　　　　　（23）307(19)6.19％...④
　　　　　　　（23）380(25)6.58％...④
　　　　　　　　（24）462(49)10.61％...①
　　　　　　　　　（31）380(33)8.68％...②
　　　　　　　　　　（30）552(35)6.34％...⑤
　　　　　　　　　　　（29）636(38)5.97％...⑤
　（27）アルゼンチン12(1)8.33％...
　　（ ）
　　　（30）65(2)3.08％...
　　　　（30）79(2)％...
　　　　　（31）97(3)3.09％...⑨
　　　　　　（29）158(3)1.90％...⑬
　　　　　　　（28）225(4)1.78％...⑬
　　　　　　　　（28）266(4)1.50％...⑮
　　　　　　　　　（ ）
　　　　　　　　　　（37）301(4)1.33％...23
　　　　　　　　　　　（37）387(6)1.55％...⑲
　（ ）オランダ
　　（12）804(10)1.24％...
　　　（11）1,413(24)1.70％
　　　　（11）1,705(43)2.52％...⑩
　　　　　（11）2,051(58)2.83％...⑪
　　　　　　（11）3,003(107)3.56％...⑨
　　　　　　　（11）3,640(137)5.19％...⑥
　　　　　　　　（11）4,217(180)4.27％...⑧
　　　　　　　　　（12）4,764(214)4.49％...⑧
　　　　　　　　　　（11）6,412(276)4.30％...⑨
　　　　　　　　　　　（11）6,439(357)5.54％...⑦
　（ ）ベルギー
　　（16）559(3)0.54％...
　　　（12）1,243(10)0.80％...
　　　　（13）1,243(10)0.80％...⑳
　　　　　（13）1,795(21)1.17％...⑰
　　　　　　（12）2,815(67)2.38％...⑫
　　　　　　　（12）3,401(75)2.21％...⑫
　　　　　　　　（12）3,743(88)2.35％...⑬
　　　　　　　　　（13）3,743(88)2.35％...⑭
　　　　　　　　　　（13）4,269(122)2.86％...⑫
　　　　　　　　　　　（13）4,937(178)3.61％...⑪
　（ ）オーストリア
　　（17）504(1)0.20％...
　　　（13）1,132(3)0.27％...
　　　　（12）1,471(3)0.20％...25
　　　　　（12）1,843(5)0.27％...25
　　　　　　（13）2,664(7)0.26％...26
　　　　　　　（13）3,026(9)0.30％...26
　　　　　　　　（13）3,611(16)0.44％...24
　　　　　　　　　（11）4,876(25)0.51％...29
　　　　　　　　　　（12）5,560(31)0.56％...30
　　　　　　　　　　　（12）5,888(34)0.58％...31
　（ ）カタール
　　（18）320(0)0.00％...
　　　（18）401()％...
　　　　（18）442()％...
　　　　　（19）452()％...
　　　　　　（20）470()％...
　　　　　　　（21）481()％...
　　　　　　　　（23）494()％...
　　　　　　　　　（ ）
　　　　　　　　　　（31）526(0)0.00％...39
　　　　　　　　　　　（31）537(0)0.00％...40
　（ ）トルコ( )％...
　　（）
　　　（）
　　　　（）
　　　　　（）
　　　　　　（）
　　　　　　　（）
　　　　　　　　（19）1,236(30)2.43％...⑫
　　　　　　　　　（20）1,529(37)2.42％...⑬
　　　　　　　　　　（19）1,872(44)2.35％...⑭
　　　　　　　　　　　（18）2,433(59)2.42％...⑭
　（17）クウェート62()％...
　　（）
　　　（）
　　　　（）
　　　　　（）
　　　　　　（）
　　　　　　　（）
　　　　　　　　（）
　　　　　　　　　（38）191(0)0.00％...38
　　　　　　　　　　（41）195(0)0.00％...39
　　　　　　　　　　　（41）208(0)0.00％...40
　（21）アラブ首長国連邦45()％...
　　（）
　　　（）
　　　　（）
　　　　　（）
　　　　　　（）
　　　　　　　（）
　　　　　　　　（）
　　　　　　　　　（37）198(2)1.01％...25
　　　　　　　　　　（38）248(2)0.81％...28
　　　　　　　　　　　（39）333(2)0.60％...30
　（28）マカオ10()％...
　　（）
　　　（）
　　　　（）
　　　　　（）
　　　　　　（）
　　　　　　　（）
　　　　　　　　（）
　　　　　　　　　（）
　　　　　　　　　　（42）30(0)0.00％...39
　　　　　　　　　　　（42）33(0)0.00％...40
　（29）メキシコ7()％...
　　（）
　　　（）
　　　　（）
　　　　　（）
　　　　　　（）
　　　　　　　（）
　　　　　　　　（）
　　　　　　　　　（33）370(4)1.08％...21
　　　　　　　　　　（35）370(4)1.08％...24
　　　　　　　　　　　（33）478(5)1.05％...23
　（ ）ノルウェー( )％...
　　（10）996(1)0.10％...
　　　（）
　　　　（）
　　　　　（）
　　　　　　（）
　　　　　　　（）
　　　　　　　　（）
　　　　　　　　　（14）2,371(8)0.34％...34
　　　　　　　　　　（14）2,566(10)0.39％...33
　　　　　　　　　　　（15）2,916(12)0.41％...34
　（ ）スウェーデン( )％...
　　（11）814(1)0.12％...
　　　（）
　　　　（）
　　　　　（）
　　　　　　（）
　　　　　　　（）
　　　　　　　　（）
　　　　　　　　　（15）2,016(25)1.24％...⑲
　　　　　　　　　　（16）2,272(36)1.58％...⑱
　　　　　　　　　　　（17）2,510(42)1.67％...⑱
　（ ）デンマーク( )％...
　　（13）804(0)0.00％...
　　　（）
　　　　（）
　　　　　（）
　　　　　　（）
　　　　　　　（）
　　　　　　　　（）
　　　　　　　　　（19）1,582(24)1.52％...⑯
　　　　　　　　　　（22）1,717(32)1.86％...⑯
　　　　　　　　　　　（21）1,841(34)1.85％...⑰
　（ ）ギリシャ( )％...
　　（23）190(1)0.53％...
　　　（）
　　　　（）
　　　　　（）
　　　　　　（）
　　　　　　　（）
　　　　　　　　（）
　　　　　　　　　（27）695(17)2.45％...⑫
　　　　　　　　　　（27）743(20)2.69％...⑬
　　　　　　　　　　　（27）821(22)2.68％...⑬
　（ ）フィンランド( )％...
　　（26）155(0)0.00％...
　　　（）
　　　　（）
　　　　　（）
　　　　　　（）
　　　　　　　（）
　　　　　　　　（）
　　　　　　　　　（26）700(1)0.14％...35
　　　　　　　　　　（26）792(1)0.13％...38
　　　　　　　　　　　（26）880(3)0.34％...37
　（ ）スロバキア( )％...
　　（28）141(0)0.00％...
　　　（）
　　　　（）
　　　　　（）
　　　　　　（）
　　　　　　　（）
　　　　　　　　（）
　　　　　　　　　（38）191(0)0.00％...38
　　　　　　　　　　（40）204(0)0.00％...39
　　　　　　　　　　　（32）528(4)0.76％...29
　（ ）チェコ( )％...
　　（28）141(0)0.00％...
　　　（）
　　　　（）
　　　　　（）
　　　　　　（）
　　　　　　　（）
　　　　　　　　（）
　　　　　　　　　（23）1,236(1)0.08％...37
　　　　　　　　　　（23）1,394(3)0.22％...37
　　　　　　　　　　　（23）1,654(6)0.36％...36
　（参考）上段の上段は読売新聞2020年3月9日
　　　　　上段の中段は日本経済新聞3月15日
　　　　　上段の下段は読売新聞2020年3月18日
　　　　　中の上段は読売新聞2020年3月19日
　　　　　中の中は読売新聞2020年3月20日
　　　　　中の下は読売新聞2020年3月22日
　　　　　下段の上は読売新聞2020年3月23日
　　　　　下段の中は読売新聞2020年3月24日
　　　　　下段の下は日本経済新聞社インターネット2020年3月25日
　　　　　10段目は日経の同上の2020年3月26日
　　　　　11段目は日経の同上の2020年3月27日
　　　　・ＷＨＯおよび各政府発表データー
　　　　・感染者数（死亡者数）死亡率
　　　　・3月15日世界全体145,374(5.429)3,73％
　　　　・中国の（ ）は、4万3千人以上の陽性患者数を中国が
　　　　　理由を付けて少なくしたという情報がある・・
..
　（詳しくは、以下のブログへ。そして、宜しければ、
　　　　　　　　このブログを世界へ転送してください）
　　http://blog.goo.ne.jp/hanakosan2009
または
　　https://yumesyakai.blogspot.com/

（増補版）６８５E2/3:3/3:気になった事柄を集めた年表（1898年1月～1898年1月）

題：（増補版）６８５E2/3:3/3:気になった事柄を集めた年表（1898年1月～1898年1月）
...(真を求めて　皆様とともに幸せになりたい・・日記・雑感)
.
　☆真実の歴史を知ることは、国際社会をより公正なもの
　　にする。
　　そして、その公正な社会の達成で、人々の、また、皆
　　様の、そして、人間の幸福を創造していく力ともなる。
　　世界に真実を公表していく事は、真にやるべき大切な
　　こと・・
　　そして、総べての真実を議論してこそ民主主義が達成
　　される。
　☆過去を忘れたら「歴史」は蛮行を繰り返す。
　☆中国と韓国は隣の国・・引っ越しの出来ない隣の国・・
　　だからこそ、正しいことを言って正しい関係を作らな
　　ければならない。
　　卑劣なねじ曲げ発言に躊躇（ちゅうちょ）してはなら
　　ない・・正しいことを教えてあげねばならない。
　　また、中国・韓国は、隣国・日本の立場を理解するこ
　　とにつとめなければならない。
　☆国際社会は、中国へ民主化を強く求めなければならな
　　い・・民の選択を受けない指導者たち・・民主化が達
　　成できない国=中国・・
　☆中国の九段線否定の国連決議をするべきだ。
.
1898年1月12日、第2次松方内閣が終了する。
　　進歩党と提携して党首・大隈重信を外相に迎えて松隈
　(しょうわい)内閣と言われた第2次松方内閣は、伯爵の松
　方正義が第６代内閣総理大臣に任命され、1896年9月18日
　から1898年1月12日まで続いた。
　　主なポストは薩摩閥が占めていた。
　　大隈重信の主張を入れて言論・出版・集会の自由の尊
　重を掲げた。
　　1896年11月に雑誌「二十六世紀」に宮内省が長州閥に
　支配されていると書き立てられ、その処分が問題化しも
　めた。
　　日清戦争の償金をもとに金本位制度を採用した。
　　その後、財源に窮して地租増徴案を提出して進歩党と
　対立し、大隈外相は辞任した。
　　その後、野党連合の内閣不信任案にあい総辞職した。
.
1898年1月12日、第3次伊藤博文内閣が成立した。
　　第3次伊藤内閣は、元老・伯爵の伊藤博文が第７代内閣
　総理大臣に任命され、1898年1月12日から1898年6月30日
　まで続いた。
　　西園寺公望が文相となった。
　　藩閥官僚を中心にして組閣がなされた。
　　自由党と進歩党の両党の提携が失敗したが、その後、
　自由党との提携には成功した。
　　しかし、1898年4月、自由党党首の板垣退助の入閣交渉
　が実現しなかったため、自由党は政府との提携を断絶し
　た。
　　1898年5月からの第12議会に、日清戦争後の財源を安定
　させるため地租増税法案を提案したが、衆議院で自由・
　進歩両党を中心に圧倒的多数で否決された・・この反対
　を受けて議会を解散した。
　　政府党を組織しようとしたが失敗し、自由・改進両党
　合同による憲政党の成立をまえにして総辞職した。
.
1898年1月12日、松方正義元勲優遇。
　　国家に対して大きな勲功があったので元勲優遇の栄誉
　を受けた。
.
1898年1月12日、市町村立学校に学校医を置く旨が公布され
　た。
　　1891年、文部省普通学務局は、我が国の学校衛生につ
　いての実態を把握しようと、文部省学校衛生事項取調嘱
　託の制度を設けた。
　　次代を担う児童生徒の健康が国家的な観点から重視さ
　れ始めた。
　　調査内容は、校舎、教室、校具、遊戯体操場などに関
　する設備衛生の調査、換気法、飲料水の適否、児童生徒
　の発育状況、疾病の状況・・全国的な調査で、統計資料
　も作成された。
　　西洋資料の示唆を受けたが、独自に地道に行われた。
　　ドイツ学校衛生のあり方が模範となった。
　　これが、後の我が国の範となり端緒となった。
　　1896年5月、勅令で学校衛生顧問会議の制度が発足し、
　12月に、第一回会議が開かれた。
　　同時に、学校衛生主事が任命された。
　　この会議の建議によって・・
　　学生生徒身体検査規定（1897年3月）
　　公立学校に学校医を置く（1898年1月21日）
　　学校医職務規定（1898年2月26日）
　　学校伝染病予防および消毒方法（1898年9月28日）
　　未成年者喫煙禁止法（1900年3月7日）
　　学齢未満児童就学禁止（1896年）
　　柔術撃剣を体操術として生徒に課することの可否につ
　いて（1896年7月）
　　近視予防の見地より教科書用の文字印刷等に関する標
　準の制定（1898年10月）・・などがある・・
　　現在の学校保健に至るまでの基本的事項になった。
.
1898年1月13日、スパイ行為はなされたか？・・冤罪事件・・
　卑劣な人種差別・・
　　エミール・ゾラが、ドレフュス事件に関する激しい弾
　劾文の公開質問状を掲載した（"J'accuse"）
　　「私は弾劾する（わたしはだんがいする）」（フラン
　ス語: J'accuse ）は、この日に発行された新聞「オーロ
　ール」に掲載された。
　　公開質問状で、文豪のエミール・ゾラは、フランス大
　統領のフェリックス・フォールへ、政府の反ユダヤ主義
　や、スパイ容疑で終身懲役に処せられたフランス陸軍参
　謀本部将校アルフレド・ドレフュスの不法投獄を告発し
　た。
　　裁判は誤っていると、重要証拠が不足していると指摘
　した・・
　　これは大きな反響を呼んだ・・
　　ゾラは告訴された・・そして・・
　　1898年2月23日、名誉棄損で有罪判決となった・・
　　ゾラは投獄されるのを逃れてイギリスに渡った・・
　　ゾラがフランスへ戻ったのは、翌年・1899年6月だった。
　　1896年11月に、「誤審：ドレフュス事件の真実｝ベル
　ナール・ラザール著が出版され、ドレフュスの無実が表
　明されている。
　　1894年、フランス参謀本部の砲兵長だったドレフュス
　が、ドイツ政府へ軍事機密情報を提供しているとされた。
　　1896年に真犯人が現れたが、軍部がこれを隠匿した。
　　ドレフュスは、フランス北東部アルザス地域の裕福な
　ユダヤ人家庭に生まれている。
　　ドレフュスは終身流刑にされたが、軍部内で別の真犯
　人が居ることが分かったが、軍の威信と反ユダヤのため
　に、事件の真実が白日の下に公開されることは無かった。
　　再審要求運動が家族・知人を中心にあったが、次第に
　拡大し、後の首相のＧ・クレマンソーらにも支持を受け
　た。
　　世論は高まった・・様々な世論・・左翼、反ドレフュ
　ス派、右翼、対ドイツ愛国者、反ユダヤ人主義者、保守
　主義者などが形成された。
　　1898年、事件に関わったＨ・アンリ大佐が文書の一部
　偽造を告白して自殺したため、再審が確実となった。
　　1899年、ワルデック・ルソーの共和政防衛内閣が成立
　し、レンヌの軍法会議の再審で減刑された。
　　しかし、依然、有罪だった・・大統領特赦で刑も免じ
　られ・・ドレフュスは釈放された。
　　1903年、また、新たに有利な証拠が提出され、再審は
　確実となった。
　　1906年7月、民事の破毀院（はきいん）はレンヌの判決
　を全面的に破棄した・・議会も復権法案を可決した。
　　1906年7月22日、ドレフュスも正式に復権し無罪が確定
　した。
.
