マグロが食べられるのは・・我々が最初で最後か・・

☆《マグロが食べられるのは・・我々が最初で最後か・・

　世界は地球環境の保全を前提にした新しい経済へと歩みを
進めている・・・》：　

　漁獲量について、「2050年までに地球上のほぼすべての水
域で漁獲量が減少し、ほとんどが小型種になる」。
　これは、国連環境計画(UNEP)が会議中に発表した予測であ
る。
　原因は乱獲や水質汚染。
　回転すし店で大型種のマグロを楽しめるのは、私たちの世
代が最初で最後かもしれない。

　魚だけでなく自然資源が喪失する。
　だから会議の本質は経済活動のあり様を問うものだった。

　日本は木材や食料など自然資源の多くを輸入に頼るが、輸
入元の国々が「『緑の』国民経済計算」構想に参加し、そう
した価値を価格に上乗せする事も考えられる。

（参考）：「『緑の』国民経済計算」構想：世界銀行のロバ
ート・ゼーリック総裁が発表した、森や海など生態系の経済
価値を評価して、政策に反映させる構想）。

　乱獲や乱開発をしないといった原則を守る原材料の生産や
調達にお墨付きを与える認証制度も討議された。

　パーム油では、「RSPO(持続可能なパーム油のための円卓
会議)」が「持続可能な原料」との認証を与える。

　英国・オランダの巨大企業のユニリーバは「我々のパーム
油は2015年までにすべて持続可能な供給源からにする」と宣
言した。

　日本の企業は、多様性保全に取り組む企業ネットワークの
発足にかかわったが、行動指針には「配慮する」「努める」
など心掛けの言葉が並んだ。

　日本の企業に危機感が足りないように思える。

　世界は地球環境の保全を前提にした新しい経済へと歩みを
進めている。
　　　　　　　編集委員：小森敦司氏（朝日2010・11・9

今あるのは、昔からの貴い営みから：ダライラマの言葉：あるアンケートに答えたもの：日本人の祖先の暮らし

　題　：　今あるのは、昔からの貴い営みから：ダライラマの言葉、
　　　　　　あるアンケートに答えたもの、日本人の祖先の暮らし　

１、ダライラマの言葉　：
　　『私たちは誰もが皆、お互いの必要性を感じ、必要性を共有し
　ています。
　　私は、如何なる人であろうと、またいかなる事情があっても、
　必要性を共有している人々を兄弟姉妹のように感じます。
　　そして、会う人・すべての人々を愛しています。
　　この様に感じることは、どなたであろうと可能なことです』
　　（2010・10・４、pm17:30頃のTwitterの言葉。私なりの訳
　　です）。

２、あるアンケート(日本に未来はあるか？)に答えたもの。
　　日本に未来はある。
　　長い歴史の中で培った日本人の資質を信じます。
　　幕末・明治維新・第二次大戦後など・・大いにその資質が発揮
　された結果と思っております。
　　日本人の持っている「智恵を生み出す素質」もあると信じてい
　ます。
　　現状は一つの試練の時とも見え、長い歴史を見れば「波だとか、
　底だとか」と現状を分析するほどのレベルにはないとも思えます。
　　１０月５日(PM14:01)にラジオで放送されたコメントです。
　　（『日本人のＤＮＡは信じたいですよね』とのアナウンサーの
　　　言葉もあり）

