地道に天下っています。国がごり押し！

小沢一郎が、テレビにて、靖国問題について言及。
Ａ級戦犯は、戦没者ではない。戦争中に命を落とした人間ではない。
といった見解を示した。
そういえば、そうだ。靖国の主旨から言っても、細かい異論はあろうが、
はた、と膝を打ってしまう発言でございました。

というより、岡田さんでは、民主党、戦えない。
不用意な発言が、本当に多く、しかも、ソース付きで流されている。
小沢さんが目指したいこと、ってよりも、具現化したいことって、何？
表面的にしか存じ上げないが、影のリーダーシップは、ほどほどにして、
状況を切り開いていただけないものかしら。

さて、前回、国税局の話を、本に絡めて書きましたが、
国税局のＯＢ税理士。この問題に関する、意見が、某Ｏ日新聞に掲載されて
おりました。

０２年。元札幌国税局長だったＯＢ税理士がが、２億５千万円の所得税を
脱税した事件。世論は、当然、多額な税理士報酬と、税務調査の関連性を疑い、
国税当局とＯＢ税理士の間の癒着を問題にしました。

前回の記事には、税理士さん。免許は、試験で取得するもんだと、思っていま
したが、全国６万６千人の税理士の過半数は、なんと、無試験で、
税理士の資格を獲得した税務署のＯＢなのである。
ご褒美なんだそうです。
それは、それで、事実としてわかったが、問題なのは、
政府が、税理士資格がある職員に、退職後の顧問先企業を斡旋することについて、
「民間の需要に対する的確な対応等の面でも有益であるので、今後とも
　必要である」と閣議決定してしまったのである。

それって、正真正銘の、天下りじゃん。

０３年には、ＯＢ税理士３３６人に顧問先企業４１３２社。
０４年には、ＯＢ税理士３３１人に顧問先企業３９３８社。

笑っちゃうのは、なぜ、天下りを推奨するかの説明だ。

国税当局の局長や部長、税務署長や副署長などの職位で退職したＯＢ税理士。
彼らは、通常定年２年前に早期退職を勧奨されるために、その２年間の収入
確保の為に顧問先を斡旋するのが「慣行」だ。

だって。身も蓋も無い説明だ。
いいのか、こんなストレートな言い分を言っちゃって。

この辺、自民党はどういう風に考えているのでしょうか？
じゃーん。何も触れていません。
そうです、多分、この公約、官僚が書いた作文が元ネタでしょうから。
民主党は、一応、官製談合やら、天下りについて、無くします、と言っています。

でもね、官僚、官僚とはいっても、とても有能なシステムであり、人材だと
思っているので、政治家の姿勢一つで、なんとかなると思うんですが。
そういう自浄効果の高い、党は、どこなんだろう。