1898年頃、展望・・日露協商・・
　　ロシアは領土を求め、不凍港を求め、ロシアは武力を
　背景に強引に南下して来た。
　　日清戦争（～1895年4月17日）の後、下関条約（1895年
　4月17日、調印）から三国干渉（1895年4月23日）を経て
　日英同盟（1902年1月30日、調印）の締結にいたるまでの
　時期・・日露協商・・日本とロシアの間に結ばれた一連
　の協定・・
　　三国干渉によって、満州への足場である遼東半島の還
　付を余儀なくされた日本を含め、満州から朝鮮にまで勢
　力を伸ばして来たロシアに、東アジアにある国々、およ
　び、この地域に関係するヨーロッパ列強諸国とアメリカ
　なども、そのロシアと厳しく関係することとなった・・
　　日本も、この様なロシアと色々と安定策を模索し、講
　（こう）じることとなった・・
　　朝鮮における日本とロシアの勢力関係を一時的に均衡
　にすべく、両国間に小村＝ウェーバー覚書 (1896年5月14
　日、調印) 、山県＝ロバノフ協定（1896年6月9日、調印）
　が取りかわされた。
　　これによって中国・清および朝鮮における東アジアに
　おける両国間の対立は一時小康を保つかにみえた・・し
　かし・・
　　1898年3月、ロシアは、旅順・大連の租借を得た・・租
　借に成功した。
　　そしてまた、卑劣な事に秘密裏にロシアと韓国・朝鮮
　の間に「露韓合同条約」が締結され、韓国の財政権をロ
　シア人顧問アレクセーエフが掌握するに及んで、山県＝
　ロバーノフ協定は空文化された。
　　この強硬策は、韓国内の反感もかい、排露主義を胚胎
　させることとなり、その結果、ロシアは日露間に新たに
　西＝ローゼン協定（1898年4月25日、調印）を結ばざるを
　えなくなった。
　　（参考）アレクセーエフ：1843年～1917年、ロシアの
　　　　　軍人。提督。
　　　　　1899年、遼東半島のロシア租借地に関東府が設
　　　　　けられると、その守備隊および太平洋艦隊司令
　　　　　官に就任した。
　　　　　　1900年義和団事変の際、鎮圧に従軍し、満州
　　　　　を占領した。その戦功により中将に昇進した。
　　　　　　その後、対日強硬派の属し、中国だけでなく
　　　　　朝鮮も支配できると主張した。
　　　　　　ニコライ2世も強硬派の影響を受け、朝鮮を手
　　　　　入れる価値があると考える様になる。
　　　　　　1903年、大将に昇進、新たに創設された極東
　　　　　総督に任命された・・日本に対して敵視政策を
　　　　　採用した。
　　　　　　1904年2月、日露戦争勃発と同時に極東ロシア
　　　　　陸海軍総司令官に任命されたが、沙河会戦の失
　　　　　敗ののち陸相 A.N.クロパトキンと交代、本国へ
　　　　　召喚された。
　　西＝ローゼン協定で、日露両国とも、韓国に対する内
　政不干渉、韓国政府より軍事教官や財政顧問派遣を要請
　されたときは相互に協議すること、朝鮮における日本の
　経済的地位の優越と日本･朝鮮間の商工業の発展を妨害し
　ないことをロシアが認め、承認することなどを規定した・・
　　一方、日本は、ロシアの旅順、大連租借を黙認するこ
　ととなった。
　　しかし、この協定も満州や朝鮮における両国の利害対
　立を解消するものとはならなかった・・
　　1900年夏、北清事変に際し、ロシアは強硬な行動に出
　た・・満州全土を占領した・・
　　この行為を境に、ロシアの無分別さに決別した日本は
　日英同盟の締結によるロシアとの対決へ傾いて行った。
　　その後も日本国内では、伊藤博文、井上馨らが日露協
　商論を唱えた・・
　　国論が二分した・・山県有朋らの日英同盟論と政策的
　に激しく対立した・・だが・・
　　・・日本の方向は・・ロシアの領土的侵略主義、武力
　侵攻を認めざる方向へ行く・・ロシアの排撃・・
　　大局的に、英、米との提携を選択する立場が、結局、
　選ばれ・・日英同盟の締結にいたる。
.
　　（今日の言葉）
.
　　題：彼等(清国を指す)は頑迷不霊にして普通の道理を解せず、
　　　　文明開化の進歩を見て之を悦ばざるのみか、反対に其進歩を
　　　　妨げんとして無法にも我に反対の意を表したるが故に、
　　　　止むを得ずして事の茲に及びたるのみ。（中略）
　　　　幾千の清兵は何れも無辜（むこ）の人民にして
　　　　之を鏖（みなごろし）にするは憐れむ可きが如くなれども、
　　　　世界の文明進歩の為めに其妨害物を排除せんとするに
　　　　多少の殺風景を演ずるは到底免れざるの数なれば、
　　　　彼らも不幸にして清国の如き腐敗政府の下に生まれたる其
　　　　運命の拙なきを自から諦むるの外なかる可し
.
1873年、ヨーロッパの不況（～1895年）
　　1873年から1895年の22年間、中部ヨーロッパに不況が
　続いた。
　　それは、北アメリカの小麦が、この地方に流入し、市
　場を圧倒し、また、過剰な生産設備が拡充されて工業の
　成長を停滞させたからだった。
.
1894年6月23日、日本が、やむなく中国・清へ絶交書を送っ
　た。
　　いくら、中国・清国を説得しても駄目だった。
　　また、朝鮮が、中国・清に地続きという事情があった
　とは言え、清の冊封体制下の支配を受け、干渉を受け、
　さらに、中国・清の朝鮮の関わりが大きくなり、日本へ
　の脅威が増す中、日本が朝鮮へ問えば「独立国としてあ
　りたい」と返事が来る。
　　清は、自国に都合良く変え様とする朝鮮の状況・・
　　その事について、日本が清へ朝鮮の状況を伴に改革し
　て行こうと提案しても拒否する清国だった。
　　両国の軍事的衝突が次第に時間の問題と見られる様に
　なって行く。
　　この様な状況の時の1894年7月16日、イギリスが、幕末
　以来の不平等条約を変える日英通商航海条約に合意して
　調印した。
　　日本の懸案だった問題の一点が解決した。
　　領事裁判権が廃止になるなどが取り決められた。
　　（参考）日英通商航海条約：1894年7月16日に日本の駐
　　　　　英公使である青木周蔵と、イギリス外相キンバ
　　　　　ーリーによって調印された。
　　この様な時、日本の代表的知識人の福沢諭吉は、以下
　の様に言う・・1894年7月29日「時事新報」・・
　　「彼等(清国を指す)は頑迷不霊にして普通の道理を解
　せず、文明開化の進歩を見て之を悦ばざるのみか、反対
　に其進歩を妨げんとして無法にも我に反対の意を表した
　るが故に、止むを得ずして事の茲に及びたるのみ。
　（中略）幾千の清兵は何れも無辜（むこ）の人民にして
　之を鏖（みなごろし）にするは憐れむ可きが如くなれど
　も、世界の文明進歩の為めに其妨害物を排除せんとする
　に多少の殺風景を演ずるは到底免れざるの数なれば、彼
　らも不幸にして清国の如き腐敗政府の下に生まれたる其
　運命の拙なきを自から諦むるの外なかる可し」。
　　おおよそ・・進歩を妨げるようなことを中国・清国側
　　が行ない、また、行った・・だから、清国兵士には何
　の罪はないが、日本は文明の進歩のために清国と戦争す
　るのはやむを得ない選択になる・・と言っている。
　　朝鮮の治安を、清国に依存させる様にしているなど清
　国へ批判をしている。
　　（参考）日清戦争の宣戦布告の比較：1894年8月1日、
　　清国ニ対スル宣戦ノ詔勅・・現代語訳・・
　　天の助力を完全に保ってきた、万世一系の皇位を受け
　継いだ大日本帝国皇帝（明治天皇）は、忠実にして勇武
　なる汝ら、国民に示す。
　　余は、ここに、清国に対して宣戦を布告する。
　　余の政府関係者・官僚・役人のすべては、宜（よろし）
　く余の意志を体し、陸上にあっても海上にあっても、清
　国に対しては、交戦に従事し、それをもって国家の目的
　を達成するよう努力すべし。
　　いやしくも国際法に抵触しない限り、各員、その立場
　と能力に応じて、あらゆる手段をつくして漏れ落ちると
　ころの無いように心を定めよ。
　　余が深く考えるに、余の即位以来、二十有余年の間、
　文明開化を平和な治世のうちに求め、外国と事を構える
　ことは、極めてあってはならないことと信じ、政府に対
　して、常に友好国と友好関係を強くするよう努力させた。
　　幸（さいわい）に、諸国との交際は、年をおうごとに
　親密さを加えてきた。
　　どうして、予測できたであろうか。
　　清国が、朝鮮事件によって、わが国に対し、隠すとこ
　ろのない友好関係にそむき、信義を失なわせる挙に出よ
　うとは。
　　朝鮮は、帝国が、そのはじめより、導き誘って諸国の
　仲間となした一独立国である。
　　しかし、清国は、ことあるごとに、自ら朝鮮を属国で
　あると主張し、陰に陽に朝鮮に内政干渉し、そこに内乱
　が起こるや、属国の危機を救うという口実で、朝鮮に対
　し出兵した。
　　余は、明治十五年の済物浦条約により、朝鮮に兵を出
　して事変に備えさせ、更に朝鮮から戦乱を永久になくし、
　将来にわたって治安を保ち、それをもって東洋全域の平
　和を維持しようと欲し、まず清国に（朝鮮に関しては）
　協同で事にあたろうと告げたのだが、清国は態度を変え
　続け、さまざまないい訳をもうけて、この提案を拒んだ。
　　帝国は、そのような情勢下で、朝鮮に対して、その悪
　政を改革し、国内では治安の基盤を堅くし、対外的には
　独立国の権利と義務を全うすることを勧め、朝鮮は、既
　にその勧めを肯定し受諾したのにもかかわらず、清国は
　終始、裏にいて、あらゆる方面から、その目的を妨害し、
　それどころか（外交上の）言を左右にしながら口実をも
　うけ、時間をかせぐ一方、（自国の）水陸の軍備を整え、
　それが整うや、ただちにその戦力をもって、（朝鮮征服
　の）欲望を達成しようとし、更に大軍を朝鮮半島に派兵
　し、我が海軍の艦を黄海に要撃し、（豊島沖海戦で日本
　海軍に敗れ）ほとんど壊滅の極となった。
　　すなわち、清国の計略は、あきらかに朝鮮国の治安の
　責務をになうものとしての帝国を否定し、帝国が率先し
　て、独立諸国の列に加えた朝鮮の地位を、それらを明記
　した天津条約と共に、めくらましとごまかしの中に埋没
　させ、帝国の権利、利益に損害を与え、東洋の永続的な
　平和を保障できなくすることにある。
　　これは疑いようがない。
　　よくよく清国の為す所に関して、そのたくらみごとの
　ありかを深く洞察するならば、実に最初から（朝鮮はじ
　め東洋の）平和を犠牲にしてでも、その非常なる野望を
　遂げようとしていると言わざるをえない。
　　事は既に、ここまできてしまったのである。
　　余は、平和であることに終始し、それをもって、帝国
　の栄光を国内外にはっきりと顕現させることに専念して
　いるのではあるけれど、その一方で、公式に宣戦布告せ
　ざるをえない。
　　汝ら、国民の忠実さと勇武さに寄り頼み、速（すみや
　か）に、この戦争に勝って、以前と同じ平和を恒久的に
　取り戻し、帝国の栄光を全うすることを決意する。
　　（参考）
　　　　清国政府の宣戦布告文：1894年8月1日、
　　朝鮮ハ我大清ノ藩屏（ハンペイ：直轄の属領）タルコ
　ト二百余年、歳ニ職貢ヲ修メルハ中外共ニ知ル所タリ近
　ク十数年、
　　該国時ニ内乱多ク朝廷ハ小ヲ宇ムヲ懐ト為シ、
　　畳次兵ヲ派シテ前往勘定セシメ竝ニ員ヲ派シテ該国都
　城ニ駐紮セシメテ時ニ随ツテ保護セリ
　　口語訳
　　朝鮮は我々大清の属藩たること二百年あまり、年々朝
　貢をしていると内外に知れ渡って十数年。
　　内乱が多いので、兵を派兵して平定し、また都城に駐
　屯させて保護している。
.
1897年、海上権力史論・・邦訳が出版される。
　　アメリカ海軍大学校の戦史および戦略の教官・マハン
　の著書＝「海上権力史論」が水交社により邦訳されて出
　版された。
　　この本は、制海権と通商支配の保持が海上権力の目標
　とする考え方を示した・・艦隊決戦を制海権の柱とみる
　見方を示していた。
　　これは、1907年から海軍大学校の教官だった佐藤鉄太
　郎により、日本では、すでに教えられていた。
　　日露戦争時の東郷平八郎連合艦隊司令長官の作戦参謀
　の秋山真之もよく知るところだった。
.
1900年8月、ロシアは、義和団事件に乗じて南満州を占領し
　た・・ロシアはこの様な行為を良くする・・
　　そして、アメリカが、中国の門戸開放宣言（1899年と
　1900年）をしていて、「門戸開放の流れにあるこの様な
　中国」で、ロシアは占領した南満州を門戸閉鎖した。
　　また、ロシアは、1902年4月、中国・清と「満州還付に
　関する露清条約」を結び、「撤兵します」と約束をして
　おきながら、約束を守ろうとしないロシアだった。
　　歴史の中で、ロシアという国は、この様に約束を破っ
　たり守らなかったりが非常に多い国・・
　　まったく信用ができない国・・
.
