沖縄県が7月11日まで宣言延長となった。地域に、蔓延防止等重点措置が7月11日まで行われる。
オリンピックでは、五輪開幕前の7月17、18日にIOC理事会を、20、21日に総会を、東京で開催する予定
東京など９都道府県の宣言、２０日まで 解除正式決定
6/17(木) 17:31配信 産経新聞
政府は１７日、新型コロナウイルス感染症の対策本部を開き、１０都道府県に発令中の緊急事態宣言に関し、沖縄を除く９都道府県で期限の２０日をもって解除することを決定した。菅義偉首相が表明した。
北海道、東京、愛知、京都、大阪、兵庫、福岡の７都道府県は宣言に準じた「蔓延（まんえん）防止等重点措置」に移行
沖縄は宣言の期間を延長
新たな期限は７月１１日
岡山、広島両県は重点措置に移行せず、完全に解除
６月２０日を期限に重点措置を適用中の５県は千葉、埼玉、神奈川で７月１１日まで期限を延長し、岐阜、三重は解除
https://corona.go.jp/emergency/
新型コロナウイルス感染症 緊急事態宣言
緊急事態宣言の実施期間 令和3年4月25日から令和3年6月20日まで
緊急事態宣言の実施区域 東京都、京都府、大阪府、兵庫県
令和3年5月12日から令和3年6月20日まで 愛知県、福岡県
令和3年5月16日から令和3年6月20日まで 北海道、岡山県、広島県
令和3年5月23日から令和3年6月20日まで 沖縄県
まん延防止等重点措置
まん延防止等重点措置の実施期間 令和3年4月20日から令和3年6月20日まで
まん延防止等重点措置の実施区域 埼玉県、千葉県、神奈川県
令和3年5月9日から令和3年6月20日まで 岐阜県、三重県
国民の皆さまにおかれましては、感染拡大の防止にご協力をお願いいたします。
国民の皆さんにお伝えしたいことのポイント
【基本的な考え方】
緊急事態宣言区域では、感染拡大の主な起点となっている飲食の場面に対する対策の更なる強化を図るとともに、従来株からB.1.1.7系統の変異株（アルファ株）に置き換わったと推定されること等を踏まえ、人の流れを抑制するための措置等を講じる、積極的な検査戦略を実施するなど、徹底した感染防止策に取り組みます。
まん延防止等重点措置区域においては、都道府県が定める期間、区域等において、飲食を伴うものなど感染リスクが高く感染拡大の主な起点となっている場面等に効果的な対策を徹底します。特に、緊急事態宣言区域で厳しい措置がとられることを踏まえ、隣接地域への感染の滲み出しを防ぐため、各都道府県の判断で対策強化を可能とします。
その他の感染の再拡大が認められる地域では、政府と都道府県が密接に連携しながら、重点的・集中的なPCR検査や営業時間短縮要請等を実施するとともに、まん延防止等重点措置を機動的に活用するなど、速やかに効果的で強い感染対策等を講じます。
要するに、「国会で承認されなければ、国法として認められない」のではありますが、各地方自治体にも「条令」という公規があるので、そこは臨機応変に、というのが「緊急事態宣言」だと思うのですが、地方自治体の首長が「やらかしちゃった」場合に、「だって、そんなの、そういう首長を当選させた有権者の責任でしょ？」というのが「緊急事態宣言」なんですよ。
だったら大阪府民や東京都民は、「コロナで死んだら知事に投票した有権者を呪え」みたいな話になりかねません。
長山 靖生『バカに民主主義は無理なのか? 』(光文社新書)という本はあるわけですが、たぶん「バカと貧乏人には民主主義はムリ」みたいな話はあると思いますし、そのために「義務教育」と「生活保護」というセーフティネットが存在するわけで、そういったセーフティネットが機能していないと、「普通選挙制」という機序の根底が崩れてしまいます。
幸い、「緊急事態宣言」というもののありかたに対して疑問を持っている「サイレント・マジョリティ」（「サイレント・マイノリティ」ではなくて、「ラウドネス・マイノリティ（姦しい少数派）」の対義語です）の方々が社会を支えてくださっているという信頼感があるので、新型コロナウイルス禍の中にあっても「我慢しよう」と思えます。
政府や都道府県知事は、日本国民を信じていない、というメッセージを、意識せずに発しているのではないか、と考えます。