選挙権年齢を18歳以上にする改正公職選挙法が施行される。国政選挙で参院選から適用される。参政権の拡大である。普通選挙権があらたに加えられて認められたのは、1945年以来71年、2016年6月19日の施行で約240万人が新たに有権者となった。http://www.soumu.go.jp/18senkyo/ 総務省のPRにいくと、選挙権の変がアップされていた。「選挙権の変」踊る授業シリーズ【踊ってみたんすけれども】 エグスプロージョン https://www.youtube.com/watch?v=JPJL8T0Dpr0 また、18歳からの選挙権、今の10代が考えてくれた、「ほしい未来」。 http://www.tfm.co.jp/lock/senkyo/index.html
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日本は18歳以上の国民に選挙権・被選挙権を与えるべきである 肯定側
これから肯定側立論を始めます。
プランは１点。
2014年から公職選挙法を改正し，１８歳からの日本国民に選挙権・被選挙権を与える法律を施行します。
このプランより発生するメリットは「若者の政治参加」です。
尚このメリット中では若者とは１５歳以上２５歳未満とします。
まず、現状分析をＡ，Ｂ，Ｃの３つに分けて説明します。
Ａ「若者の負担」
現在少子高齢化が進んでおり、高齢者が増加し，それを支える側である若者の人口が減少することで，若者の負担は今後どんどん重くなります。例えば社会保証では。資料を「早稲田大学ＨＰ中の菊池(きくち) 馨実(よしみ)の発言」より引用開始。
「こうした人口動向の下では、将来的に若者が今よりも負担を負わない社会を築くことには、残念ながら悲観的な見方をせざるを得ない。わが国の社会保障制度の構造は、年金・医療・介護どれをとってみても、高齢者世代への給付のために必要な莫大な費用を、経済社会で働く現役世代が支える仕組みになっており、今後とも、支える側の人口比は目に見えて低下していくからである。（中略）社会保障は時代を超え世代を超えた扶養システムだ、というのは間違いではないが、若い世代ほど負担が重くなり制度が破綻してしまっては元も子もない。」
引用終了。
他にも、借金などと若者が負わなければならない負担は膨大であり，さらに少子高齢化によって負担はどんどん増えていきます。
さらに現在，少子高齢化社会が進んでおり，高齢者の全人口における割合が増加し，選挙権を持っている若者の割合が減少していて将来推計人口データベースによると平成２６年度では二十歳以上が１億４１３万人のうち２０歳以上２５才未満が６１７万３千人で７年後には２５才未満の有権者数は全有権者の約５％にもなってしまいます。
Ｂ「老人向けの政策」
現在，政治家達は有権者における若者の割合が少なく，投票率も低いので、必然的に割合の多い高齢者の発言力が強まり，高齢者を優先した政策に偏りがちです。
資料を「先ほどの菊池(きくち) 馨実(よしみ)の資料」より引用開始。
「将来の社会保障を支える若者世代の声を代弁する勢力はほとんど無きに等しい。選挙権の行使を通じて、有権者一人ひとりの意思を政策に反映させていくことは、議会制民主主義の基本だが、そもそも高齢者世代の方が投票率が高いという現状では、今後高齢有権者比率が高まるにつれ、高齢者世代の政治的発言力がますます強まり、高齢者への保障が「既得権(きとくけん)」化されてしまう」引用終了。このように、選挙に受かりたい議員の人達は有権者数が多く，投票率の高い年代、つまり老人の方を優先する政策をだしています。
ではプラン導入後の発生過程を説明します
１「有権者の増加」
まず１８歳以上の人が選挙権及び被選挙権を持ち,国の政治に参加できるようになります.現在の有権者数および新たに有権者になる１８・１９才の数を,先ほど引用した資料「人口データベース」より引用開始
「平成１９年度 ２０歳以上１億３７１万人 １８・１９才２６８万人」引用終了。
このように、２６８万人もの有権者が増えます。
２「若者への好影響」
プランを導入すると若者の政治離れを食い止め，自己決定能力を向上させます。
資料を「朝日新聞 2007.1.18」より引用開始