1937年、紡績工場の女性寄宿労働者
　　表記のように書くと何か堅苦しい（かたぐるしい）が
　当時、日本を支えていた主要な輸出品の生糸、その蚕の
　繭から糸を紡ぎ出す仕事をした女性の方たち・・企業戦
　士の方々・・
　　当時の輸出の花形商品を作っていた女性方たち・・
　　しかし、この女性の方々を最初に取り上げた作家が「
　女性哀史」と題名を付け、自虐的に非劇的に表現をした
　ところから誤解が生まれてしまった。
　　トランジスターラジオなどで日本の輸出を支えていた
　時も若い女性の方たちだったが、工場の中に入って作っ
　てくれて日本の発展を支えてくれた。
　　これと同じである・・女性哀史とネガティブにとらえ
　てイメージが作られ、始まったので生糸を紡ぐ女性たち
　に労働の締め付けなどがあったように「暗いイメージが
　作られた」・・小生も、その仕事をした女性に、直接、
　話を聞いているが、何もその様な虐げる根性の悪どい工
　場経営者なんて日本にはいない・・
　　確かに、進んでいる今・現代よりも労働環境は時代を
　思わせるが、また、女工哀史も読んだが、ことさら悪く
　書いている小説だと言える・・
　　蚕の蛹（さなぎ）の臭いは嫌だったとは聞いた・・そ
　の程度である・・
　　当時のある女工の方が書いた文が以下・・
　　「正門を出ると築山の植木の陰に男の子が四、五人い
　ました。
　　社宅の子かなあ、元気のよさそうな子だなあと見てい
　ると同じ年頃の弟の顔を思い出しました。
　　「こんにちわ」と声をかけますと私の顔を見るなり「
　や一い、紡績の豚、紡績の豚」とはやしたてました。
　　そして、「親ぶたや」と言うとさあ一っと逃げていっ
　てしまいました。
　　多分、私の袴姿を見て言い直したのでしょう。
　　一瞬、私の浮き浮きした気分は消滅してしまいました。
　　宝塚のむこうをはってこれから杭瀬の町を闊歩しよう
　と思っていたのに頭の血がすう一と下がっていくのが分
　かりました。
　　(中略)　が、紡績というものに対しての蔑視をもろに
　うけた私の心は深く傷つきました。
　　この屈辱をかてにして寮生をこの蔑視から守らねば、
　 という正義感のようなものがそのとき、私の身体じゅ
　うをかけめぐりました」
　　これは東洋紡績の元従業員の回想の一部であり、彼女
　は昭和12年 (1937年) 2月、19歳で寄宿係として神崎工場
　に入社した。
　　入社後まもないある日、来客接待の準備で杭瀬 (尼崎
　市小田地区) に出かけることになり、「はじめてつける
　袴がうれしくて、鏡の前をいったりきたり、似合うて、
　似合うてと誰れかれなく聞いて」、「どこかに出かけた
　い」弾む気持ちで工場の敷地から足を踏み出したとたん
　の出来事だった。
　　（その２）
　　フランスのストラスブール大学准教授、京都大学特任
　教授のサンドラ・シャール氏が「女工哀史を再考する」
　という本を書いた。
　　その本の書評を加藤聖文氏(研究資料館准教授)が書か
　れた(読売新聞2020/3/15)
　　表題に「人間らしい姿明らかに」とある。
　　この表題の如く、今までの「女工哀史」のキーワード、
　そして、「逃げられれない悲惨さを背負い込んだ」「富
　国強兵を目指した大日本帝国の影」「苛酷な労働を強い
　られた貧しい農村出身の女工たち」のイメージはわずか
　な人たちの作った最初のイメージから始まったと説明し
　ている・・
　　この様にして固有な特別なイメージが作られたと・・
　　続く「ああ野麦峠」は、女工へのインタビューをした
　りして実像に迫り、ステレオタイプ化された女工像の見
　直しに迫った。
　　（参考）ステレオタイプ：本来は同じ鋳型から打出さ
　　　　　れた多数のプレート (ステロ版) の意味である
　　　　　が、社会学や政治学の用語としては、一定の社
　　　　　会的現象について、ある集団内で共通に受入れ
　　　　　られている単純化された固定的な概念やイメー
　　　　　ジを表わすものとして用いられる。
　　　　　　通常それは好悪とか善悪の感情を伴った「で
　　　　　きあい」の概念、あるいは「紋切り型」の態度
　　　　　というふうに訳される。
　　　　　　ステレオタイプは、複雑な事象を簡単に説明
　　　　　するには役立つが、多くの場合、極度の単純化
　　　　　や歪曲化の危険を伴い、偏見や差別に連なるこ
　　　　　とになる。
　　　　　　特に、支配者が、社会統制の手段としてそれ
　　　　　を意識的に操作する場合には、ナチスのユダヤ
　　　　　人に対する迫害運動、アメリカの「赤狩り」の
　　　　　ような、大きな社会的弊害を引起す。
　　しかし、映画化がされると最初のイメージで作られ、
　実像から離れた悲劇性を強調したものになってしまった。
　　このため実像から離れた「女工哀史」の本と映画の「
　ああ野麦峠」の作った悲劇が強調されたイメージが定着
　してしまった。
　　歴史学において・・「残された多くの記録は、社会的
　強者によって作られたもので、社会的弱者が残した記録
　はほとんどない」・・と・・
　　この女工たちも同様で、自らの体験を記録にする術(す
　べ)を持たなかった。
　　著者は、フランスの社会史学の手法の応用と言葉に対
　する感性の鋭さでその実像に迫っている。
　　「糸ひき歌」や元女工の聞き取り、文字にされない記
　録・・実像へ・・方言がちりばめられた女工たちの言葉・・
　女工たちの多様な人間らしい姿が明らかに・・
　　女工哀史は感じられない書評に、やはり作られたイメ
　ージ、ある目的を持って作られたものと感じた。
　　親孝行の娘たちが、それでも、それなりに青春の年頃
　の彼女たちに、あまり描かれない日々の楽しさはあった。
　　　　　・
　　　　　・
　　　　　・
2020年3月12日、ＷＨＯは、新型コロナウイルスのパンデミ
　ックを宣言した。
　　この犯人は中国である・・中国の武漢から流行が始ま
　ったのである。
　　中国の武漢から流行し始めた新型コロナ・ウイルスの
　肺炎は、初期の中国での流行を押さえることに失敗し、
　世界へ流行し蔓延することになった。
　　今日(2020年3月12日)の新聞は、世界保健機構(ＷＨＯ)
　が「パンデミックを宣言した」と報じている。
　　前のＳＡＲＳの世界的流行も中国、そして、新型のイ
　ンフルエンザ流行の始まりも多くが中国。
　　こんなに多くの悪性な病気の流行を起こす中国に何ら
　かの問題点がある・・直さねばならない。
.
2020年3月14日、「米軍が武漢にウイルスを持ち込んだ」と
　中国が言い出した。
　　新型コロナウイルスと呼ばれる今回の肺炎球菌が、中
　国の武漢から流行(はや)りだした当初、中国・武漢市場
　で売られている様々な自然に居る野生生動を食するから
　だと言われた。
　　動物から動物へと感染している病気（病原菌）が、動
　物から人間へ感染することが起き・・
　　まだ、その段階で止まっていれば良いが、その時、恐
　れられたのが「人間から人間へ感染する様になる」こと
　だった。
　　人間から人間への感染で病気が流行することが起きて
　しまうからだ。
　　中国発の様々な新型インフルエンザの時も、中国の市
　場で売られている鶏(ニワトリ)が持つ新型のインフルエ
　ンザ・ウイルスだと言われた。
　　このインフルエンザが流行して、ある年にはパンデミ
　ックになるのではないかと世の中は「はらはらした」。
　　ワクチンが無いと騒がれがれた。
　　医療関係者の様な重要な役割をしている人からワクチ
　ン投与をしようと言われた。
　　そして、次は次世代を担う人たちだと言われた。
　　老人は最後だと言われ、人間の重軽が人知れず語られ
　た。
　　この時のこの様な新型のインフルエンザの大騒ぎも中
　国発だった。
　　また、何度かの新型インフルエンザの流行も香港型や
　ソ連型などがあった。
　　この度の肺炎球菌は、中国の武漢が流行発生地だとは
　っきりしている。
　　武漢市の閉鎖が遅かったと言われた。
　　そのため、新型肺炎球菌は世界へ飛び火して行った。
　　この問題の重要性を気づいた中国人医師が公表すると、
　中国公権力は世間を騒がせたとして、この医師を拘束し
　た。
　　そして、この事を中国は隠ぺいした・・公表を押さえ
　させた。
　　一刻も早く公表し、かつ、一刻も早く早期の対応が大
　切なのにである・・放置させたため保菌者は、他人へ感
　染させ続けた。
　　武漢市の1月の行事などで、皆と会食する場などで広ま
　ってしまった。
　　これは大変だと中国の公権力が動き出した時は、完全
　に手遅れの遅い状態だった。
　　新型コロナウイルスの肺炎球菌は、世界へと拡大の一
　途の状態となっていた。
　　流行発生地の武漢の患者数はみるみる多数となって医
　療崩壊した。
　　その事を報じるネットを、また、中国政府は抑え込ん
　だ・・隠そうとした・・秘密にしようとした。
　　この様な段階になって、やっと・・中国・武漢市の閉
　鎖がなされた。
　　流行拡大を始めた後だった。
　　今、中国が、アメリカから武漢に来たグループが広げ
　たのだと言い出している。
　　その根拠は説明されてない。
　　中国は、当然、その大切な根拠を示して言うべきなの
　をその責任を果たしていない。
　　言われなき責任を擦り付けられたアメリカは・・責任
　はお前だみたいなことを言われたアメリカは、当然、国
　の威信を掛けて抗議している。
　　韓国の日本に対する「言われれ無き擦り付け発言」「
　根拠無き発言」の様に、アメリカは中国に濡れ衣を着せ
　られている。
　　読売新聞（2020年3月14日）の報道では・・
　　中国外務省の趙立堅（ジャオリ―ジェン）副報道局長
　が12日、自らのツイッターで、新型コロナウイルスは「
　米軍が武漢に持ち込んだ可能性がある」と主張した。
　　中国政府がウイルスの発生源は「中国とは限らない」
　との立場を鮮明にしている中、趙氏の根拠不明な主張が
　波紋を呼んでいる。
　　13日の定例記者会見には趙氏は姿を見せず、米メディ
　アなどが同僚の耿爽（グォンシュアン）福報道局長に、
　趙氏の主張の根拠や政府を代表した見解かどうかを問い
　ただした。
　　耿氏は質問には直接答えず、「武漢ウイルス」と呼ぶ
　米政府高官らを非難した上で「ウイルスの発生源につい
　ては、中国は科学的かつ専門的な意見が必要と考える」
　との立場を繰り返した。
　　中国本土ではツイッターは利用できないが、趙氏は2010
　年に開設したアカウントを駆使して国外からの中国批判
　に反論し、「戦う外交官」と呼ばれる。（以下略）
.
2020年3月17日、厚生労働省は、15ヶ所の新型コロナウイル
　スの感染拡大の原因を作ったクラスター(小規模な感染集
　団)を発表した。
　　中国の武漢に発生し始まった今回の新型コロナウイル
　スの肺炎の伝染病は、この日本の15ヶ所のクラスターへ
　伝染され、日本の感染拡大が始まったのだった。
　　経済的にこんなに打撃を与えられている新型コロナウ
　イルスの感染がこの様な限定されたヶ所から始まってい
　る。
　　初期に、今、行っているレベルの行動を起こしていれ
　ば拡大を押さえる可能性が十分にあったと感じさせる。
　　早期に、発生国からの入国規制や、15日間の経過観察
　の措置をとれば、日本の感染拡大は押さえられた。
　　国内に入ってからでは遅い。
　　いつも、この類いの伝染病は中国が発生国となって、
　無策で卑劣な再発が繰り返されている。
　　これだけ繰り返したのなら、次回も中国発の迷惑伝染
　があると思わなければやらない。
　　次回に同じ様なことが発生したら中国が何を言ようが
　「入国禁止措置をすぐ取るべきだ」。
　　まったく無策な繰り返しを中国は行っている。
　　東京オリンピック・パラリンピックも延期しなくては
　ならないだろう。
　　日本の元自衛隊の将軍の提言・・
　　コロナ対処に見る日本の欠陥
　　2020年1月の春節（過去最高の訪日者）など中国から
　の旅行者の流入を止めず！（局地のみ）
　　日本の各所（中国人旅行の痕跡大）に浸透を許して、
　　3月、本格対処へ（ただし、要請で強制力なし）
　　これが戦なら、水際で侵入を止めず、さらに全域に渡
　って敵の侵入を許した後、やっと全般作戦計画を発表す
　るという対処で・・緒戦で勝負あり！
　　何を学ぶか！
　　①国境警備・緊急事態法もない欠陥国家！
　　②調整型危機管理の破綻！
　　③感染拡大は国防動員法による内部蜂起と同じ！
　　　中国頼みは致命的
　　④尖閣衝突でも局所しか防衛出動はかけない危惧
　　　（危機管理の中枢に自衛官経験者を）
.
2020年3月18日、感染源について米中が応酬する
　　アメリカに責任転嫁する・・防疫努力を中傷する
　　読売新聞によると・・
　　米国のポンペオ国務長官と中国外交トップの楊潔篪（
　よう・けつち）共産党政治局員は16日、電話会談し、新
　型コロナウイルスに関する両国政府高官らの言動を巡っ
　て激しく非難し合った。
　　米国務長官によると、ポンペオ氏は「中国が新型コロ
　ナウイルスの責任を米国に転嫁しようとしている」とし
　て、楊氏に「強い異議」を伝えた。さらに「今は偽情報
　や常識外れのうわさを流布させる時ではない」と強調し
　たという。
　　中国政府は「ウイルスの感染源は特定できていない」
　との立場で、外務省報道官は、米軍が中国にウイルスを
　持ち込んだ可能性に言及した。
　　米政府はこうした中国の態度に強く反発している。
　　「武漢ウイルス」との言葉を使ってきたポンペオ氏に
　続き、トランプ大統領も16日のツイッターで「中国ウイ
　ルス」と表現した。
　　一方、中国外務省の発表によると、会談で楊氏は「米
　側の一部は、中国側の防疫に向けた努力をいつも中傷し、
　中国に汚名を着せている。
　　断固として反対し、強く非難する」と述べた上で、「
　米側は中国に対するいわれなき非難を即刻やめるべきだ」
　と主張した。
.
2020年3月22日、新型コロナによる世界各国・地域の感染者
　数（死亡者数・死亡率）
　（1）中国80,735(3,119)3.86％...③
　　（1）80,973(3,193)3.94％...③
　　　（1）80,881(3,226)3.99％...④
　　　　（1）80,894(3,237)4.00％...
　　　　　（1）80,928(3,245)4.01％...
　　　　　　（1）81,008(3,255)4.02％...⑦
　（2）韓国7,478(54)0.72％...⑪
　　（4）8,086(72)0.89％...⑪
　　　（5）8,320(84)1.01％...⑪
　　　　（5）8,413(84)1.00％...
　　　　　（7）8,565(94)1.10％...
　　　　　　（8）8,799(104)1.18％...⑲
　（3）イタリア7,375(366)4.96％...①
　　（2）17,660(1.265)7.16％...①
　　　（2）27,980(2,158)7.71％...①
　　　　（2）31,506(2,503)7.94％...
　　　　　（2）35,713(2,978)8.34％...①
　　　　　　（2）47,021(4,032)8.57％...①
　（4）イラン7,161(237)3.31％...④
　　（3）11,364(514)4.52％...②
　　　（3）16,169(988)6.11％...②
　　　　（3）17,361(1,135)6.54％...
　　　　　（3）18,407(1,284)6.98％...③
　　　　　　（4）20,610(1,556)7.55％...③
　（5）フランス1.126(19)1.69％...⑧
　　（7）3,667(79)2.15％...⑦
　　　（6）6,633(148)2.23％...⑧
　　　　（7）7,730(175)2.26％...
　　　　　（6）9,134(244)2.67％...
　　　　　　（7）12,612(450)3.57％...⑧
　（6）ドイツ1,112( )...
　　（6）3,675(8)0.22％...⑫
　　　（7）6,012(13)0.22％...⑭
　　　　（6）8,198(12)0.15％...
　　　　　（5）10,999(20)0.18％...
　　　　　　（6）16,662(47)0.28％...25
　（7）スペイン999(16)1.60％...⑨
　　（5）5,232(133)2.54％...⑤
　　　（4）11,178(491)4.39％...③
　　　　（4）13,716(588)4.29％...
　　　　　（4）17,147(767)4.47％...⑤
　　　　　　（3）24,926(1,326)5.32％...⑤
　（8）アメリカ545(22)4,04％...②
　　（8）2,174(47)2.16％...⑥
　　　（8）4,482(86)1.92％...⑨
　　　　（8）5,881(107)1.82％...
　　　　　（8）8,317(147)1.77％...
　　　　　　（5）17,962(239)1.33％...⑯
　（9）日本521(9)1.73％...⑦
　　（15）725(21)2.90％...④
　　　（14）880(29)3.30％...⑥
　　　　（14）918(31)3.38％...
　　　　　（14）961(33)3.43％...⑧
　　　　　　（15）1,054(36)3.42％...⑩
　（10）スイス312(2)0.64％...⑫
　　（9）1,139(11)0.97％...⑩
　　　（9）2,269(14)0.62％...⑫
　　　　（9）2,269(19)0.84％...
