【五輪トリビア】米国はメダルと報奨金に課税、金メダリストの納税額70万円

wsj日本版から
金300万円、銀200万円、銅100万円。日本オリンピック委員会（JOC）が各メダルを獲得した代表選手に支給する報奨金だ。米国の場合はこれが2万5000ドル（約195万円）、1万5000ドル（約120万円）、1万ドル（約80万円）となる。

　米国の報奨金は日本よりも若干少ない。一方で同国の代表選手は報奨金の一部を納税に回す必要がある。同国が税法上、海外での収入に税金を賦課しているためだ。報奨金には所得税の最高税率である35％が適用される。税額はそれぞれ8750ドル、5250ドル、3500ドルだ。

　報奨金に加え、メダルもまた海外で得た金品とみなされ課税の対象となる。税率はやはり35％。3種類のメダルの税額はそれぞれ236ドル、135ドル、2ドルだ。

　結果、金メダリストは8986ドル（約70万円）、銀メダリストは5385ドル、銅メダリストは3502ドルの税金を、通常所得への課税に加算する形で翌年春に納めることになる。

　五輪で活躍した選手に税金を課すことに疑問を呈する向きもある。大統領選の共和党候補に内定したロムニー前マサチューセッツ州知事が副大統領候補の1人に挙げているマルコ・ルビオ上院議員（フロリダ州）は1日、五輪の報奨金とメダルの税金を免除する法案を議会に提出した。

　ちなみに、日本は報奨金は非課税だ。