「18～19歳は約270万人（05年10月現在）。この分新たな有権者がうまれて社会的な関心が高まれば，若年層の政治離れを食い止めるきっかけになる。若者の成長や自己決定能力の向上を促す側面もある。」引用終了
このようにプランによって，新たに有権者が増えるというその話題性故に，若者の政治への関心を増大させ，投票率を向上させることになります。また，それだけでなく，若者の自己決定能力も向上させます。
３「若者の意見も政治家が考慮するようになる」
若年層の有権者が増加するだけで今の政治家は若者向けの政策を打ち出すようになっていきます。
資料を「早川(はやかわ)実(みのる)著 若者の政治参加が未来の日本を創る」より引用開始
「少子高齢化においては，有権者に占める高齢者の増加と若者の減少が進み，高齢者の意思がより大きく政治に反映され，民主主義が形式的になってしまう恐れもある。そこで選挙権年齢を引き下げて若い有権者を増やして世代間不均衡を是正しなければならない。そうすれば政党や政治家の政策が若者を無視できなくなり，若者にも納得のいく政治の実現へと結びつくようになる。」引用終了
このように、選挙権年齢を下げ，新たに多くの若者が政治に参加するだけで，世代間の不公平が解消され，若者向けの政治もされるようになります。
また，プラン後は若者の関心や投票率が向上するので，それに加えて，さらに若者の意見も政治に反映されるようになります。
このメリットの重要性は「若者の意見の反映」です。
現状分析で説明したとおり、若者の負担はこれからどんどん増えていきます。しかしながら、少子高齢化によって若者の全有権者における割合が下がってしまっており、若者と高齢者の意見のバランスが取れていません。 しかしそれではだめではないでしょうか？これから負担を背負う若者の意見を取り入れないなんてどう考えてもおかしいです。
しかしプラン導入によって今までよりも多くの若者の意見が集まります。すると若者の意見がより汲み取りやすい状況になり、若者の意見が汲み取られるようになります。すると、政治が良くなります。資料を「朝日新聞 論壇2001年2月14日」尚資料中は選挙権を１８歳まで引き下げたときのことを言っています。それでは引用開始
「21世紀の日本社会における大人と子どもとの関係が大きく変化し、より大きな自由と責任をもつ若者が増えるであろう。これにより文化活動において若者の自由な発想と表現が一層広がり、若者が行政や産業の意思決定に参画することによって、日本社会は再び活気ある社会として再生することが可能となろう。また深刻な青少年問題についても、年齢の近い若者自身が解決策を考え実行することで展望が少しでも見えてくるであろう。」引用終了。 このように１８歳まで選挙権を引き下げるとこのような良いことがおこります。
また発生過程の３でも述べたように、若者が政治に参加するだけで若者向けの政策が打ち出されるようにもなります。これらの理由から今までのように高齢者の意見ばかりを取り入れた政治ではなく、若者と高齢者の双方の意見を取り入れた双方に納得のいく政治が行われるようになります。それだけでも重要ですがさらに、発生過程３でも言ったとおり若者の判断能力も向上し、投票率も増加するので、政治家も「自分たちの政治が国民により観られている」と感じ、政治に緊張感とハリがでて、よりよい政治が行われるようになるこのメリットは大変重要です。
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日本は18歳以上の国民に選挙権・被選挙権を与えるべきである 否定側
ここれから否定側立論を始めます。
定義は肯定側に従い、立場は現状維持です。
肯定側のプランによって発生するデメリットは「若者の政治参加」です。
まず現状分析をします現在「青年期の若者」には政治的判断能力がありません。
それについてα、βに分けて説明します
α、現代の１８，１９のような青年期の若者は、精神的に不安定で、なおかつ自分の意志が固まっておらず精神的に未熟です。資料を「２００４年 神戸松蔭女子学院学長 後藤博一の発言」より引用開始