　　　　　（9）3,438(33)0.96％...
　　　　　　（9）6,133(56)0.91％...⑳
　（11）イギリス273(2)0.73％...⑩
　　（14）801(8)1.00％...⑨
　　　（10）1,543(55)3.56％...⑤
　　　　（10）1,950(60)3.08％...⑧
　　　　　（10）2,626(103)3.92％...⑦
　　　　　　（10）3,983(177)4.44％...⑥
　（12）シンガポール160( )％...
　　（20）200(0)0.00％...
　　　（20）266()％...
　　　　（21）266()％...
　　　　　（21）345()％...
　　　　　　（21）432(2)0.46％...23
　（13）マレーシア117( )％...
　　（21）197(0)0.00％...
　　　（15）673(2)0.30％...⑬
　　　　（15）790(2)0.25％...24
　　　　　（15）900(2)0.22％...26
　　　　　　（14）1,183(8)0.68％...21
　（14）香港115(3)2.61％...⑥
　　（）
　　　（25）162(4)2.47％...⑦
　　　　（26）181(4)2.21％...⑫
　　　　　（26）208(4)1.92％...⑭
　　　　　　（27）273(4)1.47％...⑭
　（15）オーストラリア92(3)3.26％...⑤
　　（19）200(3)1.50％...⑧
　　　（16）452(5)1.11％...⑩
　　　　（17）565(6)1.06％...⑯
　　　　　（16）692(6)0.87％...22
　　　　　　（16）1,068(7)0.66％...22
　（16）バーレーン77()％...
　　（24）189(0)％...
　　　（22）221(1)0.45％...
　　　　（22）242(1)0.41％...22
　　　　　（23）256(1)0.39％...23
　　　　　　（24）287(1)0.35％...24
　（17）カナダ62()％...
　　（22）193(1)0.52％...
　　　（17）424(4)0.94％...
　　　　（16）569(8)1.41％...⑮
　　　　　（17）690(9)1.30％...⑯
　　　　　　（17）971(12)1.24％...⑰
　（17）クウェート62()％...
　　（）
　　　（）
　　　　（）
　　　　　（）
　　　　　　（）
　（18）イラク55(6)10.91％...
　　（）
　　　（28）124(10)8.06％...
　　　　（27）154(11)7.14％...③
　　　　　（29）164(11)6.71％...④
　　　　　　（28）208(17)8.17％...②
　（19）タイ50(1)2.00％...
　　（）
　　　（24）177(1)0.56％...
　　　　（23）212(1)0.47％...21
　　　　　（22）272(1)0.37％...24
　　　　　　（22）411(1)0.24％...27
　（20）エジプト48()％...
　　（）
　　　（25）166(4)2,41％...
　　　　（25）196(6)3.06％...⑨
　　　　　（25）210(6)2.86％...⑩
　　　　　　（25）285(8)2.81％...⑪
　（21）台湾45(1)2.22％...
　　（）
　　　（29）77(1)1.30％...
　　　　（29）100(1)1.00％...⑰
　　　　　（30）108(1)0.93％...⑳
　　　　　　（30）153(2)0.13％...28
　（21）アラブ首長国連邦45()％...
　　（）
　　　（）
　　　　（）
　　　　　（）
　　　　　　（）
　（23）インド43()％...
　　（）
　　　（27）137(3)0.22％...
　　　　（28）147(3)2.04％...⑬
　　　　　（28）167(4)2.40％...⑬
　　　　　　（26）283(4)1.41％...⑮
　（24）イスラエル39()％...
　　（25）161(0)0.00％...
　　　（19）324()％...
　　　　（19）427()％...
　　　　　（18）529()％...
　　　　　　（19）883(1)0.11％...29
　（25）ブラジル25()％...
　　（27）151(0)0.00％...
　　　（21）234()％...
　　　　（20）290(1)0.34％...23
　　　　　（20）428(4)0.93％...⑳
　　　　　　（18）904(11)1.22％...⑱
　（26）フィリピン20(1)5.00％...
　　（）
　　　（23）187(12)6.42％...
　　　　（24）202(17)8.42％...①
　　　　　（24）217(17)7.83％...②
　　　　　　（23）307(19)6.19％...④
　（27）アルゼンチン12(1)8.33％...
　　（）
　　　（30）65(2)3.08％...
　　　　（30）79(2)％...
　　　　　（31）97(3)3.09％...⑨
　　　　　　（29）158(3)1.90％...⑬
　（28）マカオ10()％...
　　（）
　　　（）
　　　　（）
　　　　　（）
　　　　　　（）
　（29）メキシコ7()％...
　　（）
　　　（）
　　　　（）
　　　　　（）
　　　　　　（）
　（）オランダ
　　（12）804(10)1.24％...
　　　（11）1,413(24)1.70％
　　　　（11）1,705(43)2.52％...⑩
　　　　　（11）2,051(58)2.83％...⑪
　　　　　　（11）3,003(107)3.56％...⑨
　（）オーストリア
　　（17）504(1)0.20％...
　　　（13）1,132(3)0.27％...
　　　　（12）1,471(3)0.20％...25
　　　　　（12）1,843(5)0.27％...25
　　　　　　（13）2,664(7)0.26％...26
　（）ベルギー
　　（16）559(3)0.54％...
　　　（12）1,243(10)0.80％...
　　　　（13）1,243(10)0.80％...⑳
　　　　　（13）1,795(21)1.17％...⑰
　　　　　　（12）2,815(67)2.38％...⑫
　（）カタール
　　（18）320(0)0.00％...
　　　（18）401()％...
　　　　（18）442()％...
　　　　　（19）452()％...
　　　　　　（20）470()％...
　（）ノルウェー( )％...
　　（10）996(1)0.10％...
　　　（）
　　　　（）
　　　　　（）
　　　　　　（）
　（）スウェーデン( )％...
　　（11）814(1)0.12％...
　　　（）
　　　　（）
　　　　　（）
　　　　　　（）
　（）デンマーク( )％...
　　（13）804(0)0.00％...
　　　（）
　　　　（）
　　　　　（）
　　　　　　（）
　（）ギリシャ( )％...
　　（23）190(1)0.53％...
　　　（）
　　　　（）
　　　　　（）
　　　　　　（）
　（）フィンランド( )％...
　　（26）155(0)0.00％...
　　　（）
　　　　（）
　　　　　（）
　　　　　　（）
　（）スロベニア( )％...
　　（28）141(0)0.00％...
　　　（）
　　　　（）
　　　　　（）
　　　　　　（）
　（）チェコ( )％...
　　（28）141(0)0.00％...
　　　（）
　　　　（）
　　　　　（）
　　　　　　（）
　（参考）上段は読売新聞2020年3月9日
　　　　　中の上段は日本経済新聞3月15日
　　　　　中の中段は読売新聞2020年3月18日
　　　　　中の下段は読売新聞2020年3月19日
　　　　　下段の上は読売新聞2020年3月20日
　　　　　下段の下は読売新聞2020年3月22日
　　　　　ＷＨＯおよび各政府発表データー
　　　　　感染者数（死亡者数）死亡率
　　　　　3月15日世界全体145,374(5.429)3,73％
　（評）
　　・中国の感染者数が極端に多すぎる。
　　・台湾が少なくて素晴らしい。
　　・イラン、イタリア、韓国の感染者数の多のは中国人
　　　が多く入ったから・・日本の北海道・兵庫がこれ・・
　　　兵庫県はマスクを100万も中国へ送った。北海道は
　　　中国に多く土地を売り、多くの港が寄港の契約を
　　　している親中ぶり・・
　　・イタリア、イラン、スペイン、スイスの感染者の増
　　　加率が大きい。
　　・日本・シンガポールの感染者数の増加率は極端に低い
　　・イタリアの死亡率の増加が著しい。
　　・イランスペイン、日本の死亡率が増加傾向
　　・アメリカ、オーストラリアの死亡率が低下傾向
..
　（詳しくは、以下のブログへ。そして、宜しければ、
　　　　　　　　このブログを世界へ転送してください）
　　http://blog.goo.ne.jp/hanakosan2009
または
　　https://yumesyakai.blogspot.com/

（増補版）６８４E2/3:3/3:気になった事柄を集めた年表（1898年1月～1898年1月）

題：（増補版）６８４E2/3:3/3:気になった事柄を集めた年表（1898年1月～1898年1月）
...(真を求めて　皆様とともに幸せになりたい・・日記・雑感)
.
　☆真実の歴史を知ることは、国際社会をより公正なもの
　　にする。
　　そして、その公正な社会の達成で、人々の、また、皆
　　様の、そして、人間の幸福を創造していく力ともなる。
　　世界に真実を公表していく事は、真にやるべき大切な
　　こと・・
　　そして、総べての真実を議論してこそ民主主義が達成
　　される。
　☆過去を忘れたら「歴史」は蛮行を繰り返す。
　☆中国と韓国は隣の国・・引っ越しの出来ない隣の国・・
　　だからこそ、正しいことを言って正しい関係を作らな
　　ければならない。
　　卑劣なねじ曲げ発言に躊躇（ちゅうちょ）してはなら
　　ない・・正しいことを教えてあげねばならない。
　　また、中国・韓国は、隣国・日本の立場を理解するこ
　　とにつとめなければならない。
　☆国際社会は、中国へ民主化を強く求めなければならな
　　い・・民の選択を受けない指導者たち・・民主化が達
　　成できない国=中国・・
　☆中国の九段線否定の国連決議をするべきだ。
.
1898年1月1日、大阪商船が、揚子江沿岸航路、上海～漢口
　線を開設した。
　　日清汽船株式会社は、揚子江流域を中心に活動してい
　た現地企業で、1898年から1907年まで、上海～漢口線と
　上海～宜昌線を運営していた大阪商船を含め、日本郵船、
　湖南汽船、大東汽船から事業の委託が行われた。
　　また、上海～漢口線などは政府が補助金を出して指定
　する「命令航路」だった。
　　（参考）日清汽船会社：1907年3月25日に、海運業の競
　　　　　争回避のため国策で新設された会社。
　　　　　　日本政府主導の長江航路一元化政策に基づき、
　　　　　日清戦争後から長江航路に進出していた大阪商
　　　　　船会社・日本郵船会社・湖南汽船会社・大東汽
　　　　　船会社の4社がそれぞれの航路を提供して設立し
　　　　　た汽船会社（資本金810万円）。
　　　　　　設立には日本政府が関与し、年額80万円の補
　　　　　助金下付、逓信省管船局監理課長の社長就任な
　　　　　ど、国策会社としての性質が強かった。
　　　　　　開設時には、既存の上海～蘇州間・上海～杭
　　　　　州間・上海～漢口間・蘇州～鎮江間・漢口～湘
　　　　　潭間などに加え、漢口～常往間・九江～南昌間・
　　　　　鎮江～清江間航路を開設した。
　　　　　　当初は、上海～漢口間航路などで先発のイギ
　　　　　リス資本汽船会社であるバターフィールド・ス
　　　　　ワイア商会（太古洋行）、ジャーディン・マセ
　　　　　ソン商会（怡和洋行）、および、清国の招商局
　　　　　と激しい競争を展開したが、辛亥革命頃より優
　　　　　勢となり、第一次世界大戦期に業績を伸ばした。
　　　　　　1918年には、大阪～漢口線、
　　　　　　1920年には、上海～広東線、
　　　　　　1922年には、四川航路（宜昌～重慶線）、
　　　　　　1926年には、上海～天津線を開設。
　　　　　　1928年の済南事件以後は、排日運動により業
　　　　　績が悪化。
　　　　　　1937年7月の日中戦争勃発後は各航路が停止さ
　　　　　れた。
　　　　　　因みに、この戦争にはアメリカも秘密裏に参
　　　　　戦していた。
　　　　　　1939年8月5日には、日中間海運事業の統合の
　　　　　ため、東亜海運会社が日本政府指導下11社の共
　　　　　同出資により設立されると、資産・社員のすべ
　　　　　てを出資して海運業から撤退し、持株会社とな
　　　　　った。
.
1898年1月1日、葉煙草専売法が施行された。
　　日清戦争後の財政的要請で施行された。
　　葉たばこの密耕作や、横流しが横行し、目標の税収を
　得ることが出来なかった。
　　その後、欧米のたばこ資本が国内のたばこ産業を独占
　するおそれが生じた。
　　また、日露戦争の戦費を調達する必要があり、政府は、
　たばこの製造専売にふみ切った（1904年7月）
　　経緯・・
　　1876年、「煙草税則」で営業税と商品個々の印紙税の
　　　徴収を実施した。
　　1883年、税則改正、
　　1888年、税則改正、
　　1898年、「葉煙草専売法」を施行して、税収入の増大
　　　を図った。
　　1904年7月、「煙草専売法」により、原料葉たばこの買
　　　い上げから製造販売まで国の管理（製造専売）で行
　　　われることになった。
.
1898年1月1日、急行小荷物の取扱い
　　山陽鉄道旅客列車による急行小荷物の取扱を開始し、
　主要駅到着の都度、即刻荷受人が配達の取扱を開始した。
.
1898年1月2日、中越鉄道の高岡駅～黒田駅間が開業し、高
　岡駅～城端駅間が全線開通した。
　　城端線（じょうはなせん）が完成した。
　　城端線は、散居村（さんきょそん）とチューリップ栽
　培で有名な砺波（となみ）平野を縦貫する地域輸送路線
　で、終点の城端駅からは世界遺産の白川郷・五箇山の合
　掌造り集落へのバス便がある。
.
1898年1月3日、アメリカの日本に対する威勢活動
　　アメリカのアジア艦隊の旗艦・オリンピアが長崎に入
　港した。
　　続いて、1月18日には横浜に入港する。
　　これは、アメリカの威勢活動で、日本への威圧だった・・
　　オリンピア：排水量5,586トン
　　　乗員：士官33名、兵員395名
　　　兵装：8インチ砲4門、
　　　　　　40口径5インチ連射砲10門
　　　　　　6ポンド砲4門
　　　　　　1ポンド砲6門
　　　　　　ガトリング砲4門
　　　　　　18インチ魚雷発射管6門
　　　最大速力：20ノット（40ｋｍ/h）
　　この後、マニラ湾海戦をスペイン艦隊と戦う。
.
　　（今日の言葉）
.
　　題：フィリピンの独立戦士でフィリピンの初代大統領になったエミリオ・アギナルドは、
　　　　部下のマリアノ・ポンセを日本に派遣した。
　　　　日本にフィリピン独立維持のための戦いの助力を求めた。
　　　　日本は、アジアの独立のために、これに答えて援軍を送る行動をした。
.
