2019夏、処暑の候となった。残暑もこれまで種が痛いが、立秋から白露までの24節気である。台風が襲った盆に、元号が令和の日々に、気づくと、外界は波打って高波が押し寄せんばかりである。米中を貿易戦争と見ている世界情勢は、双方譲らないまま関税の壁を高くして次々と築いている。経済力は生産と消費の近郊にあるが、人口比で3億と13億の後背地をもつ。ここに絡むかどうか、英国のEU離脱に、欧州経済圏が揺らぐ。兵器による緊張は米中、米ロと、そこに北朝鮮が介在していた。日韓関係に、G20大阪サミット2019 の影が及んで、制裁と提訴の応酬が始まった。そしてついには、韓国が全面戦争だという、日韓の軍事協定になるGSOMIAにも亀裂が生じようとしている。
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韓国のいわゆる徴用工判決を受けて、日本政府は日韓請求権協定に基づく仲裁付託を通告したことに始まる
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/190525/soc1905250004-n1.html
【日本の解き方】日本の「対韓国制裁シナリオ」 仲裁委応じなければ提訴へ！ カネでの締め付けが有効に
2019.5.25
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韓国のいわゆる徴用工判決を受けて、日本政府は日韓請求権協定に基づく仲裁付託を通告したが、これはどういう意図があるのか。今後、日韓首脳会談など歩み寄りの可能性はあるのだろうか。
河野太郎外相は、パリで開かれた経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の閣僚理事会に合わせて、韓国の康京和（カン・ギョンファ）外相と会談した。「徴用工」問題については、仲裁委の開催を要請したが、韓国側は同意しなかった。
日本は今年１月から、日韓請求権協定に基づき、２国間協議を申し入れていたが、韓国の李洛淵（イ・ナギョン）首相が、三権分立を理由として「政府としてやれることに限界がある」などの発言をしていた。
これは三権分立を履き違えたものだ。国際協定を履行するためには、必要に応じて立法措置を講ずればよく、その不作為は国際協定を守る意思がないといわれても仕方ない。日本大使館前のいわゆる慰安婦像も、ウイーン条約違反で、しかも公道の不法占拠なので、行政上の措置を取るべきなのに不作為を決め込んでいるのと同じ構造だ。
いくら韓国政府に誠意がなくても、国際関係では適正な手順、手続きが重要であり、日本は事を急ぐことはできない。そこで、国家間の約束である日韓請求権協定上、次の段階である仲裁委の開催要求に進んだ。
１月から４カ月経過したこのタイミングは、６月末の２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議を控えている。日韓首脳会談は「見送り」と日本側から明確な意思表明がなされているが、これは韓国が会いたければ仲裁委を開けとの、日本からの強烈なメッセージでもある。
しかし、これまでの韓国のスタンスから見て、このまま応じない可能性も高い。
それに韓国が応じなければ、国際社会の前で赤っ恥をかくに違いない。日本はＧ２０議長国であり、国際社会へのアピールの機会も多い。
そして、韓国が応じない場合、次の段階として国際司法裁判所（ＩＣＪ）への提訴が検討されるのだろう。その後には、日本企業の資産の現金化が進んだ場合、韓国への対抗措置として制裁へ移行するのではないか。
日韓請求権協定や国際司法の手順を尽くした後であれば、制裁の大義名分は十分に立つ。
対抗措置はいろいろなメニューが考えられる。（１）ヒト（２）モノ（３）カネ（４）その他に対する規制に大別されるが、（１）はビザの発給停止、（２）は関税引き上げ、フッ化水素などの輸出禁止、（３）は送金停止、貿易保険の適用からの除外、日本国内の韓国企業の資産差し押さえ、韓国への直接投資規制、韓国機器への与信リスク引き上げ、（４）は駐韓大使帰国、断交などの具体的な方策が考えられる。
このうち、日本人や日本企業への「誤爆」が少ないのは（３）のカネだ。特に、韓国のカントリーリスクを高め、韓国企業の外資取り入れコストを高くする方策が最もコストパフォーマンスがよいのではないか。（元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一）