「青年期というのは子どもから大人になる過渡期の段階で、大人でもないまた子どもでもないという中途半端な時期なのです。その意味で精神的に不安定な時期であるといえるでしょう。（中略）身体的にはすでに成熟していて大人を越える能力を持っていても、まだ大人と認められないのは、この社会・人格的成熟が達成されていないからです。（中略）青年期の自我形成はまだ途中でありますから、不安定で、あらゆる価値を否定し、内的にも外的にも荒れる傾向にあります。」引用終了。
このように１８，１９歳ではまだ人格的に成長しておらず自我形成がまだ途中です。ということはまだ自分の意志が発達段階であり、自分１人で決定したり行動することは不可能です。
β、まだ１８歳と言えばほとんどが高校生であり。社会に出ていないので社会経験は薄く社会的な適応能力もありません。資料を「1990年東洋大学教授 吉田辰雄著 児童期・青年期の心理と生活」より引用開始
「社会性の発達とは、円滑な対人関係や社会的活動に能動的・協調的に参加できる社会的適応行動のことをいうが、青年期においては、こうした社会的条件に調和できる思考力、感受性、行動力などの広い意味での社会性が未成熟である」引用終了
このように青年期の若者には、政治などの社会活動に自分で進んで参加する行動力、自分１人で考える思考力も未発達であり、つまり結果として、友達と一緒に投票し、周りに言われるがままに同じ候補者に投票するなんて事になってしまうということです。さらになおかつ、若者はフィーリングで物事を決めてしまう傾向があります。資料を「ＣＲＮ ＨＰ中の高校生の思索と不安」より引用開始
「フィーリング世代といわれる今の高校生。確かに、ものごとを感覚で決めることが多いのが調査結果からもわかる。表３－７によると、「ものごとをフィーリング（感覚）で決めるか」という問いに対し、「よくある」と「ときどきある」を加えた肯定的な回答は、88.6％に上った。」引用終了
このように青年期の若者に代表される人たちは、立候補者の政策やその他云々をよく理解もせずフィーリングでひょいひょい投票していってしまうというオチになるわけです。
しかし、ここでプランを導入するとまだ未成熟である若者に選挙権被選挙権が与えられます。
発生過程をＡ・Ｂの二つに分けて説明していきます。
Ａ「選挙権」
プランにより若者が政治に参加できるようになります。しかし上記の現状分析から自分で決める行動力や思考力が欠けているので、選挙権をもらったとしても若者は投票に行きません。仮に、投票に行ったとしても現状の通りほとんどの若者がフィーリングで投票してしまったり、周りに言われるがままに投票してしまったりしてしまいます。
Ｂ「被選挙権」
発生過程のＡと同じく最初は立候補はせず現状とほとんど変わりません。しかし、もし若者が立候補してしまうなどという状況になってしまうと、いままで０％だった若者の当選確率がでてきてしまい、当選してしまうと、未熟な政治家が誕生するようになってしまいます。土地とかがないと当選できないよと言う人がいますが現在立候補しているのは世襲議員ばっかりです。資料を「『さらば、欲望の国』 中村敦夫著」より引用開始。「衆議院における重大な問題のひとつは、二世、三世など世襲議員が多いことだ。２００２年夏の時点で、４７６議席中、１８０議席が世襲議員に よって占められていた。実に38％の高率だ。こうした状況は、政界に淀みをもたらし、さまざまな分野から新しい血を議会に送ることを困難にしている。」引用終了
このように新しく入ろうとしてもお金が無くても世襲議員なら鞄や土地とかも持ってるので難なく立候補することができます。たとえそれが未熟な若者であろうともです。
これよりプランを入れても若者は自分で行動しようとする意志がないのでプラン前後ではあまり大差はなくもし、投票しに行ったり立候補したりしてしまうとその未熟な考えで政治が荒れに荒れてしまいます。
このデメリットノ深刻性は「政治の腐敗」
まず若者達は政治に対する意欲とかが現状で言ったようにないのでプランを導入したとしても投票に行かないので意味が無く変わりません。