1895年7月、朝鮮の高宗や閔氏が、親露政策を採りだした。
　　この3か月前の1895年4月23日に、三国干渉が起きてい
　た・・
　　ロシアは、フランスとドイツの力を借りてまでして、
　三国干渉をして、ロシアの欲しい不凍港の旅順港と大連
　湾を持つ遼東半島を、日本から中国・清へ返還させた。
　　そして、案の定、ロシアは、その3年後の1898年3月27
　日、その旅順港と大連湾を、中国から租借した。
　　（ロシアの極東艦隊の不凍港の基地を持ちたいとして
　いた）
　　また、日本とロシアは、1875年に、樺太千島交換条約
　を締結していた。
　　すべての千島列島は日本の領土となっていた。
　　これで、ますます、ロシアが、太平洋に出る海峡を失
　っていた・・ロシアは行動がとりにくくなっていた。
　　この頃、イギリスも、ロシアと同じ様に極東に覇権を
　広げていて、ロシアと共に制海権を得ようと競っていた。
　　この様な中で、海峡をコントロールするのは、日本が
　行なうという状況になっていた。
　　日清戦争で勝利し、朝鮮を独立した国と中国に認めさ
　せた日本だったが、この朝鮮は、日本よりもこの様なロ
　シアに接近しようとしていた・・そして・・
　　1895年7月、高宗や閔氏は、親露政策を採りだした。
　　この前年・1894年10月、日本の特命全権公使の井上馨
　は、急進的な近代化の厳しい改革・朝鮮の内政改革(甲午
　改革)を提言していた。
　　（1）宮中・府中の区別の導入
　　（2）近代的官僚制採用と地方自治制導入
　　（3）財政一元化、租税金納化、新式貨幣発行などの
　　　　財政改革
　　（4）諸身分の廃止、嫡庶子差別撤廃などの社会的改革
　　（5）甲申事変後中断されていた留学生海外派遣を復活
　　　　すること・・など・・
　　近代的な法治国家を創出すること・・
　　借款を供与して経済の活性化しようとした・・
　　朝鮮開港以後、品質の悪い常平通宝などが発行され、
　通貨の混乱があった・・
　　また、両班（りゃんばん、特権階級）に政治的・経済
　的・社会的支配力が集中していて近代化が阻害されてい
　た・・
　　この両班の特権も廃止した（しかし、容易にこの特権
　は消滅しなかった・・今・現在でも、韓国・朝鮮には、
　この特権階級が残っている）・・
　　王権の権力基盤を崩されるとも認識された・・
　　この様な事があって、ロシア寄りとなった。
　　この様な時に三国干渉が起こり、日本の威信が低下し
　ていたことも理由の一つ・・、
　　日本と朝鮮の関係が低下して・・
　　この様な経過から、1895年7月、朝鮮の高宗や閔氏が、
　親露政策を採りだした。
　　日本は、関係強化をしたかった・・
　　三国干渉から半年が過ぎた頃、1895年10月8日、朝鮮特
　派公使・三浦梧楼らは、大院君をかついで、高宗の妃・
　閔妃を排除しようとした・・乙未政変（いつびせいへん）
　乙未事変（いつびじへん）
　　王宮に乱入したのは日本軍守備隊、領事館警察官、日
　本人壮士（大陸浪人）、朝鮮親衛隊、朝鮮訓練隊、朝鮮
　警務使らだった・・閔妃はこの者たちに暗殺されてしま
　った。
　　ここに至るまでに、1894年3月28日、閔氏政権によって
　開化派の中心人物の金玉均が、閔妃の刺客の洪鐘宇の回
　転式拳銃で暗殺されていた。
　　また、5月31日には、閔氏政権に不満を持つ農民が蜂起
　する甲午農民戦争が起きていた・・
　　全州が農民たちに占領され・・統治能力を失っていた・・
　　閔氏政権は宗主国の中国・清に軍の出動を依頼した・・
　　鎮圧されて・・清の軍隊がそのまま朝鮮半島に駐留す
　ることになった・・日本の提案も受け入れられなかった。
　　1895年10月10日、日本政府は、実情調査のため小村寿
　太郎外務省政務局長を京城に派遣した。
　　三浦は、10月24日に、免官処分が下された・・
　　小村が後任となった。
　　三浦をはじめ事件に関与した容疑のある外交官、軍人
　らに帰朝命令が下された・・
　　日本人民間人にも退韓が命ぜられた。
　　軍人らの8人は、第五師団の軍法会議にかけられ、三浦
　ら48名は謀殺罪等で起訴された。
　　朝鮮政府（金弘集政権）が、事件は朝鮮政府内部のも
　ので大院君に責任があるとし、その内容で決着をさせよ
　うとする朝鮮政府（金弘集政権）からの意向が日本へ伝
　えられた。
　　事件発生時、京城領事館一等領事であった内田定槌は
　外務次官の原敬宛へ、事件関連の私信8通を送っていた・・
　　閔妃を殺害したのは朝鮮人守備隊の陸軍少尉であるこ
　と（10月8日付）、
　　「若し之を隠蔽せざるときは、我国の為め由々敷大事
　件と相成」ため事件への日本人の関与を隠蔽する工作を
　行っていること（10月11日付）を報告していた。
　　史料に、高宗と純宗は殺害現場にいたことが記録され
　ている。
　　高宗は、1906年、韓国統監代理・長谷川好道を謁見し
　た際、「我臣僚中不逞の徒」（私の部下の中に犯人が居
　た）と述べていた・・
　　また、ロシア公使館から閔妃暗殺事件の容疑で特赦に
　なった趙羲淵（当時軍部大臣）、禹範善（訓錬隊第二大
　隊長）、李斗璜（訓錬隊第一大隊長）、李軫鎬（親衛第
　二大隊長）、李範来（訓錬隊副隊長）、権濚鎮（当時警
　務使）の6名ついて、「王妃を殺害した張本人である」と
　して処刑を勅命で命じている。
　　実際の暗殺の首謀者や実行者は誰であったかについて
　は複数の学説が存在している。
.
1895年7月6日、李氏朝鮮の金弘集が、総理大臣を更迭され
　る。
　　開化派の金弘集政権は、日本の支援を得て、甲午改革
　を進めていた。
　　閔妃が、李範晋に命じて閔派内閣を組織し、金弘集等
　を暗殺する計画を立案した。
　　1895年10月6日、閔派が、訓練隊の解散と武装解除を通
　　　告する。
　　1895年10月8日、乙未事変
　　1895年11月27日、李氏朝鮮の李範晋と李敏宏が、景福
　　　宮襲撃に関する諸般の準備開始する。
　　1895年11月29日、午前1時頃 3発の号砲と共に一群の
　　　兵士（約兵士800人に刺客40人）は景福宮春生門前に
　　　押寄せ、開門を叫ぶ・・
　　春生門の守備隊は、4小隊、中隊長李謙濟・小隊長李承
　奎・同李祖鉉・同権某 大隊長は李範来。
　　暴徒の一手（約200人）、春生門の西側の北墻門に押寄
　せ、門扉を破壊して闖入する・・
　　守備へは訓練兵5名→4名逃走、伍長は捕縛されるが 歩
　哨の兵6名他より暴徒は逃走。
　　大隊長李範来（1隊）が北墻門より暴徒に説聞。
　　臨時光化門の守備兵1小隊を春生門にむける。
　　暴徒は退却し、隊長李道徹・中隊長南萬里・同李奎泓
　及び刺客4名、兵士5名を捕縛。
　　(暴徒自から隊長・李道徹を捕えて投降)
　　暴徒の別働隊は尚門外に集結。
　　魚允中の説得で暴徒一同は其営舎に向て引きあげる。
　　米国人「リゼンドル」「アンダーウード」「アツペン
　ゼイラ」「エビソン」「ニンステツド」「ダイ」等6人も
　宮殿に突入しようとピストルを出して威嚇するが、哨兵
　に拒絶される。
　　米国人宣教師 「アンダーウード」「エビソン」は宮殿
　内に潜入する。
　　高宗の前に出たアンダーウッド、引きあげる。
.
1896年6月、完全にロシアの手に落ちて行く中国・清と李氏
　朝鮮・・日本の瀬戸際までロシアが迫って来た
　　1896年6月、ロシアと中国・清は秘密条約を結んだ。
　　秘密にしたところがまったくおかしくて臭い。
　　ロシアは、ニコライ二世の戴冠式に出席した李鴻章に
　莫大な賄賂を送った・・
　　そして、その秘密の露清防敵相互援助条約(李・ロバノ
　フ密約)を結んだ。
　　これで、中国国内にロシアの鉄道が好きに敷設でき・・
　　ウラジオストクに通じる中東鉄道(東清鉄道)の敷設権
　も得た。
　　1896年10月、東三省鉄道シベリア鉄道の接続が可能に・・
　　1897年12月、ロシアは、旅順に軍艦を入港させて威圧
　　　しながら満蒙(満州、内モンゴル、蒙古)の鉄道敷設
　　　権、工業の独占権、黄海沿岸の港の祖者を清国に強
　　　要した。
　　これで、日本がシュタインに指導を受けていた安全保
　障の危険ラインが崩れ・越えた・・そして・・
　　1898年5月、ロシアは、旅順と大連を中国・清から租借
　　　した。
　　ロシアは、満州を横断し旅順まで南下できるようにな
　った。
　　そして、渤海湾のロシアの制海権を手に入れた。
　　ここは、北京に至る死活的な重要な経路で、これを押
　さえた。
　　そして、この年、韓国の高宗が親露政策を採りだした。
　　ロシア軍人も派遣され、高宗には相談役名義のロシア
　軍人の顧問が付き、国王警備の名の下に高宗の周りには
　ロシア軍人が付き、韓国軍のロシア人教官も付き、露韓
　銀行も開設された・・経済の要を牛耳った・・
　　日本の瀬戸際までロシアが迫って来た。
.
1898年、イギリスが、ロシアのえげつない行動を見ていて
　方針（政策）を転換した。
　　ロシアは、利権や利益を、強力な武力を誇示しながら
　中国・清や李氏朝鮮・韓国に要求し、君臨して来た。
　　しかし、世界には色々な勢力が居る・・ロシアの一人
　舞台ではなかった（1896年・東清鉄道敷設権、1898年・
　旅順・大連）
　　1898年、イギリスは、このロシアを見て政策を転換し
　た。
　　1895年、日本が日清戦争に勝って、朝鮮・韓国を独立
　国だと中国・清に認めさせ、講和条約にも書かせて、実
　行させたが・・
　　これは朝鮮・韓国だけの問題だけではなく、東アジア
　の各国の中国の冊封体制が崩壊することにもつながり・・
　　東アジア世界は、中国・清の冊封体制から国民国家シ
　ステムへと移行されて行った・・
　　そして、列強各国は、意外と脆(もろ)くも敗れた「眠
　れる獅子と言われた中国・清」を見ていた。
　　そして、ロシアが、えげつない態度を見せた・・
　　そのロシアは、ただ経済上の利益を得るのではなく、
　鉱山採掘権・鉄道敷設権・港湾の租借、そして、他国へ
　利権を渡さない(均霑・きんてん)の約束など排他な利権
　を得ていた。
　　このロシアを憎々しく見て、敏感に反応したのがイギ
　リスだった。
　　イギリスは、多くの利益・利権を得ていたが、ロシア
　の刺激からイギリスは表だってロシアを牽制し、自らも
　利益・利権獲得を目指した。
　　また、すでに、陸上で十二分な戦略的優位さを得てい
　るロシアが、更なる行動に出て、渤海湾の一港を得て、
　中国の首都への海上要路を制圧したことだった・・これ
　には大変な危機感を持った・・イギリスは黙過できない
　とした。
　　ロシアに圧倒的な戦略的優位さが確立した事態が現出
　したことに対し、イギリスも対清政策を見直した。
　　ロシアの渤海湾の勢力範囲の排他性を減ずる方向へ動
　いた。
　　1898年、イギリスは、ロシアの租借した旅順・大連の
　反対側の山東半島の威海衛を租借し、イギリス東洋艦隊
　の基地とした。
　　また、イギリスは、1898年1月、ビルマから長江に至る
　鉄道の敷設権・長江流域の他国への不割譲などの利権を
　得た。
　　ドイツも一緒になって欲を出して、1898年3月、膠州湾・
　青島の租借、膠済鉄道敷設権・その沿線の鉱山採掘権を
　得た。
　　　　　・
　　　　　・
　　　　　・
2020年3月20日、新型コロナによる世界各国・地域の感染者
　数（死亡者数・死亡率）
　（1）中国80,735(3,119)3.86％...③
　　（1）80,973(3,193)3.94％...③
　　　（1）80,881(3,226)3.99％...④
　　　　（1）80,894(3,237)4.00％...
　　　　　（1）80,928(3,245)4.01％...
　（2）韓国7,478(54)0.72％...⑪
　　（4）8,086(72)0.89％...⑪
　　　（5）8,320(84)1.01％...⑪
　　　　（5）8,413(84)1.00％...
　　　　　（7）8,565(94)1.10％...
　（3）イタリア7,375(366)4.96％...①
　　（2）17,660(1.265)7.16％...①
　　　（2）27,980(2,158)7.71％...①
　　　　（2）31,506(2,503)7.94％...
　　　　　（2）35,713(2,978)8.34％...①
　（4）イラン7,161(237)3.31％...④
　　（3）11,364(514)4.52％...②
　　　（3）16,169(988)6.11％...②
　　　　（3）17,361(1,135)6.54％...
　　　　　（3）18,407(1,284)6.98％...③
　（5）フランス1.126(19)1.69％...⑧
　　（7）3,667(79)2.15％...⑦
　　　（6）6,633(148)2.23％...⑧
　　　　（7）7,730(175)2.26％...
　　　　　（6）9,134(244)2.67％...
　（6）ドイツ1,112( )...
　　（6）3,675(8)0.22％...⑫
　　　（7）6,012(13)0.22％...⑭
　　　　（6）8,198(12)0.15％...
　　　　　（5）10,999(20)0.18％...
　（7）スペイン999(16)1.60％...⑨
　　（5）5,232(133)2.54％...⑤
　　　（4）11,178(491)4.39％...③
　　　　（4）13,716(588)4.29％...
　　　　　（4）17,147(767)4.47％...⑤
　（8）アメリカ545(22)4,04％...②
　　（8）2,174(47)2.16％...⑥
　　　（8）4,482(86)1.92％...⑨
　　　　（8）5,881(107)1.82％...
　　　　　（8）8,317(147)1.77％...
　（9）日本521(9)1.73％...⑦
　　（15）725(21)2.90％...④
　　　（11）880(29)3.30％...⑥
　　　　（14）918(31)3.38％...
　　　　　（14）961(33)3.43％...⑧
　（10）スイス312(2)0.64％...⑫
　　（9）1,139(11)0.97％...⑩
　　　（9）2,269(14)0.62％...⑫
　　　　（9）2,269(19)0.84％...
　　　　　（9）3,438(33)0.96％...
　（11）イギリス273(2)0.73％...⑩
　　（14）801(8)1.00％...⑨
　　　（10）1,543(55)3.56％...⑤
　　　　（10）1,950(60)3.08％...⑧
　　　　　（10）2,626(103)3.92％...⑦
　　☆オランダ1,413(24)1.70％
　　　　（11）1,705(43)2.52％...⑩
　　　　　（11）2,051(58)2.83％...⑪
　　☆オーストリア1,132(3)0.27％
　　　　（12）1,471(3)0.20％...25
　　　　　（12）1,843(5)0.27％...25
　　☆ベルギー1,243(10)0.80％
　　　　（13）1,243(10)0.80％...⑳
　　　　　（13）1,795(21)1.17％...⑰
　　☆カタール401
　　　　（18）442
　　　　　（19）452
　　☆イスラエル324
　　　　（19）427
　　　　　（18）529
　（12）シンガポール160( )...
　　（20）200(0)...
　　　（14）266
　　　　（21）266
　　　　　（21）345
　（13）マレーシア117( )...
　　（21）197(0)...
　　　（12）673(2)0.30％...⑬
　　　　（15）790(2)0.25％...24
　　　　　（15）900(2)0.22％...26
　（14）香港115(3)2.61％...⑥
　　　（15）162(4)2.47％...⑦
　　　　（26）181(4)2.21％...⑫
　　　　　（26）208(4)1.92％...⑭
　（15）オーストラリア92(3)3.26％...⑤
　　（19）200(3)1.50％...⑧
　　　（13）452(5)1.11％...⑩
　　　　（17）565(6)1.06％...⑯
　　　　　（16）692(6)0.87％...22
　（16）バーレーン77
　　☆バーレーン221(1)0.45％...
　　　　（22）242(1)0.41％...22
　　　　　（23）256(1)0.39％...23
　（17）カナダ62
　　☆カナダ424(4)0.94％...
　　　　（16）569(8)1.41％...⑮
　　　　　（17）690(9)1.30％...⑯
　（18）イラク55(6)10.91％...
☆イラク124(10)8.06％...
