| 2月18日 | |||||
| 平成17年1月1日より414日目 | |||||
| 歩いた歩数 其の距離 | |||||
| 本日 15,474歩 10,832ｍ | |||||
| 総計 5,725,775歩 4,008,043ｍ | |||||
| 只今南支那海上、香港まで残り | 244,958 | m |
中国へ果実の技術指導に第２の人生を賭けた上倉のＳさんがやってきた。Ｓさんは東北の試験場に勤務中に「ふじ」を産み出したグループの一員で、日本のりんご技術のオーソりティである。私が日本シルバーボランティアズ（ＪＳＶ）に推薦した一人で、経営する果樹園を息子さんに任せ、中国山東省を中心に今なお活躍しているエキスパートである。
ＪＳＶは嘗て「アジア開発銀行」の総裁であった渡辺力氏が「財政的支援では開発途上国を復興させることは出来ない。技術指導こそ大事だ」という主唱で設立されたもので、わたしも日本の大陸進出で迷惑をかけた償いをしようと第二の人生を賭けた一人であるが、国の支援も得て大きな成果を挙げることが出来た。
ところが中国の驚異的な復興に、日本農業もその影響を受けるとの生産者の思惑から国の支援が打ち切られる状態にまで追い込まれてきた。国の後盾を失ったＪＳＶの支援活動は年々縮小し、嘗ての勢いを失ってしまった。これを憂いた中国担当の現役担当者が財団から独立して非営利活動法人を立ち挙げたというのである。
わたしは８０歳を期に、高齢とＪＳＶの活動の縮小からＪＳＶを離脱しましたが、定年退職で持てる技術経験を生かして活躍をと願っている皆さんには「第二の人生」を明るく輝かしいものに出来るチャンスと思います。ここに設立趣意書を掲載しますので大方の皆さんの閲覧をお願いします。
特定非営利活動法人日本シニアボランティアズ協会 設立趣意書
戦後60年を経た今日、世界の政治・経済・金融・保険・芸術・文化・その他各分野のグローバル化が進行し、他国との共存共栄を図る政策課題の実施が益々必要とされる時代になった。
経済分野においては、先進各国において市場経済化・自由貿易化への移行が進んでおり、結果として、地域間・産業職種間の過当競争が激しくおこなわれ、特に海外経済発展途上地域における「貧困解消対策・弱者救済支援活動」は先進各国共通の政策課題になると予測されている。
現在、わが国政府は海外の経済発展途上地域に対して、ＯＤＡ（政府開発援助)予算を活用した政府直轄もしくは独立行政法人（ＪＩＣＡ等）を経由した援助、借款、技術支援事業を行っているが、わが国の財政赤字削減対策との関連ならびに同事業が主として資金や資材供与が中心であり、わが国の政治・社会情勢が強く反映される事業であることから、受け入れ国側にとっては同事業は地域の実情や要請に応えていないとの不平・不満が多く仄聞される。
他方、わが国は本格的な高齢化社会に入り、多くのサラリーマンは６０～６５才で定年退職し、本人が高度の技術や豊富な知識、経験を持っているにもかかわらず、その能力を活用する場所が失われ、家庭生活に入ることを余儀なくされる者が急増すると見込まれている。
しかも、これらの人々の中には、なお健康に恵まれ、家計に不安のない環境で生活しており、余生を自分の技術や過去の知識・経験を生かした「生きがいのある仕事」を求める者が多い。
古来、中国では「魚を与えて一日を養い、漁法（すなどり)を伝えて一生を養う」の諺がある。
「健康でありながら生きがいを見出せないでいる定年退職後の中高年技術者を対象として、その人達の中から奉仕の精神に徹した者を組織化し、彼等を動員して海外発展途上地域の技術移転を行い、もって当該地域内の経済発展を図り、貧困住民等の生活安定と向上に寄与する活動」は今日的に重要な課題であり、民間ＮＰＯが海外発展途上地域に対して行うべき適切な支援活動の一つと考える。
上記趣旨により、海外経済発展途上地域の草の根レベルから求められた「解決すべき技術課題」に対しては、無報酬でも技術提供（技術移転)の要請に応じたいとする中高年技術専門家に対して「生きがい」を与え、他方海外発展途上地域の貧困住民等に対しては「暮らしの確立（自立した生活）を手助けする活動」になり、長期的にはわが国と当該途上国との友好増進に資することになる。
これらの活動は、非営利・公益的活動として行うものであるが、海外途上地域の関係機関との契約行為等を伴う活動であることから法人化が必要であると考え、ここに特定非営利活動法人日本シニアボランティアズ協会を設立するものである。
平成１７年８月５日
設立代表者 住所
千葉県松戸市牧の原２丁目５２番地
氏名 吉 田 正 ㊞
加入に関心のある方はお知らせ下されば、手続きなどお手伝いいたします。
会計さんは「コペルニクス式展開」だと言ってほめてくれた。
