1月30日（金）。 厚労省申し入れ。 群馬県本部。 かんぽの宿。

09/01/30、雨。

◆厚労省に申し入れ。
　1時半、大雨の降る中、新社会党として厚労省に申し入れに行く。昨年末から急速に進む大企業における派遣社員等の一方的解雇に関する諸問題について国として法規制を強化するよう要望した。
　1、解雇制限法により解雇規制を明確にすること。
　2、労働者派遣法を廃止すること（製造業派遣禁止など６項目）などなど８点にわたって要望を行った。
　党本部からの主な参加者は栗原委員長、加藤晋介・原和美両副委員長。松枝書記長、長南・樋口・江原のどの中執たちが参加した。
　これに対しての厚労省側の応対が赦しがたい！、係長すらいない新人？職員５人だ。　我が党は国会議員こそいないが全国に40もの都道府県本部を有する政党だ。本部三役が要請に行っているのにあまりにも無礼な話だ。せめて課長ぐらいは応対すべきが道理というものだろう。仲介役として某議員秘書が努力してくれたのでその場で怒るわけにはいかなかったが私は無言で帰った。
　要請だから我慢したが交渉なら“責任者を呼べ！”っと、怒鳴るところだ。

◆群馬県本部執行委員会に参加。
　夜７時からの群馬県本の執行委員会に参加し党勢拡大方針を説明し５月の大会までに実績を挙げられるよう努力して欲しいと要請してきた。帰宅は12時前だった。

◆かんぽの宿、売却凍結。－－白紙に戻せ！
　朝日が１面トップに「かんぽの宿、売却凍結」と大きく報じた。この件に関しては鳩山総務相が先に“認めがたい”と言っていたので、これだけは私も同感だと賛同した。今回も鳩山総務相は「これほど国民を馬鹿にした話はない。まだ怒りに震えている」といったそうだが、実態が明らかになればなるほど日本郵政幹部の企業責任は厳しく追求されるべきである。
　2400億円を投入した全国70もの施設と首都圏にある９箇所の社宅など併せて一括売却すること事態があまりにも無責任だ。しかもわずか109億円という。指宿や鳥取県岩見町のかんぽの宿などたった１万円で売却していたという。どうしてそういうことがおきるのか理解できない。１万円なら私だって２つや３つ即決で買える。
　「ラフレさいたま」という300億円を投じた総合施設も16億円だという。日本郵政という会社の所有になったとはいえ株主は100％国だ。もともとが国民の財産だ！　小泉以下当時の支配者どもが「日本郵政」などという会社をでっち上げ、かってに役員に納まり国民の財産を好きなように処分分配しているのだ。
　さらに噴飯ものは落札したと称するオリックスの宮内義彦などは郵政民営化の急先鋒だったのではないか。こんなの横領ではないか。鳩山総務相だけでなく国会が認めるべきではない！　売主と買主のできレースだ。言語道断だ！白紙に戻せ！