　　　　（27）154(11)7.14％...③
　　　　　（28）164(11)6.71％...④
　　☆ブラジル234
　　　　（20）290(1)0.34％...23
　　　　　（20）428(4)0.93％...⑳
　　☆タイ177(1)0.56％...
　　　　（23）212(1)0.47％...21
　　　　　（22）272(1)0.37％...24
　　☆フィリピン187(12)6.42％...
　　　　（24）202(17)8.42％...①
　　　　　（24）217(17)7.83％...②
　　☆エジプト166(4)2,41％...
　　　　（25）196(6)3.06％...⑨
　　　　　（25）210(6)2.86％...⑩
　　☆インド137(3)0.22％...
　　　　（28）147(3)2.04％...⑬
　　　　　（27）167(4)2.40％...⑬
　　☆台湾77(1)1.30％...
　　　　（29）100(1)1.00％...⑰
　　　　　（29）108(1)0.93％...⑳
　　☆アルゼンチン65(2)3.08％...
　　　　　（30）97(3)3.09％...⑨
　（参考）上段は読売新聞2020年3月9日
　　　　　中の上段は日本経済新聞3月15日
　　　　　中の中段は読売新聞2020年3月18日
　　　　　中の下段は読売新聞2020年3月19日
　　　　　下段は読売新聞2020年3月20日
☆は3月18日
　　　　　ＷＨＯおよび各政府発表データー
　　　　　感染者数（死亡者数）死亡率
　　　　　3月15日世界全体145,374(5.429)3,73％
　（評）
　　・中国の感染者数が極端に多すぎる。
　　・イラン、イタリア、韓国の感染者数の多のは中国人
　　　が多く入ったから・・日本の北海道・兵庫がこれ・・
　　　兵庫県はマスクを100万も中国へ送った。北海道は
　　　中国に多く土地を売り、多くの港が寄港の契約を
　　　している親中ぶり・・
　　・イタリア、イラン、スペイン、スイスの感染者の増
　　　加率が大きい。
　　・日本・シンガポールの感染者数の増加率は極端に低い
　　・イタリアの死亡率の増加が著しい。
　　・イランスペイン、日本の死亡率が増加傾向
　　・アメリカ、オーストラリアの死亡率が低下傾向
..
　（詳しくは、以下のブログへ。そして、宜しければ、
　　　　　　　　このブログを世界へ転送してください）
　　http://blog.goo.ne.jp/hanakosan2009
または
　　https://yumesyakai.blogspot.com/
.
　　(添付ー1)
　　日本を悪く言うが、日本はそんなに悪いことはしてい
　ない。
　　日本より多く悪いことをした者たちが、「自分たちの
　悪さを隠そうと、日本を悪く言っている」。
　　それだからこそ必死にプロパガンダしている。
　　これに惑わされてはならない。
　　今まで、これに惑わされて来た日本だった。
　　だからこそ、本当のことを知らなければならない。

（増補版）６８３E2/3:3/3:気になった事柄を集めた年表（1898年1月～1898年1月）

題：（増補版）６８３E2/3:3/3:気になった事柄を集めた年表（1898年1月～1898年1月）
...(真を求めて　皆様とともに幸せになりたい・・日記・雑感)
.
　☆真実の歴史を知ることは、国際社会をより公正なもの
　　にする。
　　そして、その公正な社会の達成で、人々の、また、皆
　　様の、そして、人間の幸福を創造していく力ともなる。
　　世界に真実を公表していく事は、真にやるべき大切な
　　こと・・
　　そして、総べての真実を議論してこそ民主主義が達成
　　される。
　☆過去を忘れたら「歴史」は蛮行を繰り返す。
　☆中国と韓国は隣の国・・引っ越しの出来ない隣の国・・
　　だからこそ、正しいことを言って正しい関係を作らな
　　ければならない。
　　卑劣なねじ曲げ発言に躊躇（ちゅうちょ）してはなら
　　ない・・正しいことを教えてあげねばならない。
　　また、中国・韓国は、隣国・日本の立場を理解するこ
　　とにつとめなければならない。
　☆国際社会は、中国へ民主化を強く求めなければならな
　　い・・民の選択を受けない指導者たち・・民主化が達
　　成できない国=中国・・
　☆中国の九段線否定の国連決議をするべきだ。
.
1898年、出来事：
・第二次松方内閣終了（～1月12日）
・第三次伊藤内閣成立（1月12日～6月30日）
　　西園寺公望が、文相となる。
・第5回衆議院議員総選挙（3月15日）
・第一次大隈重信内閣成立（6月30日～10月31日）
　　大隈重信を総理大臣、板垣退助を内務大臣とする憲政
　党内閣（隈板内閣）が成立。
・第6回衆議院議員総選挙（8月10日）
・第二次山縣有朋内閣成立（11月8日～1900年10月19日）
・家制度を中心とする明治「民法」の施行（7月16日）
　　婚姻年齢は男17歳、女15歳以上
・慶喜公が、幕末以来はじめて参内して明治天皇陛下と皇
　后陛下に拝謁した。
・駐英公使の加藤高明が、日英の同盟の意見を具申した（
　3月26日）
・オーストリア皇后エリーザベトが暗殺された（9月10日）
・康有為が日本に亡命した（10月25日）
.
1898年、世界情勢
・ハバナ湾でアメリカ海軍の戦艦メイン号が爆発し沈没し
　た（2月15日）（米西戦争の一因）・・アメリカ国民の
　方々が反スペイン感情になる絶大なる効果があった（ア
　メリカの謀略という説がある）・・真珠湾と同じように
　国民世論を変える工作をした。
・米西戦争の宣言（4月25日）・・アメリカがフィリピンと
　グアムを領有する。
・米西戦争、マニラ湾海戦（5月1日）
・フィリピンの独立宣言（6月12日）
・アメリカがハワイを併合する（7月7日、マッキンリー大
　統領が議決案に署名した）
・米西戦争、アメリカ軍がプエルトリコに侵攻（7月25日）
・アメリカが、ウェーク島や米領サモアを新領土の植民地
　として手に入れた。
・アメリカでウィルミントン暴動、クーデター（11月10日）
・フランスが、中国から広州湾租借や雲南鉄道敷設権など
　を得た（4月10日）
・イギリスが威海衛と九竜を租借する（99年間の租借権を
　獲得）（6月9日）
・ファショダ事件・・イギリスとフランスがアフリカを取
　り合う経緯の中で起きた（7月10日）
・イギリスがバングラデシュのキク族の反乱を抑え込んだ、
　過酷な税金取立てと徴税がからむ抵抗の反乱。
・ドイツが膠州湾を租借した（2月）
・ロシアが旅順と大連を租借し（3月）、南満州鉄道敷設権
　を獲得する。
・ロシアが満州を占領した（9月23日）
・ロシア社会民主労働党が結成された。
・南イタリアで暴動が発生した。
.
1898年、海外貢献
・日本政府と韓国政府との間に京釜鉄道合同条約が締結さ
　れ、京釜鉄道建設へのみちが開かれた（9月8日）
.
1898年、ＳＤＧｓ活動
・下田歌子ら帝国婦人協会を発起した（11月）
・羽仁もと子が、報知新聞社に入社、『報知新聞』の編集
　者へ（初の女性記者）（12月1日）
.
1898年、データー
・全国銀行数：1,636
　資本金総額：3億3,474万4,230円に達する。
・紡績工場の数：72
.
1898年、物価
・兵士の副食費一日４銭５厘とは…（陸軍）
.
1898年、産業
・神戸港で生糸貿易が始まる（7月12日）
・三菱造船所で日本初の大型汽船「常陸丸」竣工（8月16日）
・豊田佐吉、動力織機の特許を取得（8月1日）
.
1898年、経済・金融
・大蔵省、東京市の卸売相場（25年分から）小売相場（26
　年分から）を毎月公表する（大正12年まで）（7月）
.
1898年、科学・発明・教育
・ピエール・キュリー、マリー・キュリー夫妻がラジウム
　の発見を発表（12月26日）
.
1898年、災害
・渡良瀬川が大洪水となる（9月6日）
.
1898年、交通
・大阪商船、揚子江沿岸航路、上海・漢口線を開設（1月1
　日）
・東海道線、横浜駅～大船駅間が複線開通（8月1日）
・蒸気機関車の燃料として重油を試用
・関西鉄道、客車内に電灯を設備(全国鉄道で最初）（1月）
・自動車がフランス人によって日本に持ち込まれた（1月）
.
1898年、論・文学・本・文化・報道
・正岡子規が「歌よみに与ふる書」を著す。
・勝海舟の「氷川清話」が刊行（10月）
・徳富蘆花、国民新聞に「不如帰」連載を開始（11月29日）
・佐佐木信綱ら短歌雑誌「こゝろの華」を創刊（2月）
・「神戸新聞」の創刊（2月11日）
・岡倉天心らが日本美術院を設立（10月15日）
・西郷隆盛銅像の除幕式（上野公園）（12月18日）
・後藤宙外「新著月刊」挿入の裸体画が告訴される（5月25
　日）（5・30無罪に）
・政府はなにを質問されても「ただいま調査中」ですます。
　便利な言葉だ（東朝）
・大阪歌舞伎座が開場した（2月12日）
・浅草パノラマ館が開館した（3月20日）
　上野パノラマ館が開館した（3月27日）
・三遊亭円朝、「累ヶ淵後日怪談」が真砂座で初演（3月）
・娘義太夫の豊竹呂昇が東京日本橋の宮松亭で初公演（9月
　1日）
.
1898年、スポーツ
・第１回水府流太田派対在留外国人競泳大会（8月13日）
・東京上野で初の国際自転車運動会（11月6日）

1898年、裁判・法
・民法全編施行（7月16日）
・軍艦外務令、艦船類別標準が定められる。
・市町村立学校に学校医を置く旨公布（1月12日）
・地租増徴法案が成立する。
・戸籍法公布（6月）
・葉煙草専売法が施行された（1月1日）
・男どうしの性行為は犯罪とみなす
.
1898年、その他
・長崎要塞の建設を始める（4月）
・片山潜、横山源之助らが貧民研究会を結成。
・美保関灯台点燈（11月）
・淀橋浄水場竣工。東京に初の近代水道（12月1日）
・アメリカ陸軍牛肉疑獄（8月1日）
.
　　（今日の言葉）
.
　　題：イギリスでは「白人の責務」、フランスでは「文明化の使命」、
　　　　アメリカでは「マニフェスト・デスティニー」（明白な天命）
.
1444年、奴隷貿易の最初。
　　初めて、黒人の方が、白人に奴隷貿易で連行される。
　　ヨーロッパ中世において、古代以来の野蛮という観念
　が、キリスト教信仰という宗教の野蛮の観念と融合して
　『キリスト教徒でないものは野蛮人である』という観念
　に洗脳された。
　　これが、ヨーロッパ人の野蛮観における一つの伝統と
　なった。
　　大西洋側西アフリカ地域での奴隷貿易の開始期にあた
　る1444年、アフリカから黒人の方が奴隷として直接ポル
　トガルへ連行された。
　　16世紀のヨーロッパでは、三角貿易に際して「黒人は
　生まれつき奴隷人種である」という主張がなされた。
　　ヘーゲルは、「奴隷制度は、黒人たちのもとに人間的
　なものを呼び覚ましたくらいだ」と奴隷制を正当化さえ
　している。
　　　　　・
　　　　　・
1581年2月23日、『信長公紀』には、この日、イエズス会
　の巡察使ヴァリニャーノに随行していたアフリカ人が、
　信長に謁見したと記されている。
　　日本の文献史上では、これがアフリカ人についての最
　初の記録。
　　信長は、この黒人に差別的な感情は抱かなかった。
　　　　　・
　　　　　・
19世紀、この19世紀には、ヨーロッパ諸国とアメリカによ
　る、中近東、アフリカ、さらに、インドまでの西アジア
　における植民地分割は基本的に終了していた。
　　それからは、手つかずに近かった東アジアへ略奪の矛
　先が向かって行った。
　　この行為は、日本が中国を打ち崩した日清戦争後、さ
　らに激しくなった。
　　新たな利益の地を求めていた列強各国の関心は、意外
　にもろくも崩れた中国がその矛先だと写り、完全に大西
　洋から太平洋へ移っていた。
　　ここにロシアも、大きく、その存在を占めるようにな
　った。
　　アメリカは、日露の動きを注意深く観察し、漁夫の利
　を得ようとした。
.
1872年、「アメリカの進歩」・・征服の正当化
　　この年に描かれた絵で、アメリカ合衆国の西部への進
　出を「文明化」という名のもとに征服する姿を描いてい
　る。
　　女神の右手には書物（キリスト教聖書）と電信線が抱えられ、背後には1869
　年に開通した大陸横断鉄道が描かれている。
　　19世紀、欧米列強は、自分たちの植民地の卑劣な虐（
　いじ）め支配を、歪曲した言い方で正当化した。
　　19世紀は、「重荷を担った白人」とか、「未開民族の
　啓蒙」とか・・という言葉で正当化し、この言葉が新聞
　紙面に踊った。
　　20世紀になると「解放」とか、「後進地域の自決権と
　民主化を行なってあげた」となった。
　　いずれの時も、自分たちの搾取の行為を、勝手に、ま
　た、都合のよい言葉で正当化し、自分たちの利益を
　道的行為で得ていた。
　　そして、アメリカは、第二次世界大戦後、日本を「元
　の島国に戻すという方針の目的を持った」。
　　また、アメリカは、中国をロシアの対抗勢力にしよう
　と考えた。
　　アメリカの勝手な「やり方」だった。
　　そして、世界および日本国内へ向かって「日本は、狂
　暴で貪欲だったからだ」と説明し、アメリカは正当だと
　宣伝し洗脳した。
　　この思想は、イギリスでは「白人の責務」、フランス
　では「文明化の使命」、アメリカでは「マニフェスト・
　デスティニー」（明白な天命）などと呼んだ。
.
1895年4月17日、この日に日清戦争が終わったが、この後の
　1898年3月、ロシアは、日本に三国干渉をして遼東半島を
　返還させ・・ぬけぬけと、その遼東半島の南端の旅順と
　大連を手に入れ租借した。
　　そして、ロシアは、そこにロシア艦隊を配備した。
　　また、ウラジオストックにも巡洋艦4隻を配備した。
　　日本が恐れていたこと「海においても制海権を奪おう
　というロシアの顔」が現れた。
　　陸は、すでに、シベリア鉄道を敷き、また、中国から
　鉄道施設権を得て、威圧的な状況を作り出していた。
.
