少年法が改正される。多分。
少年法改正、今国会成立へ 与党修正案を衆院法務委可決
衆院法務委員会は18日、刑事責任を問えない14歳未満の少年について警察
の調査権限を強め、少年院送致を可能にする少年法などの改正案の与党修正案
を自民、公明両党の賛成多数で可決した。
今国会で成立する見通し。
政府が提出した改正案を大幅に見直し、警察の権限規定の一部を削除。少年院
に収容する対象を「おおむね12歳以上」に限った。民主党との共同修正を目
指していたが、与党は急きょ、採決の強行に踏み切った。
与党が当たり前のように言っている、凶悪犯罪の増加、
これは、何度も繰り返すが、むしろ減っているのは事実である。
そう言っている政治家の世代が「人口比率」という正当な比較で、
犯罪件数が最も「高かった世代」というのは、
最近になって、ようやく知られてきた事実である。
ただ、最近言われている、凶悪犯罪の「低年齢化」。
これは、ごめんなさい、資料を見つけられません。
どうなんでしょうか?
中途半端な知識で申し訳ないんだが、
そもそも低年齢の子供が、なぜ、凶悪な事件を起こすか。
反対する議員が述べるに、
この少年法改悪法案は生育発達過程にある少年に対する教育的福祉的施策で立
ち直りを促すという少年法の基本精神に反するものです。
というのがあるが、
どうやら社会的には、立ち直りを促す、というレベルではなく、
やらせない、事前に防がなくてはならない、
そういう感じになっている気配がある。
というのは、事件を起こしてしまった子供。
現状では、被害者に全くと言っていいほど、情報が入らない。
なんだかよくテレビで、加害者の親から、謝罪の言葉すらない、
など、様々な切り口で報道がなされるが、
考えてみると、
この「教育的福祉的施策」って、どういう風に機能しているんでしょうか?
個人的に、この少年法改正に関して、年齢を下げる、小学生まで含まれる、
そういうことより、
どうして、低年齢の子供たちが、犯罪に走るのか。
これが、大問題。
様々な研究もされているだろうし、食の問題だとか、ゲームのやりすぎだとか、
昼夜の逆転だとか、地域コミュニティーの崩壊だとか、
都市の空間の問題だとか、電磁波だとか、格差問題の1現象だとか、
多分、国も予算を突っ込んでは、あらん限りのことをしているはず。
だが、いじめ問題でも、そうだったんだが、
学校システムのせいだ、教師の力量の問題だとか、ゆとり教育だ、
いやいや受験戦争がおこしたひずみだ、
など、各論、様々な報告がある。
が、どうも、よくわからない。
ええ、もう本当に個人的な意見で、申し訳ないんだが、
ごく一部を除いて、
「家庭環境」をしっかりと論述した報告書は、どこにあるのかしら?
週刊新潮で取り上げられていた記事で、
小学生の男児が、女児に「暴行」。アダルトビデオと同じことをしてみたかった。
というあの驚愕な事件の顛末を報告していたが、
加害者の父親。あれは、どう考えても、「常識が無い」。
学校側も、娘さんにもそれなりの理由があったんだなんて発言もあったと、
これは、大馬鹿野郎共だろう。
あげく、被害者に引越しを促しては、当事者の母親同士が、
慰謝料と言うことも含めて引越し代を負担する、なんて段取りになったら、
例の父親が、警察に通報し、「妻が恐喝されている」とねじこんだなんて
あごが外れてしまいます。
ええ、小学校5年生でしたっけ、
加害者となってしまった児童。
一刻も早く、その「教育的福祉的施策」を発動して欲しい。
だって、いまだに、同じ学校に「通学」してんでしょ?
