全国で最多である。外国人児童に日本語の指導が必要という数は、愛知県が5,878人で一番多い。そのための担当教員を増やすという、議会での質疑応答である。日本語教育適応学級担当教員として、415人に、2015年度からは、53人増やした。外国語に通訳する語学相談員も、スペイン語の相談員を現在の2人から5人に、タガログ語の相談員を新たに2人確保したと伝える。また、あいち外国人の日本語教育推進会議を設置する。愛知県内の外国人児童生徒の母語で多いのは、12年度はポルトガル語が3,088人、タガログ語が1,041人、スペイン語が767人である。なかでも、名古屋市、豊田市、知立市では在籍児童の半数以上が外国人の小学校もあるそうだ。なお、日本語教育適応学級担当教員は、日本語の授業についていくのが難しい外国人の児童生徒を週に2～3時間、正規の授業時間中に別の教室に集め、分かりやすい授業を行うという。平成12年度配当位方針は、中学校で、＞日本語教育適応学級担当教員の配置 (1) 日本語教育が必要な生徒が10人以上在籍する学校に原則として１人配置する。ただし、帰国子女関係の加配校は調整する。 (2) (1)で対象となった生徒数を除き、対象者が市町村単位で11人以上在籍する場合、対象者の数に応じ当該市町村の中学校に予算の範囲内で配置する。 . . . 本文を読む
日本語の変化の現象に誤用のことがある。言語の変化で誤用研究があり、日本語の変化というときの誤用とは同じようでも、異なるところがあり、日本語の誤用をさすときは日本語の用法の問題になることが多い。そこでは、規範とは異なる日本語の表現や運用を記述することがある。これについて、誤用は、言語学上の概念ではない、とする言及があって、誤用研究をどうとらえるかが基本になる。誤用には、文字、綴り、音韻、形態、語形、意味、統語など、レベルがありうる、として、記述言語学の見方がある。その一方で言語教育において、言語習得のうち、語用を分類して、＞誤用は大きく、「脱落（omission）付加（addition） 誤形成（misformation） 混同（alternating form） 位置（misordering） その他」の６種類に分類 という説明で行われるものがある。日本語教育、そこで議論されるのは第2言語習得研究における学習上のことがらである。
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