1895年、黄禍論の始まりだと言われる絵が、ドイツで描か
　れた。
　　この絵は、ドイツ皇帝のヴィルヘルム二世が自ら下絵
　を描き、宮廷画家のヘルマン・クナックフスが仕上げ、
　ロシア皇帝のニコライ二世をはじめ各国元首へ送られた
　という唾棄すべき卑劣な軽蔑行為がなされた。
　　これが、この後に広まっていく・・
　　アメリカやオーストラリアを中心に、19世紀末から、
　「黄禍論（こうかろん）」が広まった。
　　根にはキリスト教によって洗脳された「有色人種への
　蔑視観」の考え方があった。
　　19世紀でさえ、ヨーロッパ諸国は邪悪な悪魔がアジア
　に住むと思わされていた。
　　東方で唸りをあげる邪悪に対峙する様子を描いた絵が
　あった。
　　ドイツは、ロシアのニコライ2世をたすけるため、日本
　をターゲットにして、日本の脅威を煽った。
　　また、アメリカに警戒すべきはドイツではなく日本だ、
　白人種は共に日本に立ち向かうべきと言った。
　　ドイツは、何種類ものプロパガンダのパンフレットを
　アメリカで配布した。
　　1895年の作で、白人種に対する「黄色人種の脅威」を
　訴えるという絵画が発端だった・・
　　1905年に、日露戦争で日本が勝利すると、黄禍論はア
　メリカで一気に起きた。
　　軍事的というより、職を奪われるという経済的理由で
　広まった。
　　同時に白人社会に対して野蛮な風習を持つアジア人と
　イメージされ支配されるとした。
　　劣等人種のアジア人に白人が交わることも否定された。
　　19世紀半ばから、中国人の移民によるコンフリクトが
　この背景にある。
　　（参考）コンフリクト： 意見・感情・利害の衝突。争
　　　　　い。論争。対立。
　　1850年代半ばのゴールドラッシュの時の中国人移民の
　カリフォルニアでスタートする。
　　国家単位の中国人入国制限政策の登場は、オーストラ
　リアとニュージーランドで1881年（オーストラリアは1901
　年、移民制限法によって中国人移民を実質的に全面禁止）、
　　カナダで1881年。
　　1882年、アメリカの排華移民法（中国人排斥法）も、
　太平洋世界の白人多数は社会の中国人低廉労働者の大量
　流入への拒絶反応だった。
　　そして、その後に日本人がターゲットになった。
　　また、日露戦争後に、アメリカの帝国主義的利益を、
　直接推進する政治家や経済人のみならず、一般の市民レ
　ベルでも反日感情が高揚した。
　　その底流には、白人支配体制を崩す「アジアの黄色人
　種の急速な台頭が恐怖だ」という、人種主義的脅威論が
　あった。
　　具体的脅威としては、中国人の「大量移民による破壊」
　と、日露戦争に勝利した日本の「軍事力による破壊」で
　あった。
　　日露戦争中、ロシアは、卑劣にも、黄禍論を使って反
　日宣伝を盛んに行なった。
　　これが、ヨーロッパにも影響を与えた。
　　しかし、日露戦争が終わると、その影響も消えた。
　　しかし、アメリカでは、逆に、反日機運が高まった。
　　サンフランシスコでは、白人と日系人の衝突が頻発し
　た。
　　また、1913年には、カリフォルニア州議会が、日系人
　の土地所有を禁止する法律を作った。
　　さらに、日本からアメリカへの移民をできなくした（
　排日移民法）
　　この様な、日系人に対する差別と侮辱が、戦争の遠因
　として、はっきり存在した。
.
1928年、マザー・テレサ女史（18歳）がインドに赴いた。
　　マザーテレサさん（1910年8月26日～1997年9月5日））
　は・・1946年（36歳）に、インドのカルカッタで、ヒン
　ズー教徒の方々が行っている『弱者救済の運動とその行
　動』の中に入って行って、ヒンズー教徒の方々と共に・・、
　弱者救済活動を始めた。
　　インドの方々が行なっている「死を待つ人を救済する
　姿」、
　　最貧民の方々への救済する姿を見ていて、手を貸した
　いと感じた。
　　そのマザーテレサさんの行為が、そのことが、素晴ら
　しい業績となっていますが・・、
　（注）：世間には・・キリスト教のプロパガンダ（嘘宣
　　　伝）だけが、あまりにも声高に叫ばれているため・・、
　　　真実が・・隠されています。
　　初めて、この文を・・読まれた方は、驚かれたと思い
　ますが・・「真実は・・上記なのです」。
　　キリスト教は、マザーテレサさんが、アメリカの映画
　に取り上げられ、脚光を浴びた事を知り・・、マザーテ
　レサさんに着目し・・キリスト教の「広告塔」にしまし
　た。
　　そして、ヒンズー教の方たちを隠しました。
　　ヒンズー教徒の方々は・・まったくと言ってよいほど、
　陰に隠れた状態に・・なってしまいました。
　　それでも、インド政府は、マザーテレサさんを国葬に
　して・・マザーテレサさんを讃えました。
　　そして・・、
　　マザーテレサさんには、「別の業績」がありました・・、
　　それは・・、
　　「キリスト教の神は居ない」・・と、表明されたこと
　でした。
　　マザーテレサさんは・・、キリスト教の神の存在に悩
　んでいました。キリスト教の神は居ない・・と、
　　本国の色々な司祭などに・・長い期間、悩みを打ち明
　け続け・・、
　　そして、相談をし続けていました。
　　その事実は・・隠されていました・・が、
　　また、彼女のこの悩みである「キリスト教の神の不存
　在」は、「彼女の死に至るまで」続きました。
　　彼女は、死ぬまで、キリスト教の神は居ないと悩んで
　いました。
　　このキリスト教の神が居ないという事実を、公表する
　事が彼女の希望であったのでしょう、このキリスト教に
　『不利な事実』・「真実」が公表されました、キリスト
　教の神は居ない・・と・・、
　　このキリスト教の神は居ない・・神の死は・・
　　今、アメリカに・・、
　　「神の死の神学」という人々が居ます。
　　この方たちは、キリスト教の『神の不存在を主張」し・・、
　成熟した現代社会・世界の人々は・・、それで十分やっ
　て行けるのだと言っています。
　　『古代に発生したキリスト教』・・、
　　その様な時代の、古代人とは・・現代人は違う・・と、
　主張する方たちです。
　　そして、マザーテレサさんは思っていたと思います・・、
　　「神が居ない」と言い続けて、公表に至ったことは・・、
　　その行為が、「人類に貢献しうること」・・と、
　　そう考えられて居られたから・・公表がなされました。
　　また、『キリスト教の神の実在性を主張するそのもの
　が・・人類にとってよくないこと・・よくないもの』・・
　と、
　　マザーテレサさんが、そう考えられているから・・、
　　この様な、行動が取られたのだと言えます。
　（参考）神の死の神学:
　　ニーチェの言葉である・・「神は死んだ」は・・、
　　1960年代になり、公民権運動が盛んな時代のアメリカ
　の神学者たちも使うようになった。
　　アメリカの神学者たちは・・現代社会において神は・・、
　人間に・・『リアルな存在ではない』・・という意味で、
　「神は死んでしまった」という意味で用いる。
　1957年に、アメリカの神学者ゲイブリル・ヴァハニアン
　は・・『神は死んだ』と題した著書を著した。
　ヴァニハンは・・その中で、無神論を・・『アメリカの
　大衆の生き方である』と、述べている。
　　アメリカ人の神学者・トマス・アルタイザーは・・、
　エモリー大学で教えている間に、『神は死んだか?』を
　出版する。
　　また、アメリカの神学者のウィリアム・ハミルトンが、
　異なった立場から・・、
　1961年に、著書『キリスト教の新しい本質』で・・、
　異なった視点の・・『神の死の神学』を展開した。
　そして、神が居ないと自覚する事で・・、
　人間の主体性が、そして、自律性が・・とりもどされ、
　前の時代の・・神に拘束された非人間性から・・脱却
　でき・・そして、人間らしさが取り戻せる・・と。
.
1941年12月8日、アメリカの論理・・
　　アメリカの西部劇で、銃を使うのが大変上手な悪漢が、
　正義の民(銃などほとんどと言って持たない誠実に農業の
　耕作に勤(いそ)しむ農民)に対し、悪口を言いたい放題
　言って、誠実な農民の人格を傷付け、また、農民の愛す
　る家族や友人たちの立場まで傷付けて、誠実な農民を怒
　らせ、そして、先に銃に手をかけたところで、悪漢は、
　使い慣れた自分の銃を素早く抜き、誠実な農民を撃ち殺
　す・・そして、その悪漢は「正当防衛を主張」し、人を
　撃ち殺して起きながら、何も罪に問われない。
　　この様な状況が、実際に、アメリカには存在した。
　　この様なカラクリが、実際に、国際関係の国と国との
　関係でも起きた。
　　それが、アメリカが「奇襲だ」とデッチあげた「日本
　の真珠湾攻撃」だった。
　　幼稚なカラクリが行なわれた。
　　奇襲でも何でもなかった・・
　　奇襲に仕上げたのが「アメリカだった」。
　　1週間も前に、ハワイの新聞には「日本が攻めてくるこ
　とが分かっていた記事が出ている」。
　　アメリカは、日本の通信などのすべてを傍受していて
　知っていた。
　　ルーズベルト大統領は、前日、親しい人に「明日、日
　本が攻めて来るよ」と言ったぐらいだった。
　　日本艦隊に先行した日本の潜水艦（潜水艦は遅いので
　先にハワイに到達していた）・・その日本の潜水艦をア
　メリカは5隻も撃沈している・・これを秘密にした・・
　また、「あれは、鯨だ」と言った・・しかし、アメリカ
　は日本の潜水艦の乗組員を一人救助している・・鯨から
　日本の潜水艦の乗組員が出てくるわけはない。
　　また、ハワイへ向かう日本の艦隊の無線も傍受してい
　て、逐一、日本艦隊の動きを察知していた・・まったく
　聞いてない振りをした・・このハワイへ向かう日本艦隊
　の海域をアメリカは「真空の海だ」と言った。
　　　　　・
　　　　　・
2012年11月14日、新日本製鐵情報漏洩事件
　　新日本製鉄（現：新日鉄住金）が、ポスコ社等に対し
　て起こした裁判・・
　　事件の概要・・
　　新日本製鉄の有する電磁鋼板に関する技術を、韓国の
　鉄鋼最大手のポスコ社が不正に取得した。
　　そして、これを使用したとして、不正競争防止法に基
　づき、上記技術を使用した電磁鋼板の製造販売差し止め
　と損害賠償（報道では約1,000億円）を求めた。
　　ポスコ社とその日本法人に対して提訴した・・
　　また、ポスコ社による上記技術の不正取得に関与した
　として、新日本製鉄の元社員に対しても、不正競争防止
　法に基づいて、損害賠償（報道では約800億円）を求めた。
　　第１回の口頭弁論で・・被告であるポスコ社は全面的
　に争う構えをみせた・・
　　報道では・・自社の技術を中国の鉄鋼大手である宝鋼
　集団に売ったとして、ポスコ社がその元社員を告訴した。
　　その社員が、裁判にかけられた際、その社員が「流出
　させたのはポスコ社の技術ではなく、新日本製鉄の技術」
　と供述した。
　　このことから、ポスコ社による新日本製鉄の技術の不
　正取得が発覚して、この裁判に至った。
　　裁判にあたって、新日本製鉄は、裁判所からの証拠保
　全命令に基づいて、情報を流出させたとされる元社員宅
　から証拠書類を差し押さえるなど周到な準備をした・・
　そして、訴訟に踏み切った。
　　この差し押さえで、どの程度、証拠が収集できたかは
　不明・・
　　「民事事件」で元社員宅から証拠書類を差し押さえる
　というのはあまりない。
　　「刑事事件」では、警察や検察が裁判所の令状に基づ
　いて、被疑者の自宅を捜索し、事件に関する証拠を差し
　押さえるということはよくあること。
　　また、新日本製鉄は、ポスコ社だけでなく、情報を流
　出させた個人にも約800億円という高額の賠償を要求した。
　　仮に、損害賠償が全額認められたとしても、個人が賠
　償するにはあまりにも負担が大きすぎ、実際に回収する
　ことは難しいが・・「他の社員への牽制」の意味が多分
　にあったと言える・・
　　因みに・・原告である新日本製鉄と被告であるポスコ
　社は「業務提携関係」にある・・
　　新日本製鉄の出版物にも・・
　　「当社とPOSCOとは、2000年に戦略的提携契約を締結し
　て以降、研究開発・技術交流・原料調達等多くの分野で
　成果を上げており、現在も提携関係にあります。
　　一方、個々の商品分野では互いに競争関係にあり、方
　向性電磁鋼板につきましては、これまで当社より、POSCO
　に対して、当社知的財産権を侵害している等として、警
　告及び請求等を行って参りましたが、問題解決の端緒が
　見えず、今回の提訴に至ったものです」・・とある。
　　訴訟が長引けば、両社の業務提携関係にも何らかの影
　響が出ると考えられる。
　　新日本製鉄にとって・・「会社にとって大事な技術の
　流出行為、そして、その技術の不正利用行為を許しては
　ならない」という思いが強かった。
　　一般的に、技術流出事件は、相手方による技術流出行
　為等の立証は非常に難しいと言われている。
　　メール等に履歴が残っていればはっきりするが・・
　　相手にデータを渡した・・それをいつ、どこで、誰に、
　どのように渡したのか・・原告側が立証しなければなら
　ない・・かなり難しい・・
　　「機密情報」・・重要な知的財産・・
　　困難ではあるが・・知的財産を守るための努力の一環・・
.
2014年1月5日、座談の思想
　　早稲田大学の鶴見太郎教授は、『座談の思想』という
　本を書かれた。
　　その書評が、読売新聞の2014・1・5に載った。
　　書評を書かれたのは、批評家の若松英輔氏・・
　　「真実は書き記され得ない」というところがポイント・・
　　キリスト教の聖書に、キリスト教は、『すべてが書か
　れている』と言うが、「いやいや、そんなもんじゃあり
　ませんよ」と、この本は言っている・・
　　確かに、キリスト教自体も「言葉はロゴス」と言って
　いる・・が、
　　そのロゴス、言葉にこそ神が居る・宿るのであるのな
　らば、ロゴスの言葉の中に神は居て、聖書の印刷された
　字面には居ないのだろう・・と、巷の話題となった・・、
　　「真実は書き記され得ない所にある」
　　「鍵となる言葉は、むしろ著作ではなく、座談の中に
　隠されている」・・と言う。
　　だから、書かれた記録にだけ根拠を置く歴史観は疑問
　・・という。
　　そして、言う・・
　　書くのは理性の働きだが、座談には感情が生々しく現
　れる・・と・・
　　だから、感情の働きを見過ごした歴史は、剥製のよう
　な作りものになっている・・と・・
　　これは、キリスト教聖書も同じ、キリスト教聖書も、
　作りものの剥製の様なもので、そこには、イエスの真の
　感情や・・伝えたいものは・・無い。
　　そして言う。
　　座談は、創造的であると、そして又、偶発的で生きて
　いると、座談は、他者と相まって、予測の出来ない展開
　へ進んで行き、他者の言葉が契機となって、話者が、今
　まで何を見て来たか、考えて来たかをより鮮明に自覚さ
　せ表出する・・という。
　　驚くようなものが表出する事もある・・という・・、
　　座談に誠実さがあり、繰り返し繰り返し、繰り返され
　れば、混迷を切り拓（ひら）く鍵が潜（ひそ）んでいる
　と・・いう。
　　そして、沈思がともに大切という。
　　そして、「感情と内省、中野重治の誠実」が秀逸とい
　う。
　　時代の困難に対して、いつも誠実をもって抗（こう）
　したこの人物の軌跡を、今、考える事の意味は大きいと
　いう。
　　そして、「歴史に潜む誠実を見い出す事が出来るのは、
　やはり現代の誠実なる精神だ」・・という言葉で・・結
　んでいる。
　つるみ・たろう＝1965年、京都生まれ、。早稲田大教授。
　専門は日本近現代史。著書に「橋浦泰雄伝」など。
.