３、《古人骨と食べ物》　
　　　　米田　穣氏（東京大学大学院新領域創成学研究科准教授）：
　　縄文や弥生の時代の人骨を分析して、当時の日本人が何を食べ
　ていたかを探る研究が進んでいる
　　・・同位体生態学・・骨を分析すれば、そこから食べていたも
　のを突き止められる
　　・・古人骨に含まれる元素の重い同位体や軽い同位体の比率を
　調べます。
　　およそ１万６千年前に始まる縄文時代の人骨
　　・・亜寒帯の北海道、温帯の本州、亜熱帯の沖縄
　　・・北海道では、オットセイの様な海生哺乳類、鮭などの魚を
　主なタンパク源とエネルギー源にしていました。
　　本州は氷河期が終わって森で覆われ、クリなどの木の実を主食
　にしてエネルギー源にし、魚をタンパク源としていました。
　　これに対し沖縄では、サンゴ礁で採れる小魚や貝類が主体で、
　これをタンパク源としていたようです。
　　紀元前８００年に始まる弥生時代は、稲作が伝わる。
　　「縄文時代の後期に、本州の人口が減少します。
　　森で何かが起きて、木の実が採りにくくなったのが原因と思わ
　れます。
　　そこで弥生時代には稲を積極的に導入し、タンパク源は従来同
　様、魚に求めていたようです。
　　米と魚に象徴されるスシ文化は弥生時代に確立されたといわれ
　ます。
　　でも植物のデンプンをエネルギー源に、魚をタンパク源にする
　伝統的な日本食文化の起源は縄文時代に確立していた
　　・・私たちの祖先が、アフリカのジャングルで暮らしていた頃
　は、果実など植物質の食べ物で胃袋を満たしていた。
　　サバンナに出てくると、肉食に転換する。
　　初めは猛獣が食べ残した動物の骨を石器で砕き、骨髄などを食
　べていたのでしょう。
　　アフリカを出て欧州で進化したネアンデルタール人の骨を分析
　した結果、大型の哺乳類を主に食べていた事が分かっています。
　　これに対し、人類学の分類上、人と直接つながるクロマニヨン
　人が、魚や小型の動物を食べていたようで
　　・・最終氷期（８万～２万年前）の終わり頃、温暖化に向かう
　中で、植物を食事に取り込むようになる
　　・・火で加熱して糖分に替えたりして、植物のデンプンを食べ
　るようになりました。　　　　　　　　　（日経2010・9・18）

あの頃は 良かったなー

☆　題：　《あのころは　よかったなー・・・》：　

　青物町商店街の狭い路地。

　40メートル先のどんづまりに
　　　　　　　　　　　商店街の守護神、お稲荷さんがある。
　カブ・ニンジン・バナナ・・・
　　　　そして
　　　　　　尾頭付きの金目鯛が
　　　　　　　　　　　　三方に載せられお供えされている。

　小さなキツネの焼き物が飾られている社殿。

　1坪ほどで
　　　　　小さいのに「正一位半田稲荷大明神」と
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　たいそうな神社。

　10月10日。ここで秋の例祭があった。

　12人が、社殿の向かいにある自治会館に集まり、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　お神酒を交わした。

　ほとんどが70代。

　にぎやかな語り
　　　　　「葛飾の半田稲荷から江戸時代に
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　分かれたのだろう」

「昔は
　　　初午（はつうま）の前に、
　　　　　　　　　　　　みんなでお参りにいったものだ」。

　昭和期の例祭には露店も出た。

　子供達もたくさん、駆け回っていた。

　映画館も商店街のはずれにあった。

　「人通りが多かった。
　　　　小さい子は
　　　　　　父親に肩車をしてもらわなければ
　　　　　　　　　　　　　　　　歩けなかったもんだよ」。

　昭和46年に商店街にアーケードが完成した。

　今はさびが目立つが。

　工事をした人が言う
　　　　　「昔はもうかって、
　　　　　　　　　芸者を上げて一晩に
　　　　　　　　　　　　　　　百万使ったこともあった」。

　花街は、
　　　　　　青物町の隣の　宮小路。

　いま、
　　　　地方都市の高齢化と
　　　　　　　　　　　　過疎の波が
　　　　　　　　　　　　　　　　　青物町商店街をも
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　襲う。

　　　　　　　　　　　　　　　（参考：朝日2010・11・9）

抜き書き・・平和維持・・・

　☆題：　《抜き書き・・平和維持・・・》：　

・米国が「世界の警察」を任じられなくなった時、日本は？

・景気低迷で疲弊する米国。　

・横浜でオバマ大統領と会談した菅首相は、思いやり予算の
削減が頭にあったが、逆に大統領から「増額」を求められた。

・厳しい見方の米国議員、
　その１：中国の軍事的脅威が増すのに、日本は米軍のあり
がたみが分かっていない。　

　その２：沖縄の1万5000人の海兵隊員が中国に上陸して、
何百万もの人民解放軍と戦うなんて誰も思っていない・・と、
在日米軍の大規模な撤収を提唱。
　
・米国の2010会計年度の赤字、約135兆円。
　
・アフガニスタン戦費の重荷。　