もし行ったとしても若者が投票することによってどうでもいい人が当選して（未熟な政治家が誕生して）しまうようになり、政治は腐敗していきます。さらに若者が立候補するようになってしまうのです。選挙に立候補できるというのは、選挙によって選ばれたとき、承諾し公務員となりうる資格を有するということです、これを広く若者まで認めてしまっていいのでしょうか？現状で説明した通りまだまだ未熟である若者にこんな大事な資格を与えてしまって大丈夫なのでしょうか？いえ、大丈夫ではありません。しかも立候補することじたいに問題があるのにその若者が選挙で当選してしまうなど絶対にあってはならないことです。そんなデメリットは大変深刻です。
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プランは１点。
2014年から公職選挙法を改正し，１８歳からの日本国民に選挙権・被選挙権を与える法律を施行します。
このプランより発生するメリットは「若者の政治参加」です。
尚このメリット中では若者とは１５歳以上２５歳未満とします。
まず、現状分析をＡ，Ｂ，Ｃの３つに分けて説明します。
Ａ「若者の負担」
現在少子高齢化が進んでおり、高齢者が増加し，それを支える側である若者の人口が減少することで，若者の負担は今後どんどん重くなります。例えば社会保証では。資料を「早稲田大学ＨＰ中の菊池(きくち) 馨実(よしみ)の発言」より引用開始。
「こうした人口動向の下では、将来的に若者が今よりも負担を負わない社会を築くことには、残念ながら悲観的な見方をせざるを得ない。わが国の社会保障制度の構造は、年金・医療・介護どれをとってみても、高齢者世代への給付のために必要な莫大な費用を、経済社会で働く現役世代が支える仕組みになっており、今後とも、支える側の人口比は目に見えて低下していくからである。（中略）社会保障は時代を超え世代を超えた扶養システムだ、というのは間違いではないが、若い世代ほど負担が重くなり制度が破綻してしまっては元も子もない。」
引用終了。
他にも、借金などと若者が負わなければならない負担は膨大であり，さらに少子高齢化によって負担はどんどん増えていきます。
さらに現在，少子高齢化社会が進んでおり，高齢者の全人口における割合が増加し，選挙権を持っている若者の割合が減少していて将来推計人口データベースによると平成２６年度では二十歳以上が１億４１３万人のうち２０歳以上２５才未満が６１７万３千人で７年後には２５才未満の有権者数は全有権者の約５％にもなってしまいます。
Ｂ「老人向けの政策」
現在，政治家達は有権者における若者の割合が少なく，投票率も低いので、必然的に割合の多い高齢者の発言力が強まり，高齢者を優先した政策に偏りがちです。
資料を「先ほどの菊池(きくち) 馨実(よしみ)の資料」より引用開始。
「将来の社会保障を支える若者世代の声を代弁する勢力はほとんど無きに等しい。選挙権の行使を通じて、有権者一人ひとりの意思を政策に反映させていくことは、議会制民主主義の基本だが、そもそも高齢者世代の方が投票率が高いという現状では、今後高齢有権者比率が高まるにつれ、高齢者世代の政治的発言力がますます強まり、高齢者への保障が「既得権(きとくけん)」化されてしまう」引用終了。このように、選挙に受かりたい議員の人達は有権者数が多く，投票率の高い年代、つまり老人の方を優先する政策をだしています。
ではプラン導入後の発生過程を説明します
１「有権者の増加」
まず１８歳以上の人が選挙権及び被選挙権を持ち,国の政治に参加できるようになります.現在の有権者数および新たに有権者になる１８・１９才の数を,先ほど引用した資料「人口データベース」より引用開始
「平成１９年度 ２０歳以上１億３７１万人 １８・１９才２６８万人」引用終了。
このように、２６８万人もの有権者が増えます。
２「若者への好影響」
プランを導入すると若者の政治離れを食い止め，自己決定能力を向上させます。
資料を「朝日新聞 2007.1.18」より引用開始
「18～19歳は約270万人（05年10月現在）。この分新たな有権者がうまれて社会的な関心が高まれば，若年層の政治離れを食い止めるきっかけになる。若者の成長や自己決定能力の向上を促す側面もある。」引用終了
このようにプランによって，新たに有権者が増えるというその話題性故に，若者の政治への関心を増大させ，投票率を向上させることになります。また，それだけでなく，若者の自己決定能力も向上させます。