2020年2月13日、今、行なっているアメリカの暗号解読に
　よる情報収集の行為が・・明るみに・・犯罪なのか・・
　　1970年代以降、アメリカとドイツが、暗号解読してい
　た。
　　敵対国だけでなく同盟国の国レベルの情報を解読して
　いた。
　　表題：スイス製暗号機、米ＣＩＡなどが細工　他国の
　　　　機密を長年収集か＝報道
　　スイスの暗号機器メーカーを、アメリカとドイツの情
　報機関が、長年ひそかに所有し、このメーカーの機器を
　使用した国々の機密通信を、秘密裏に入手していた・・
　と、欧米メディアが11日報じた。
　　スイスにあるクリプト社は、冷戦時代から2000年代ま
　で120カ国以上に暗号機器を供給した。
　　スイス・クリプト社は、CX-52暗号機という製品を持っ
　ている。
　　米中央情報局（ＣＩＡ）とドイツ連邦情報局（ＢＮＤ）
　で働くスパイらは、同社の機器に仕掛けを施した・・そ
　して、各国の暗号を解読していた・・とされる。
　　対象国には、イラン、インド、パキスタンなどが含ま
　れるという。
　　アメリカ紙のワシントンポスト、ドイツ放送局のＺＤ
　Ｆ、スイス放送局のＳＲＦの3社は、ＣＩＡが、「世紀の
　情報クーデーター」と呼んでいた、過去の作戦に関する
　内部機密情報を入手した・・としている。
　　1980年代、アメリカ情報職員が扱った外国の通信の約
　『４割』がクリプトの機器で暗号化されていた。
　　同社は莫大な利益をあげ、それらはＣＩＡとＢＮＤに
　流れた。
　　ＣＩＡは、「世紀の情報クーデーター」作戦について、
　「外国政府は、アメリカと西ドイツに相当な金を払いな
　がら、自らの極秘通信を少なくとも２つ（多くておそら
　く５つか６つ）の他国に読まれていた」と報告書に記し
　ていた。
　　ワシントンポストによると、アメリカは、この作戦に
　より、イラン米大使館人質事件（1979年）の際、イラン
　当局の動きを監視することができた。
　　また、フォークランド紛争（1982年）では、アルゼン
　チン軍の機密情報をイギリスに提供したという。
　　一方、ロシアと中国は、クリプトの暗号機器を信用せ
　ず、使わなかった。
　　2018年に、クリプトの一部を投資家が買収した後に設
　立されたスイスのクリプト・インターナショナルは、「
　ＣＩＡとＢＮＤとも無関係」と表明。
　　報道を受けて非常に困惑しているとした。
　　スイス政府は、昨年11月に今回の件について通報を受
　けたと説明。
　　調査担当者として、元連邦裁判官を指名したと述べた。
　　クリプトの暗号機器は、ロシア人発明家のボリス・ハ
　ーゲリン氏がつくった小型暗号機が起源。
　　同氏は、この小型機を、1940年代に、ナチス・ドイツ
　の占領下にあったノルウェーからアメリカに渡った際に
　つくった。
　　戦地で使える小ささが支持され、米軍に約14万台を納
　入した。
　　第2次世界大戦が終わると、ハーゲリン氏はスイスに移
　った。
　　同氏の機器の進化は目覚しく、他国に対するスパイ活
　動ができなくなってしてしまうと、アメリカ政府が懸念
　したほどだった。
　　アメリカの暗号解読の専門家ウィリアム・フリードマ
　ン氏は、ハーゲリン氏を説得。
　　最新技術の機器は、アメリカが認めた国だけに販売さ
　れるようにした。
　　それ以外の国々には、ＣＩＡが情報を入手できる、古
　いモデルが販売された。
　　1970年代になると、アメリカとドイツがクリプトを買
　収。
　　採用や技術開発、販売方針など、ほぼすべての企業活
　動を管理した。
　　暗号機器に細工を施す諜報（ちょうほう）活動につい
　ては、疑惑が長年あったが、これまで証明されたことは
　なかった。
　　スイス中に苦悶（くもん）のうめき声が広がっている。
　　「私たちの評判はずたずたになった」とある政治ジャ
　ーナリストは嘆く。
　　「私たちの中立性は欺まんだ」と別の人は書く。
　　実際には、クリプト社の怪しい行為は何年もの間、う
　わさされていた。
　　同社のスイス人社員らは、何らかの不正を疑っていた。
　　スイス政府はずっと知っていた。
　　同国政府は、ＣＩＡが細工していないクリプトの機器
　の供給を受けていた数少ない政府の1つだった。
　　だが、面目を失う事態が世界的なメディアによって報
　じられ、痛みを感じている。
　　今回の件は、スイスが払しょくに努めていた「スイス
　は正当な支払いを受ければ何でもする」というイメージ
　を想起させる。
　　スイスの銀行は、かつて、独裁者たちが収奪した巨額
　の金を取り扱っていた。
　　巨大な規模の脱税にも目をつぶっていた。
　　それは、過去の遺物のはずだった。
　　しかし、今回、スイス自慢の精密機器の分野も、お粗
　末なものとみられている。
　　ＣＩＡがクリプトを利用したのは、まさにスイスの中
　立性と品質の定評が理由だった。
　　世界中の政府関係者は、そうした定評があるがゆえに、
　同社の機器を購入するだろうと考えた。
　　スイスは、金を手にし、問題のある機器を販売した。
　　そして、いま、皆が知ることとなった。
　　（参考：https://www.bbc.com/japanese/51470849）
.
2020年2月22日、疫病と蝗害…聖書的な災いが現実に：狂気
　的な数千億のイナゴの大発生による被害範囲がアフリカ、
　中東から中国までの20カ国以上に拡大・・
　　国連は6月までにイナゴの数が「現在の500倍に膨れあ
　がる可能性」を警告・・
.
2020年2月25日、バッタ大量発生、数千万人に食料危機の恐
　れ、東アフリカ・・
　　作物を食い荒らす被害が急速に深刻化、春に迫る「最
　悪の大量発生」
　　今、東アフリカでバッタの大量発生による被害「蝗害
　（こうがい）」が広がり、数千万人の食料供給が脅かさ
　れている。
　　ひとつの都市を覆い尽くすほどに広がったバッタの群
　れが作物や牧草地に襲いかかり、ものの数時間ですべて
　を食い尽くしている。
　　バッタの大量発生は、東アフリカでこれまでに7カ国に
　拡大した。
　　近年にない規模だ。
　　このバッタはサバクトビバッタという。
　　アフリカと中東の乾燥した地域に生息していて、大雨
　が降って植物が繁茂すると大発生する。
　　東アフリカとアラビア半島では、過去2年間でサイクロ
　ンに複数回見舞われるなど、異常に雨の多い天気が続い
　た。
　　専門家は、この天気が蝗害の主な原因とみる。
　　このところ嵐が増えているのは、近年顕著になってき
　た「インド洋ダイポールモード現象（IOD）」と関連して
　いるという。
　　これはインド洋の東部と西部で海水温の差が生じる現
　象で、オーストラリア東部に大きな被害をもたらした森
　林火災とも関連する。
　　一部の専門家は、今回の蝗害はこれから起こる大きな
　変化の前触れかもしれないと指摘する。
　　海面温度の上昇は嵐のエネルギーを高め、気候変動は
　今回の蝗害を引き起こしたような海洋循環パターンを定
　着させるからだ。
　　「サイクロンの多い年が続けば、『アフリカの角』と
　呼ばれる北東部での蝗害の発生数も増加するでしょう」
　と言うのは、国連食糧農業機関（FAO）の上級蝗害予報官
　であるキース・クレスマン氏・・
　　バッタはどのように増えるのか？
　　クレスマン氏によると、サバクトビバッタの大量発生
　のきっかけは2018年5月のサイクロン「メクヌ」だった。
　　このサイクロンはアラビア半島南部の広大なルブアル
　ハリ砂漠に雨を降らせ、砂丘の間に多くの一時的な湖を
　出現させた。
　　こうした場所でサバクトビバッタがさかんに繁殖して
　最初の大発生が起きたと見られる。
　　同年10月にはアラビア海中部でサイクロン「ルバン」
　が発生して西に進み、同じ地域のイエメンとオマーンの
　国境付近に雨を降らせた。
　　サバクトビバッタの寿命は約3カ月で、その間に繁殖す
　る。
　　繁殖の条件がよければ、次の世代のバッタは20倍にも
　増える。
　　つまり、サバクトビバッタは短期間のうちに急激に増
　加するのだ。
　　2018年の2つのサイクロンによって、わずか9カ月の間
　に大発生が3度起こり、アラビア半島に生息するバッタは
　ざっと8000倍に増えた。
　　増えすぎたバッタの群れは移動を始めた。
　　2019年の夏までに、それは紅海とアデン湾を飛び越え
　てエチオピアとソマリアに渡り、その後、もう一度繁殖
　したとクレスマン氏は言う。
　　不運はこれで終わらなかった。
　　2019年10月に東アフリカの広い範囲で激しい雨が降り、
　さらに12月には季節外れのサイクロンがソマリアに上陸
　した。
　　おかげでバッタはさらに繁殖した。
　　バッタの群れは繁殖を続けながら新たな土地に襲いか
　かっていった。
　　12月末には最初の群れがケニアに到達・・
　　猛スピードで北部から中央部へと移動していった。
　　2020年の1月にはケニアで過去70年で最悪の規模の蝗害
　が発生した。
　　ジブチとエリトリアでも蝗害が始まり、2月9日にはウ
　ガンダ北東部とタンザニア北部にバッタが到達しはじめ
　た。
　　（参考記事：「トビバッタの大群がエジプトに来襲」）
　　迫りくる「壊滅的な打撃」
　　最悪の大量発生はこれから起こるのかもしれない。
　　秋に雨が降ったことで少なくとも2つの世代のバッタが
　大発生できるようになり、「当然のことながら非常に危
　険な状況を引き起こす」からだとクレスマン氏は言う。
　　氏は、今年6月にはサバクトビバッタの個体数が現在の
　400倍に増え、もともと飢饉に脅かされているこの地域の
　作物や牧草地に壊滅的な打撃をもたらすおそれがあると
　危惧する。
　　FAOによると、現在、ジブチ、エリトリア、エチオピア、
　ケニア、ソマリアの1300万人が「きわめて深刻な食料不
　足」に陥っていて、さらに2000万人がその一歩手前の状
　況にあるという。
　　「タイミングが問題なのです」とクレスマン氏は言う。
　　東アフリカでは、ほとんどの作物は最初の雨期である
　3月か4月に植えつけられる。
　　「雨期が始まり、農夫が作物を植えようとする時期が、
　新しい世代のバッタが発生する時期と一致してしまうの
　です」
　　アラビア半島でのバッタの繁殖を促した2018年の2つの
　サイクロンは、どちらも異例のものだった。
　　NASAが説明しているように、アラビア海では数年にわ
　たりサイクロンが1つも発生しないことも珍しくない。
　　2018年が嵐の多い年だったとすると、2019年は、北イ
　ンド洋にサイクロンが存在していた日数や、サイクロン
　の「熱帯低気圧積算エネルギー（ACE：台風の活動度の指
　標）」が過去最大を記録するなど、多くの新記録が出た
　極端な年だった。
　　めったにない12月の嵐は、そうした極端な兆候の1つに
　すぎない。
　　近年の（特に2019年の）嵐と関連が深い出来事が、イ
　ンド洋ダイポールモード現象だ。
　　これには、インド洋の東と西のどちら側の海水温が高
　くなるかで、負と正の現象がある。
　　負のダイポールモード現象では、偏西風が暖かい海水
　をオーストラリア付近まで押しやり、インド洋の東側で
　あるオーストラリア南部の雨量を増やす。
　　対して、正のダイポールモード現象では偏西風が弱ま
　るため、東アフリカ付近の海水温が高くなり、降水量が
　増える。
　　オーストラリア連邦科学産業研究機構（CSIRO）の気候
　科学者ウェンジュ・カイ氏によると、2018年の秋には正
　のインド洋ダイポールモード現象が発生していたという。
　　その後、数カ月にわたりやや負になっていたが、それ
　から急激に正になり、2019年の秋には1870年以来2番目の
　強さになった。
　　最近の東アフリカとオーストラリアの状況は、それか
　ら予想されるとおりのものだった。
　　「アラビア半島に大雨をもたらした異常に活発なサイ
　クロン・シーズンは、強い正のインド洋ダイポールモー
　ド現象によって誘発されました。
　　オーストラリアで記録的な干ばつになった原因も同じ
　です」と、商用気象サービス「ウェザー・アンダーグラ
　ウンド」の気象学者ボブ・ヘンソン氏は説明する。
　　「もっと早くから行動するべきでした」
　　最近の研究は、地球が温暖化すると、このパターンが
　一般化してくると指摘している。
　　カイ氏の研究チームによる2014年の論文は、炭素排出
　量が最悪のシナリオをたどった場合、今世紀末には極端
　に強い正のインド洋ダイポールモード現象の頻度が3倍近
　くまで増加すると予想している。
　　これに続く2018年の論文では、地球温暖化を1.5℃以内
　にとどめられたとしても（世界はこの目標値を10年以内
　に超えてしまうおそれがある）、その頻度は2倍に増える
　としている。
　　カイ氏によると、インド洋ダイポールモード現象が全
　体としてすでに正の方に向かっている証拠があるという。
　　そのせいで蝗害が増えるかどうかはまだわからないが、
　可能性はある。
　　ダイポールモード現象のような海洋循環パターンを考
　えなくても、気候変動により各地の海水温は上昇してお
　り、豪雨の頻度が増えると予想される。
　　最近の研究から、地球温暖化によりアラビア海の秋の
　サイクロンの威力がすでに増していることが指摘されて
　いる。
　　同時に、気候変動を東アフリカ全域の干ばつや少雨と
　結びつけ、より不確かな将来像を描き出し、今よりも危
　険になることはほぼ確実だとする研究もある。
　　東アフリカの気候がどの方向に進むかはまだわからな
　いが、蝗害を食い止めるために支援機関は緊急支援を行
　っている。
　　この1月にはFAOが国際社会に対し、蝗害に苦しむ5カ国
　のバッタの駆除と農民・牧畜民の援助のために7600万ド
　ル（約85億円）の緊急支援を呼びかけた。
　　クレスマン氏は、資金は集まるだろうと見ているが、
　行動のタイミングを心配している。
　　バッタは繁殖を続けていて、ただちにもっと積極的な
　駆除を行わないと、必要な支援は格段に大きくなるおそ
　れがある。
　　「基本的に、もっと早くから行動するべきでした」と
　クレスマン氏は言う。
.
2020年3月15日、新型コロナによる世界各国・地域の感染者
　数（死亡者数・死亡率）
　（1）中国80,735(3,119)3.86％...③
　　（1）80,973(3,193)3.94％...③
　（2）韓国7,478(54)0.72％...⑪
　　（4）8,086(72)0,89％...⑪
　（3）イタリア7,375(366)4.96％...①
　　（2）17,660(1.265)7.16％...①
　（4）イラン7,161(237)3.31％...④
　　（3）11,364(514)4.52％...②
　（5）フランス1.126(19)1,69％...⑧
　　（7）3,667(79)2.15％...⑦
　（6）ドイツ1,112( )...
　　（6）3,675(8)0.22％...⑫
　（7）スペイン999(16)1.60％...⑨
　　（5）5,232(133)2.54％...⑤
　（8）アメリカ545(22)4,04％...②
　　（8）2,174(47)2.16％...⑥
　（9）日本521(9)1.73％...⑦
　　（15）725(21)2.90％...④
　（10）スイス312(2)0.64％...⑫
　　（9）1,139(11)0.97％...⑩
　（11）イギリス273(2)0.73％...⑩
　　（14）801(8)1.00％...⑨
　（12）シンガポール160( )...
　　（20）200(0)...
　（13）マレーシア117( )...
　　（21）197(0)...
　（14）香港115(3)2.61％...⑥
　　（）
　（15）オーストラリア92(3)3.26％...⑤
　　（19）200(3)1.50％...⑧
　（参考）上段は読売新聞2020年3月9日
　　　　　下段は日本経済新聞3月15日
　　　　　ＷＨＯおよび各政府発表データー
　　　　　感染者数（死亡者数）死亡率
　　　　　3月15日世界全体145,374(5.429)3,73％
　（評）
　　・中国の感染者数が極端に多すぎる
　　・イタリア、イラン、スペイン、スイスの感染者の増
　　　加率が大きい
　　・日本・シンガポールの感染者数の増加率は極端に低い
　　・イタリアの死亡率の増加が著しい
　　・イランスペイン、日本の死亡率が増加傾向
　　・アメリカ、オーストラリアの死亡率が低下傾向
　..
　（詳しくは、以下のブログへ。そして、宜しければ、
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