題 ： 穀物の国際価格が最高値になりそう。
人間、生きている以上、『食』がなんと言っても基本。
日本の市場は開かれている。
☆《 穀物の国際価格が最高値になりそう
・・トウモロコシは2.1倍の値段に、
小麦は1.9倍、
大豆は1.4倍という勢い
・・原因は、中国の輸入量が2007年当時の25倍、
米国の期末在庫率が▼5％減、
投機筋などによる市場の取引の増大など
・・経団連は、
日本の農業が打撃を受け、
離農も多くなるだろうTPPへ参加せよと省庁へ圧力を
かけているが、
万一、
日本国民の食が危機的状態になったら、
経団連傘下の企業群を指揮して、
この国難を救うまでの責任を意識して省庁へ圧力をかけ
ているのか？
・・その覚悟があるのか？
・・後は知りませんになるのか？
・・私利私欲ではないのか？
・・日本を背負う団体としてその点は如何？
・・食料高騰で暴動やデモが世界各国で多発した2008年、
窮した時には日本でも起きるかもしれない最も大切な
基本的な食糧問題をないがしろにしない様に
・・安易な行動は厳禁、しない様に・・・》：
穀物の国際価格が
一段と上昇し過去最高値の更新が視野に入ってきた。
シカゴ市場のトウモロコシ先物相場は1ブッシェル7ドル前
後で2008年6月に付けた７.6 ドルに近づいてきた。
新興国の需要が拡大し在庫率は当時よりも低い。
今後も値上がりを予想する声が多い。
国際価格が本格的に上昇し始めた2010年6月末と比べ
トウモロコシは2.1倍、
小麦は1.9倍、
大豆は1.4倍だ。
米農務省の2月の需給報告によると2010～2011年度（2010
年9月～2011年8月）の米国産トウモロコシの期末在庫率は5％
減となる見通しで、
2015年ぶりの低水準。
新興国の需要拡大が在庫減につながっている。
中国のトウモロコシの輸入量の急増。
また、干ばつで小麦も「自給路線を修正し、本格的に輸入」
してもおかしくない状態。
2008年には穀物価格の高騰に対し、
世界各国で暴動やデモが起きた。
G20 の討議議題でもあるが「需要増が問題で、強力な規制が
実現しても効果は限定される」との声がある。
（参考：日経2011・2・18）
☆《 人間、生きている以上、
『 食 』がなんと言っても基本
・・これが無ければ何も始まらない
・・この食をないがしろにする行為は厳禁
・・公共工事の減少で倒産が相次ぐ建設業などで、食糧生
産（野菜など）に参入が盛ん（植物工場による生産）
・・・》：
安定的に収穫できる植物工場を利用した野菜の生産、販売に
企業が相次ぎ参入している。
建設会社やLPガス販売会社が、レタスなど工場栽培した野菜
の販売を開始し、コンテナ製造会社はコンテナ型野菜工場装置
を発売した。
本業の伸び悩むなか、遊休資産や本業のノウハウを有効に活
用して新たな収益源に育てようとしている。
横浜市内の建設会社約290社で構成する横浜建設業協会は今
月から、工場生産したレタスの販売を始めた。
会員企業の岳南建興の社屋にレタスを生産する設備を導入し
た。
市内のアンテナショップで販売する。
会員企業もハーブの試験生産を始めたほか、3月にも工場設
備を導入する企業もある。
公共工事の減少など建設業を取り巻く環境は厳しい。
倒産などで協会の会員数は5年間で約60社（約17％）減った。
「新規事業の1つとして、事務所や資材置き場などを活用で
きる野菜工場に着目した」。
協会は運営ノウハウを伝授しながら他の会員企業に工場導入
を促す。
生産量を増やして商店街や飲食店に供給し、安定した収益源
にしたいとしている。 （日経2011・2・18）
☆《 日本の市場は開かれている
・・逆に、交渉相手国が自国保護が強い
・・例えば、日豪のEPAにおいて、日本は89.8％を無税にし
ている（農林産品の10.2％のみが有税）
・・が、豪州は、なんと70.3％も有税（関税をかけ）自国
を保護している。
無税にしているのは日本の89.8％に対し、豪州の無税は僅
かに29.7％だ
・・明治のころの片務の条約ではあるまいし、何故、日本が
この様な譲歩をしなければならないのか？
日本の農林産品ぐらいは保護せよ
・・『 大切な日本の食は守ること 』
・・あせって『 TPPへ参加する大義はない 』・・・》：
日本と豪州は2007年4月からEPAの協定締結の交渉を続けて
いる、昨年4月まで計11回の事務レベルでの会合を重ねている。
2009年時点の日豪の貿易の状況を見て見ると、
☆A：日本から豪州へ輸出する時、豪州は無税にしているの
は僅かに29.7％（内訳：一般機械8.6％、石油・燃料8.3％、
電気機械5.1％、その他7.7％）である。
☆B：豪州が日本へ輸出する時、日本が無税にしているのは
89.8％と市場は大きく開かれている（内訳：石油燃料62.5％、
鉱物性製品18.5％、農林産品4.5％、その他4.3％）。
日本はそれでも頑張って農林産品の4.5％は無税にしている
のである。
☆C：日本から豪州へ輸出する時、豪州は70.3％も有税にし
ている（内訳：自動車45.3％、一般機械7.8％、化学製品6.2％、
鉄鋼5.6％、その他5.4％）。
☆D：豪州が日本に油種ルする時、日本が有税にしているのは、
僅かに10.2％である（内訳：農林産品8.4％、その他1.8％）。
