辺野古利権を狙ったゼネコン

辺野古への基地建設は、先の名護市長選の結果により、ほぼなくなったと言っていいだろう。日刊ゲンダイに下記のような面白い記事があったので転載させてもらう。ゼネコンは利権を狙って金をいくら注いだのだろうか。もう、鉄道とカジノ施設の計画にターゲットを変えたことだろう。

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「辺野古利権」パーでヘコむ県内外ゼネコン

先の沖縄県名護市長選で、普天間移設反対を訴えて勝利した稲嶺進市長陣営とは裏腹に、真っ青なのは、同市辺野古への移設を強力に進めた側だ。一番ヘコんでいるのは、辺野古移設を前提に動いてきた県内外のゼネコン関係者という。
「ゼネコン関係者は、０６年に自公政権が辺野古移設を明らかにするはるか前から地元に入り込んで動いていた。辺野古やその周辺の地区で、移設工事の受注を狙って大手ゼネコンから地元の建設業者までが入り乱れて争っていた。あまりに過熱したせいで、沖縄県がとくにひどい業者を指名から外すという異例の措置まで取ったほどでした」（地元関係者）
もちろん、数千億円といわれた基地移設の“利権”競争が収まることはなかった。「大手ゼネコンの中には、埋め立てに使う土や砂利を確保するために地元の土地を買い占めた」というウワサが当たり前のように流れ、「スーパーゼネコン４社と海洋土木大手３社による事業の割り振りを示すと思われる資料が明らかになった」（地元関係者）という。
その資料には、鹿島、清水、大成、大林組の４社、五洋、東洋、東亜のマリン３社の名前が記されている。そこまで計画を練り上げていたというわけか。
辺野古移設が白紙撤回されれば、これまで使った経費はパーになる。ゼネコンがショボくれるのは当然だ。しかし、ここであきらめるとは考えにくい。鳩山政権が移設先をめぐってモタつくようなら、最後の逆転を狙っておかしくない。
（日刊ゲンダイ2010年1月28日掲載）
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