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TTP

2014-12-17 | ニューストピック
1217

パキスタンで学校襲撃、141人死亡 タリバン系犯行  中日新聞トップ記事、見出しである。 20141217   
リードには、
 パキスタン北西部カイバル・パクトゥンクワ州ペシャワルで十六日午前十時(日本時間同日午後二時)すぎ、陸軍が運営する学校を武装グループが襲撃、銃乱射や自爆により生徒ら計百三十一人が死亡、約八十人が負傷し、
 とある。   
   
マララさん銃撃の集団
> イスラム武装勢力「パキスタンのタリバン運動(TTP)」が犯行を認めた。TTPは、ことしのノーベル平和賞を受賞したマララ・ユスフザイさん(17)を約二年前に襲撃した勢力。TTP報道官は「政府がわれわれの家族や女性を攻撃しているため、軍の学校を(標的に)選んだ」と述べた。

<パキスタンのタリバン運動(TTP)>パキスタン北西部やアフガニスタンとの国境地帯の部族地域を拠点に、反政府活動や自爆テロを繰り返すイスラム教スンニ派の武装勢力。厳格なイスラム法(シャリア)の適用を求め、2007年に結成された。現在の指導者はファズルラ師とされる。12年10月、TTPの女子教育抑圧を告発していたマララ・ユスフザイさんを銃撃。14年9月、パキスタン軍当局は実行犯を含むTTP下部組織のメンバーらを逮捕したことを明らかにした。
    
「冷血なテロ屈しない」
 学校襲撃事件を受け、マララ・ユスフザイさんが発表した声明は以下の通り。

 私たちの前で繰り広げられているペシャワルでの愚かで冷血なテロ行為によって、私は胸が張り裂けるような気持ちです。学校にいる純真な子どもたちは、このような恐怖に巻き込まれるべきではありません。私はこのような残虐で卑劣な行為を非難します。ぞっとするようなこの事件に対処するため、これまでのところ称賛すべき努力をしているパキスタン政府や軍と結束しています。私は世界の何百万人という人々とともに、(犠牲となった)子どもたち、私の兄弟姉妹たちを悼みます。しかし、私たちが屈することは決してありません。

トップ左の見出しには、ビール類税改正見送り 自民税調、メーカー反発強く  とある。20141217  
記事には、
 自民党の税制調査会(税調)は十六日、衆院選後初めての幹部会を開き、二〇一五年度税制改正大綱の策定に向けた議論を再開させた、
 とある。



Tehrik-i-Taliban Pakistan

パキスタン・ターリバーン運動(ウルドゥー語: تحریک طالبان پاکستان‎, 英語: Tehrik-i-Taliban Pakistan, TTP)は、パキスタンの連邦直轄部族地域(FATA)の南ワズィーリスターンを拠点にカイバル・パクトゥンクワ州などアフガニスタン国境地帯で活動するイスラーム主義武装組織。



nikkei見出しより。

原油安、金融市場揺らす
ロシア通貨急落、利上げきかず 新興国に波及、円は一時115円台に上昇
 原油価格の急落が金融市場を揺らしている。資源国ロシアのルーブルが急落したほか、エネルギー関連の株や社債の価格が下落した。投資家心理の悪化が幅広い金融資産に波及し、16日には日経平均株価も344円下落。外国為替市場では一時1ドル=115円台まで円高が進んだ。原油安は先進国の景気を下支えするが、急激な変動は市場に摩擦をもたらす。世界経済に悪影響を及ぼすリスクが出ている。(関連記事総合2、国際2面に)…続き
3%賃上げで増税緩和 外形標準課税 来年度拡大に併せ
東電・中部電、LNGを国際入札 調達費半減へ
1強 安倍政権への注文(下)安定を創造する政治へ
春秋
 今回の衆院選の直前、角川アスキー総合研究所とドワンゴが、20代を対象に政治意識を調査した。そのなかに、投票に行かないと決めている若者に対し



中日春秋
2014年12月17日

 <斧(おの)の刃の大間原発その下に首をのべたる汐首岬>。下北半島を斧に見立てれば、その切っ先は函館に迫る。その半島で電源開発が建設する大間原発から函館市の汐首岬まで、わずか二十三キロだ

 この歌を詠んだ作山宗邦さん(77)は地図にコンパスを当て、原発から三十キロの円を描いてみた。函館の自宅は円に入るか入らぬかギリギリ。つまり政府が言う「緊急防護措置区域」(UPZ)に入ろうかという地点だ

 UPZに入れば、自治体は原発事故に備えて避難計画を策定する義務を負う。だが原発が立地しているのでなければ、建設や稼働に待ったをかける権利はない

 義務はあるのに、権利はない。こんなおかしいことはないと函館市は国や電源開発を相手に、大間原発の建設差し止めを求める裁判を起こし、市長は法廷で問い掛けた

 「営利を追求する一民間企業の事業のために、二十七万人の人口を擁する函館市の存立そのものが、同意もなく危険に晒(さら)され、そこに住む市民の生命と平穏な生活、そして貴重な財産が一方的に奪われかねない。そんなことがこの民主主義国家において許されるのでしょうか」


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