（参考：日経2011・2・11）
人間、生きている以上、『食』がなんと言っても基本。
日本の市場は開かれている。
☆《 穀物の国際価格が最高値になりそう
・・トウモロコシは2.1倍の値段に、
小麦は1.9倍、
大豆は1.4倍という勢い
・・原因は、中国の輸入量が2007年当時の25倍、
米国の期末在庫率が▼5％減、
投機筋などによる市場の取引の増大など
・・経団連は、
日本の農業が打撃を受け、
離農も多くなるだろうTPPへ参加せよと省庁へ圧力を
かけているが、
万一、
日本国民の食が危機的状態になったら、
経団連傘下の企業群を指揮して、
この国難を救うまでの責任を意識して省庁へ圧力をかけ
ているのか？
・・その覚悟があるのか？
・・後は知りませんになるのか？
・・私利私欲ではないのか？
・・日本を背負う団体としてその点は如何？
・・食料高騰で暴動やデモが世界各国で多発した2008年、
窮した時には日本でも起きるかもしれない最も大切な
基本的な食糧問題をないがしろにしない様に
・・安易な行動は厳禁、しない様に・・・》：
穀物の国際価格が
一段と上昇し過去最高値の更新が視野に入ってきた。
シカゴ市場のトウモロコシ先物相場は1ブッシェル7ドル前
後で2008年6月に付けた７.6 ドルに近づいてきた。
新興国の需要が拡大し在庫率は当時よりも低い。
今後も値上がりを予想する声が多い。
国際価格が本格的に上昇し始めた2010年6月末と比べ
トウモロコシは2.1倍、
小麦は1.9倍、
大豆は1.4倍だ。
米農務省の2月の需給報告によると2010～2011年度（2010
年9月～2011年8月）の米国産トウモロコシの期末在庫率は5％
減となる見通しで、
2015年ぶりの低水準。
新興国の需要拡大が在庫減につながっている。
中国のトウモロコシの輸入量の急増。
また、干ばつで小麦も「自給路線を修正し、本格的に輸入」
してもおかしくない状態。
2008年には穀物価格の高騰に対し、
世界各国で暴動やデモが起きた。
G20 の討議議題でもあるが「需要増が問題で、強力な規制が
実現しても効果は限定される」との声がある。
（参考：日経2011・2・18）
☆《 人間、生きている以上、
『 食 』がなんと言っても基本
・・これが無ければ何も始まらない
・・この食をないがしろにする行為は厳禁
・・公共工事の減少で倒産が相次ぐ建設業などで、食糧生
産（野菜など）に参入が盛ん（植物工場による生産）
・・・》：
安定的に収穫できる植物工場を利用した野菜の生産、販売に
企業が相次ぎ参入している。
建設会社やLPガス販売会社が、レタスなど工場栽培した野菜
の販売を開始し、コンテナ製造会社はコンテナ型野菜工場装置
を発売した。
本業の伸び悩むなか、遊休資産や本業のノウハウを有効に活
用して新たな収益源に育てようとしている。
横浜市内の建設会社約290社で構成する横浜建設業協会は今
月から、工場生産したレタスの販売を始めた。
会員企業の岳南建興の社屋にレタスを生産する設備を導入し
た。
市内のアンテナショップで販売する。
会員企業もハーブの試験生産を始めたほか、3月にも工場設
備を導入する企業もある。
公共工事の減少など建設業を取り巻く環境は厳しい。
倒産などで協会の会員数は5年間で約60社（約17％）減った。
「新規事業の1つとして、事務所や資材置き場などを活用で
きる野菜工場に着目した」。
協会は運営ノウハウを伝授しながら他の会員企業に工場導入
を促す。
生産量を増やして商店街や飲食店に供給し、安定した収益源
にしたいとしている。 （日経2011・2・18）
☆《 日本の市場は開かれている
・・逆に、交渉相手国が自国保護が強い
・・例えば、日豪のEPAにおいて、日本は89.8％を無税にし
ている（農林産品の10.2％のみが有税）
・・が、豪州は、なんと70.3％も有税（関税をかけ）自国
を保護している。
無税にしているのは日本の89.8％に対し、豪州の無税は僅
かに29.7％だ
・・明治のころの片務の条約ではあるまいし、何故、日本が
この様な譲歩をしなければならないのか？
日本の農林産品ぐらいは保護せよ
・・『 大切な日本の食は守ること 』
・・あせって『 TPPへ参加する大義はない 』・・・》：
日本と豪州は2007年4月からEPAの協定締結の交渉を続けて
いる、昨年4月まで計11回の事務レベルでの会合を重ねている。
2009年時点の日豪の貿易の状況を見て見ると、
☆A：日本から豪州へ輸出する時、豪州は無税にしているの
は僅かに29.7％（内訳：一般機械8.6％、石油・燃料8.3％、
電気機械5.1％、その他7.7％）である。
☆B：豪州が日本へ輸出する時、日本が無税にしているのは
89.8％と市場は大きく開かれている（内訳：石油燃料62.5％、
鉱物性製品18.5％、農林産品4.5％、その他4.3％）。
日本はそれでも頑張って農林産品の4.5％は無税にしている
のである。
☆C：日本から豪州へ輸出する時、豪州は70.3％も有税にし
ている（内訳：自動車45.3％、一般機械7.8％、化学製品6.2％、
鉄鋼5.6％、その他5.4％）。
☆D：豪州が日本に油種ルする時、日本が有税にしているのは、
僅かに10.2％である（内訳：農林産品8.4％、その他1.8％）。
（参考：日経2011・2・11）