３「若者の意見も政治家が考慮するようになる」
若年層の有権者が増加するだけで今の政治家は若者向けの政策を打ち出すようになっていきます。
資料を「早川(はやかわ)実(みのる)著 若者の政治参加が未来の日本を創る」より引用開始
「少子高齢化においては，有権者に占める高齢者の増加と若者の減少が進み，高齢者の意思がより大きく政治に反映され，民主主義が形式的になってしまう恐れもある。そこで選挙権年齢を引き下げて若い有権者を増やして世代間不均衡を是正しなければならない。そうすれば政党や政治家の政策が若者を無視できなくなり，若者にも納得のいく政治の実現へと結びつくようになる。」引用終了
このように、選挙権年齢を下げ，新たに多くの若者が政治に参加するだけで，世代間の不公平が解消され，若者向けの政治もされるようになります。
また，プラン後は若者の関心や投票率が向上するので，それに加えて，さらに若者の意見も政治に反映されるようになります。
このメリットの重要性は「若者の意見の反映」です。
現状分析で説明したとおり、若者の負担はこれからどんどん増えていきます。しかしながら、少子高齢化によって若者の全有権者における割合が下がってしまっており、若者と高齢者の意見のバランスが取れていません。 しかしそれではだめではないでしょうか？これから負担を背負う若者の意見を取り入れないなんてどう考えてもおかしいです。
しかしプラン導入によって今までよりも多くの若者の意見が集まります。すると若者の意見がより汲み取りやすい状況になり、若者の意見が汲み取られるようになります。すると、政治が良くなります。資料を「朝日新聞 論壇2001年2月14日」尚資料中は選挙権を１８歳まで引き下げたときのことを言っています。それでは引用開始
「21世紀の日本社会における大人と子どもとの関係が大きく変化し、より大きな自由と責任をもつ若者が増えるであろう。これにより文化活動において若者の自由な発想と表現が一層広がり、若者が行政や産業の意思決定に参画することによって、日本社会は再び活気ある社会として再生することが可能となろう。また深刻な青少年問題についても、年齢の近い若者自身が解決策を考え実行することで展望が少しでも見えてくるであろう。」引用終了。 このように１８歳まで選挙権を引き下げるとこのような良いことがおこります。
また発生過程の３でも述べたように、若者が政治に参加するだけで若者向けの政策が打ち出されるようにもなります。これらの理由から今までのように高齢者の意見ばかりを取り入れた政治ではなく、若者と高齢者の双方の意見を取り入れた双方に納得のいく政治が行われるようになります。それだけでも重要ですがさらに、発生過程３でも言ったとおり若者の判断能力も向上し、投票率も増加するので、政治家も「自分たちの政治が国民により観られている」と感じ、政治に緊張感とハリがでて、よりよい政治が行われるようになるこのメリットは大変重要です。
http://www.geocities.jp/kozojidebate/senkyo_n.html
日本は18歳以上の国民に選挙権・被選挙権を与えるべきである 否定側
ここれから否定側立論を始めます。
定義は肯定側に従い、立場は現状維持です。
肯定側のプランによって発生するデメリットは「若者の政治参加」です。
まず現状分析をします現在「青年期の若者」には政治的判断能力がありません。
それについてα、βに分けて説明します
α、現代の１８，１９のような青年期の若者は、精神的に不安定で、なおかつ自分の意志が固まっておらず精神的に未熟です。資料を「２００４年 神戸松蔭女子学院学長 後藤博一の発言」より引用開始
「青年期というのは子どもから大人になる過渡期の段階で、大人でもないまた子どもでもないという中途半端な時期なのです。その意味で精神的に不安定な時期であるといえるでしょう。（中略）身体的にはすでに成熟していて大人を越える能力を持っていても、まだ大人と認められないのは、この社会・人格的成熟が達成されていないからです。（中略）青年期の自我形成はまだ途中でありますから、不安定で、あらゆる価値を否定し、内的にも外的にも荒れる傾向にあります。」引用終了。
