非民主国とくくると、どういう体制になるか。分類できるものでもなさそうだが、制度的に民主制だが、実質的には自由が制限されている政治体制として、ウイキペディアに見える。liberal democracyに対する語で、非自由主義的民主主義illiberal democracyと見える。
あるいは権威主義authoritarianism、専制主義absolutism、国家資本主義state capitalism、そして自由、民主主義、法に基づく支配と対極をなすようで、これからの体制が注目される党国体制という現実政治がある。
総じて権威主義と見るようであるが、非民主国のモデルようにロシア、中国、北朝鮮が彷彿とする。
権威主義的政治体制
専制主義 絶対君主主義 独裁主義 独裁政治
全体主義 ファシズム ナチズム 軍国主義 スターリン主義 神権政治 全体主義的民主主義
その他 非自由主義的民主主義 自由主義的専制軍事政権 軍事評議会寡頭制 一党独裁制（一党制・ヘゲモニー政党制・党国・党の指導性）警察国家（対諜報国家）
最近の調査報告で、自由度をもって見る世界の国々の解説がある。
＞1991年のソ連崩壊以降、多くの国が独立したことなどから全体の国の数が増加し、Freeの国の数も増加傾向にあった。例えばソ連は晩年、ゴルバチョフ書記長による改革（ペレストロイカ）が進みNot FreeからPartly Freeとなったが、崩壊後は独立したバルト3国（エストニア、ラトビア、リトアニア）などはFreeとしてカウントされるようになった。その後Freeは2005年の89か国を頂点に、2020年は82か国まで減少している。逆にNot Freeは同期間に45か国から54か国に増加している。主要国で近年Not Freeに変更となったのはエルドアン大統領が強権を強めているとされるトルコ（2017年にPFからNFに変更）、クーデターのあったタイ（2006年にFからPFに、2015年にPFからNFに変更）などである。3区分の国数で見れば、2005年から2020年にかけて自由や民主主義が後退している局面にあると言えるであろう。
https://www.dlri.co.jp/report/ld/159299.htm
世界自由度ランキングが語る民主主義の凋落と権威主義の台頭
～データで見る国際秩序(3)～
石附 賢実
＞米中対立は、二国間の貿易戦争という通商政策上の対立から、自由・民主主義・法に基づく支配といった普遍的な価値観を巡る対立へと激化している。バイデン政権は、G7諸国をはじめとした価値観を共有する先進国とともに、中国包囲網を築くべく外交を展開している。
米Freedom Houseは1972年から毎年、各国の自由度を3つの区分（①Free（自由）、②Partly Free（一部自由）、③Not Free（自由ではない））に分類・評価している。1991年のソビエト連邦崩壊以降、国の数自体が増加し、Freeの国の数も増加傾向にあったが、2005年の89か国を頂点に2020年は82か国まで減少している。逆にNot Freeは同期間に45か国から54か国に増加している。
Freedom Houseの自由度3区分にGDPを掛け合わせると、その結果はより示唆に富むものとなる。1990年にはNot Freeは調査対象164か国中50か国も存在していたものの、GDPで見れば世界の僅か6.2%とその影響力を無視できるレベルであった。Not Free国は2020年時点では54か国と国の数としてはさほど増えていないものの、世界のGDPに占める割合は25.6%とその影響力は無視し得ない規模にまで拡大している。
2020年においてFree国の世界GDPに占める割合は63.7%となっており、民主主義国家の勢力は経済力で見れば当面、世界の主流派であり続けるであろう。今後も、OECD（経済協力開発機構）やG7など自由・民主主義・法に基づく支配といった価値観を共有する有志国での連携は、民主主義勢力の維持に向けて有用であると思われる。日本は米欧とともにこうしたマルチ（多国間）の枠組みにおけるルール作りに積極的に関与しつつ、アジアに位置するという地理的特性を活かしてASEANや中国との橋渡しの役割を果たすことで、国際政治の舞台で存在感を発揮していくべきであろう。
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非自由主義的民主主義（ひじゆうしゅぎてきみんしゅしゅぎ、英: illiberal democracy）とは、擬似民主主義(pseudo democracy)、部分的民主主義(partial democracy)、低 ...
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