大震災でメモリー不足なら、新型タブレット出荷に支障も＝レノボ

中国のパソコンメーカー、聯想集団（レノボ・グループ）のチェン・シュードン副社長は28日、東日本大震災を受けてメモリーの供給が逼迫（ひっぱく）すれば、新型タブレット型端末「楽パッド」の供給に影響が出る可能性があるとの見方を示した。大震災が電子機器メーカーにもたらす影響が不透明であることが浮き彫りになっている。

　レノボが問題にぶつかった兆候はまだなく、同社は28日にアップルの［ｉＰａｄ（アイパッド）」などのタブレット型端末に対抗する楽パッドの販売を中国で開始した。

　11日に発生した地震と津波、それに続く原発危機は、日本の電子部品メーカーが世界的に独占していることを浮き彫りにした。それら部品メーカーの生産が混乱すれば、メモリーや液晶パネルといった製品の供給不足や価格上昇が起こる恐れがあるとの懸念が生じている。

　アジア最大のメモリーのスポット（当用買い）市場であるDRAMeXhangeによると、11日の地震発生以降、主力の1ギガビットＤＤＲ3　ＤＲＡＭの平均スポット価格は8％上昇している。ＤＲＡＭはパソコンの記憶装置に最も多く使われている。また台湾の市場調査会社WitsView Technologyによると、供給不足懸念により、今月、一部の液晶ディスプレーの価格が下げ止まっているという。

　チェン副社長は楽パッドの供給に混乱が生じる可能性のある時期について言及しなかった。一方、レノボの広報担当者は29日、中国以外でも楽パッドを6月までに発売すると述べた。

　市場調査会社のＩＨＳアイサプライは今月、大震災に伴い電子コンパスやバッテリーなどの供給不足が生じてアップルのアイパッド2が打撃を受ける可能性があるとの見方を示している。これに対し、アップルが通常多岐にわたるメーカーと契約しているため、アイパッドの安定した生産が確保されるはずだ、とみるアナリストもいる。

　アップルの広報担当者はコメントを控えた。

　中国の通信機器・携帯電話メーカー、中興通信（ＺＴＥ）は先週、大震災による供給混乱が向こう3～6カ月続くとの見通しを示した。同社の何士友・執行副社長によると、電池コア（炭素棒）、ストレージ、液晶パネルといった高機能部品が不足気味になるという。部品の供給不足が各企業にどれだけの影響をもたらす可能性があるかは不明だが、同副社長は同社には大きな影響がないとの見方を示した。

　レノボの広報担当者はチェン副社長の発言に触れ、同社が中国のタブレット型端末市場でのシェアを3年以内にパソコン市場でのシェアと同じにすることを目標にしていると述べた。市場調査会社のＩＤＣによると、昨年第4四半期に中国で出荷されたパソコン1570万台のうち、同社製パソコンの占める割合は32％でトップだった。