その家庭が、どう考えても、「だめ」なの状況的に明確じゃない。
ここだろう。問題にしなくてはならないのは。
「子供に罪は無い」というのは、充分理解しております。
ええ、むしろ、「巻き込まれてしまっている」という風にすら感じております。
虐待されている凄惨な子供の事件とか、昨今、多く目に付く中で、
親が生み出してしまった、犯罪、ともいうべきものを、
どう、社会的に、福祉的にカバーできるのか、
子供を、優先的に、まさしく「保護」していかないと、
被疑者なんて言葉で、逮捕、なんてことは、
あまりにも悲しいシステムだと。
簡単ではない問題であることは承知のうえで、
未然に防ぐことも、かなり難しいのも承知の中で、
更生させなくてはいけない「親」がいる。
その環境から保護をしなくてはならない子供がいる。
そういう議論を、ちょこっと、もう少しやっていただけると、
かなり納得も出来るんだが。
少年法改正、今国会成立へ 与党修正案を衆院法務委可決
衆院法務委員会は18日、刑事責任を問えない14歳未満の少年について警察
の調査権限を強め、少年院送致を可能にする少年法などの改正案の与党修正案
を自民、公明両党の賛成多数で可決した。
今国会で成立する見通し。
政府が提出した改正案を大幅に見直し、警察の権限規定の一部を削除。少年院
に収容する対象を「おおむね12歳以上」に限った。民主党との共同修正を目
指していたが、与党は急きょ、採決の強行に踏み切った。
与党が当たり前のように言っている、凶悪犯罪の増加、
これは、何度も繰り返すが、むしろ減っているのは事実である。
そう言っている政治家の世代が「人口比率」という正当な比較で、
犯罪件数が最も「高かった世代」というのは、
最近になって、ようやく知られてきた事実である。
ただ、最近言われている、凶悪犯罪の「低年齢化」。
これは、ごめんなさい、資料を見つけられません。
どうなんでしょうか?
中途半端な知識で申し訳ないんだが、
そもそも低年齢の子供が、なぜ、凶悪な事件を起こすか。
反対する議員が述べるに、
この少年法改悪法案は生育発達過程にある少年に対する教育的福祉的施策で立
ち直りを促すという少年法の基本精神に反するものです。
というのがあるが、
どうやら社会的には、立ち直りを促す、というレベルではなく、
やらせない、事前に防がなくてはならない、
そういう感じになっている気配がある。
というのは、事件を起こしてしまった子供。
現状では、被害者に全くと言っていいほど、情報が入らない。
なんだかよくテレビで、加害者の親から、謝罪の言葉すらない、
など、様々な切り口で報道がなされるが、
考えてみると、
この「教育的福祉的施策」って、どういう風に機能しているんでしょうか?
個人的に、この少年法改正に関して、年齢を下げる、小学生まで含まれる、
そういうことより、
どうして、低年齢の子供たちが、犯罪に走るのか。
これが、大問題。
様々な研究もされているだろうし、食の問題だとか、ゲームのやりすぎだとか、
昼夜の逆転だとか、地域コミュニティーの崩壊だとか、
都市の空間の問題だとか、電磁波だとか、格差問題の1現象だとか、
多分、国も予算を突っ込んでは、あらん限りのことをしているはず。
だが、いじめ問題でも、そうだったんだが、
学校システムのせいだ、教師の力量の問題だとか、ゆとり教育だ、
いやいや受験戦争がおこしたひずみだ、
など、各論、様々な報告がある。
が、どうも、よくわからない。
ええ、もう本当に個人的な意見で、申し訳ないんだが、
ごく一部を除いて、
「家庭環境」をしっかりと論述した報告書は、どこにあるのかしら?
週刊新潮で取り上げられていた記事で、
小学生の男児が、女児に「暴行」。アダルトビデオと同じことをしてみたかった。
というあの驚愕な事件の顛末を報告していたが、
加害者の父親。あれは、どう考えても、「常識が無い」。
学校側も、娘さんにもそれなりの理由があったんだなんて発言もあったと、
これは、大馬鹿野郎共だろう。
あげく、被害者に引越しを促しては、当事者の母親同士が、
慰謝料と言うことも含めて引越し代を負担する、なんて段取りになったら、
例の父親が、警察に通報し、「妻が恐喝されている」とねじこんだなんて
あごが外れてしまいます。
ええ、小学校5年生でしたっけ、
加害者となってしまった児童。
一刻も早く、その「教育的福祉的施策」を発動して欲しい。
だって、いまだに、同じ学校に「通学」してんでしょ?
その家庭が、どう考えても、「だめ」なの状況的に明確じゃない。
ここだろう。問題にしなくてはならないのは。
「子供に罪は無い」というのは、充分理解しております。
ええ、むしろ、「巻き込まれてしまっている」という風にすら感じております。
虐待されている凄惨な子供の事件とか、昨今、多く目に付く中で、
親が生み出してしまった、犯罪、ともいうべきものを、
どう、社会的に、福祉的にカバーできるのか、
子供を、優先的に、まさしく「保護」していかないと、
被疑者なんて言葉で、逮捕、なんてことは、
あまりにも悲しいシステムだと。
簡単ではない問題であることは承知のうえで、
未然に防ぐことも、かなり難しいのも承知の中で、
更生させなくてはいけない「親」がいる。
その環境から保護をしなくてはならない子供がいる。
そういう議論を、ちょこっと、もう少しやっていただけると、
かなり納得も出来るんだが。