・米国議会の本音：地球の裏側まで面倒を見切れない。
　
・オバマ大統領は、今のところ、アジアへの軍事的方向性は、
強める方向。
　しかし、厳しい財政から続けられるかに大きな疑問符が
周囲に・・。　

・北朝鮮とは事を荒立てたくないという心持ちか？
　
・米国防総省のラパン副報道官の言葉：在韓米軍を増強する
予定はない。
　
・米軍のある幹部の言葉：北朝鮮の軍事施設を空爆するのは
簡単だが、中国がどう反応するかが分からない。
　軍事行動はあり得ない。
　
・危機管理が専門のユーラシア・グループのイアン・ブレマ
ー社長の言葉：
　北朝鮮はソウル攻撃以外の挑発ならば反抗はないと算段し
ているとみえる。　

・長引くアフガン戦争、長引く景気低迷で、疲弊する米国。
　　　　　　　　　　　　　　　(参考：日経2010・12・2)

追伸：
　自民党が、2012年、「集団的自衛権」を言い出した。
　憲法改正も言い出した。
.
（参考：Wikipedia）
☆集団的自衛権（しゅうだんてきじえいけん、英語:right of
collective self-defense、フランス語:droit de légitime
défense）は、他の国家が武力攻撃を受けた場合に、直接に攻
撃を受けていない第三国がこれを援助し、攻撃に対して共同で
防衛を行う国際法上の権利である。
　集団的自衛権の本質は、自衛権を行使している他国を援助し
て、これと共同で武力攻撃に対処するというところにある。
.
☆ 集団的自衛権は、1945年に署名・発効した国連憲章の第51条
において初めて承認された権利である。
　憲章第51条を以下に引用する。
この憲章のいかなる規定も、国際連合加盟国に対して武力攻
撃が発生した場合には、安全保障理事会が国際の平和及び安全
の維持に必要な措置をとるまでの間、個別的又は集団的自衛の
固有の権利を害するものではない。
　この自衛権の行使に当って加盟国がとった措置は、直ちに
安全保障理事会に報告しなければならない。
　また、この措置は、安全保障理事会が国際の平和及び安全の
維持または回復のために必要と認める行動をいつでもとるこの
憲章に基く権能及び責任に対しては、いかなる影響も及ぼす
ものではない。 (国連憲章第51条)

TPP・・・国家の安全保障の面から、農業を見捨てることは・・・誤り

　題：　TPP、国家の安全保障の面から、農業を見捨てることは
　　　　　　　　　　　・・・誤り

　TPP、国家の安全保障の面から、農業を見捨てることは、誤り
・・実質、日米の二国間交渉の体（てい）をなすTPP。
　　TPPについて、Twitterで論じてきたことを、以下に続きを
　書きます。

☆《TPP、国家の安全保障の面から、農業を見捨てることは誤り
　・・実質、日米の二国間交渉の体（てい）をなすTPP・・・
　その１　》：

　　TPP（環太平洋経済連携協定）を、Wikipediaでは「2015
　年までに協定国間の貿易において、工業品、農業品、金融サ
　ービスなどをはじめ、全品目の関税を10年以内に原則『全面
　撤廃』することにより、貿易自由化の実現を目指すFTA（自由
　貿易協定）を包括するEPA（経済連携協定）を目標としている。

　　実質『関税自主権の放棄』である」と説明している。
　　米国など9カ国が交渉中である。
　　日本とこの９カ国のGDP(国内総生産)をみると、9割以上が
　日米2カ国が占めるため、「TPPは日米のFTAだ」と言われて
　いる。
　　今まで米国は、日本の農産品の関税を下げることを要求し
　てきた。