このように１８，１９歳ではまだ人格的に成長しておらず自我形成がまだ途中です。ということはまだ自分の意志が発達段階であり、自分１人で決定したり行動することは不可能です。
β、まだ１８歳と言えばほとんどが高校生であり。社会に出ていないので社会経験は薄く社会的な適応能力もありません。資料を「1990年東洋大学教授 吉田辰雄著 児童期・青年期の心理と生活」より引用開始
「社会性の発達とは、円滑な対人関係や社会的活動に能動的・協調的に参加できる社会的適応行動のことをいうが、青年期においては、こうした社会的条件に調和できる思考力、感受性、行動力などの広い意味での社会性が未成熟である」引用終了
このように青年期の若者には、政治などの社会活動に自分で進んで参加する行動力、自分１人で考える思考力も未発達であり、つまり結果として、友達と一緒に投票し、周りに言われるがままに同じ候補者に投票するなんて事になってしまうということです。さらになおかつ、若者はフィーリングで物事を決めてしまう傾向があります。資料を「ＣＲＮ ＨＰ中の高校生の思索と不安」より引用開始
「フィーリング世代といわれる今の高校生。確かに、ものごとを感覚で決めることが多いのが調査結果からもわかる。表３－７によると、「ものごとをフィーリング（感覚）で決めるか」という問いに対し、「よくある」と「ときどきある」を加えた肯定的な回答は、88.6％に上った。」引用終了
このように青年期の若者に代表される人たちは、立候補者の政策やその他云々をよく理解もせずフィーリングでひょいひょい投票していってしまうというオチになるわけです。
しかし、ここでプランを導入するとまだ未成熟である若者に選挙権被選挙権が与えられます。
発生過程をＡ・Ｂの二つに分けて説明していきます。
Ａ「選挙権」
プランにより若者が政治に参加できるようになります。しかし上記の現状分析から自分で決める行動力や思考力が欠けているので、選挙権をもらったとしても若者は投票に行きません。仮に、投票に行ったとしても現状の通りほとんどの若者がフィーリングで投票してしまったり、周りに言われるがままに投票してしまったりしてしまいます。
Ｂ「被選挙権」
発生過程のＡと同じく最初は立候補はせず現状とほとんど変わりません。しかし、もし若者が立候補してしまうなどという状況になってしまうと、いままで０％だった若者の当選確率がでてきてしまい、当選してしまうと、未熟な政治家が誕生するようになってしまいます。土地とかがないと当選できないよと言う人がいますが現在立候補しているのは世襲議員ばっかりです。資料を「『さらば、欲望の国』 中村敦夫著」より引用開始。「衆議院における重大な問題のひとつは、二世、三世など世襲議員が多いことだ。２００２年夏の時点で、４７６議席中、１８０議席が世襲議員に よって占められていた。実に38％の高率だ。こうした状況は、政界に淀みをもたらし、さまざまな分野から新しい血を議会に送ることを困難にしている。」引用終了
このように新しく入ろうとしてもお金が無くても世襲議員なら鞄や土地とかも持ってるので難なく立候補することができます。たとえそれが未熟な若者であろうともです。
これよりプランを入れても若者は自分で行動しようとする意志がないのでプラン前後ではあまり大差はなくもし、投票しに行ったり立候補したりしてしまうとその未熟な考えで政治が荒れに荒れてしまいます。
このデメリットノ深刻性は「政治の腐敗」
まず若者達は政治に対する意欲とかが現状で言ったようにないのでプランを導入したとしても投票に行かないので意味が無く変わりません。
もし行ったとしても若者が投票することによってどうでもいい人が当選して（未熟な政治家が誕生して）しまうようになり、政治は腐敗していきます。さらに若者が立候補するようになってしまうのです。選挙に立候補できるというのは、選挙によって選ばれたとき、承諾し公務員となりうる資格を有するということです、これを広く若者まで認めてしまっていいのでしょうか？現状で説明した通りまだまだ未熟である若者にこんな大事な資格を与えてしまって大丈夫なのでしょうか？いえ、大丈夫ではありません。しかも立候補することじたいに問題があるのにその若者が選挙で当選してしまうなど絶対にあってはならないことです。そんなデメリットは大変深刻です。