☆《TPP、国家の安全保障の面から、農業を見捨てることは誤り
　・・実質、日米の二国間交渉の体（てい）をなすTPP・・・
　その2　》：　
　　下記は、「TPP参加国と日本の平均関税率の比較」である。
　　日本は工業国であるため「鉱工業品」に強く、低い関税率
　で、今まで協定締結をしてきている（下表参照、日本は最も
　関税率が低い国の次に関税率が低い国で、市場を開いている
　国になのです）。
　　また、日本が結んだ12カ国・地域との経済連携協定（EPA)
　をみると、関税撤廃品目の割合は『８割台』と『高率』にな
　っています。
　　日本は市場を開いているのです。
　　今、日本は農家の方々へ「個別所得補償制度」という国民
　の税金による補償金を支給し、TPPへ参加しなければという
　妄想に囚われている様に見えます。
　　国のあり様で、日本は「工業国」です。
　　「農業国」ではありません。
　　日本は、EPAの締結を進めてきていますが、当然、「工業国」
　として鉱工業品は低い関税率にしています。
　　しかし、農産品について、コメや小麦など約400の農産品は
　保護しています。
　　日本には保護が必要なのだとして「保護したEPAの協定を締
　結して来ている訳」なのです。
　　しかし、TPPの協議においては、「農産物の除外が困難に」
　と、農産品の保護が禁じられると報じられています。
　（日経2011・2・19）を参照下さい。
　　包括の形でダメとしている。
　　何らそこに、きめの細かい施策の手がおよぶ仕組みになっ
　ていません。
　　なおかつ、日米の実質的な協定の形となるTPP。
　　米国は農業が強く、農産品は低い関税率に出来る国です。
　　日本の農業は、この米国の農業と合わせなければいけない
　と言われているのです。
　　目をつぶってでも「こうせよ」と。
　　この日米について次に触れます。

☆《TPP、国家の安全保障の面から、農業を見捨てることは誤り
　・・実質、日米の二国間交渉の体（てい）をなすTPP・・・　
　その3　》：　
　　日米の二国間交渉で、日本の農産品の関税率の撤廃が出来
　なかった米国が、TPPという9カ国の発言の形で、日本へ「農
　産品の関税率を下げる要求をしている様に見えて」なりません。
　　「強く農産品の売り込みをする米国」と見えます。
　　米国の様な農業と同列にして、大量生産型の農産品が、関
　税が撤廃された日本に入ってきたのでは、日本の農業はダメ
　でしょう。
　　これでは日本の食が、「将来に渡って保障される」ことが
　危惧されます。
　　いざという時です、その訳がありません。
　　国民の安全、国家の安全保障の面からも、この日本の農業
　を見捨てること・放棄を是認する訳にはいきません。
　　食の確保の安全保障は大原則の基本です。
　　（参考）安全保障（あんぜんほしょう、英: national
　security）は、ある集団が生存や独立などの価値ある何かを、
　その価値の保全を脅かす何らかの脅威から、何かの手段を以
　って守ることである。
　また、その国家の体制を指す場合もある（Wikipedia）。

☆《TPP、国家の安全保障の面から、農業を見捨てることは誤り
　・・実質、日米の二国間交渉の体（てい）をなすTPP・・・　
　その4　》：　
　（参考）：　TPP参加国と日本の平均関税率の比較
　（出所：日本貿易振興機構）
　（単位：％）
　（注：日経新聞に記載のグラフからの読取値なので概数）
　（）は?の100に対する指数。　
〔鉱工業品〕
　　　　1 ベトナム　：9.8％（100）。
　　　　2 マレーシア：7.9　（81）。
　　　　3 ペルー　　：5.5　（56）。
　　　　3 チリ　　　：5.5　（56）。
　　　　5 オーストラリア：4.3（44）。
　　　　6 米国　　　：3.0　（31）。
　　　　6 ブルネイ　：3.0　（31）。
　　　　8 ニュージーランド：2.4（25）。
　　　　8 日本　　　：2.4　（25）。
　　　 10 シンガポール：0.0（0）。
〔農産品〕　
　　　　1 日本　　　：20.7（100）。
　　　　2 ベトナム　：18.9（91）。
　　　　3 マレーシア：13.4（65）。
　　　　4 ペルー　　：6.1　（29）。
　　　　5 チリ　　　：5.5　（26）。
　　　　6 米国　　　：4.9　（24）。
　　　　7 ニュージーランド：1.8（9）。
　　　　8 オーストラリア：1.2　（6）。
　　　　9 シンガポール：0.0（0）。
　　　　9 ブルネイ　：0.0　（0）。