07年5月6日・日曜日
テレビも不思議なことに早朝の方が、思わぬことを聞くことがある。
今朝の自治放談(塩川正十郎氏・藤川裕久氏)で藤川氏が最後の方で、安倍首相は昔の様に軍事裁判所を創設すると言っていると話していた。
考えれば尤もな話で、庁が省に昇格して憲法が変わり隊が軍になれば、一般社会には当てはまらない犯罪が発生するので軍事裁判所を創設するのは当たり前だろう。

また、今日のサンデープロジェクトには、三大紙の論説委員長・主幹の憲法論議をしていた。
パネラーは二人だが、私は猪瀬という人物は好きにはなれない。
先日は、朝日新聞の世論調査をのせたので、今日は毎日と読売の憲法改正に対しての世論調査のグラフが出ていたので添付する、世論調査なるものは、各社どのような手法でやるのか、かなり数値が違う。

番組では、憲法改正について多くを語っていたが、凡人は一つの事にしぼって書いてみる。
朝日は9条の制約が有ったので、海外に自衛隊を派遣しても、発砲することもなく、正面切って攻められていないのは9条のお陰で、日本人は何とも思っていないが、外国では日本の9条をものすごく意識していると思うと言っていた。
結果論だが、もし憲法が改正され、外国との交戦権を認めた法律になると、日本の軍隊に対して考えが変わって攻めてくることもあるかも分からない。
と言う様な事を話していたと思う。
それに反して読売は,隊が軍になっても名前が変わっただけで、現状の装備は何も変わらない。自衛隊に其れだけの装備があると分かっていて、イラクでもテロが攻撃を仕掛けてこなかったのだから、憲法が変わって隊が軍に成っても現状とかわらない。
憲法改正して交戦権を与えていなければ、隊員の生命は守れない。
と言うような討論をしていたと思う。、
私は朝日の目は正しいと思う。戦時を経験している者が思うのは、軍事裁判所という物ができると、昔のように憲兵も誕生するだろう。憲法が改正されて、今まで戦争はしません。交戦はしませんと言った国が、敵が居れば交戦も可という法律になると、イラクに派遣される装備もアメリカ並みに成るかもしれない。そうなると日本対しての外国の認識が今までとは絶対変わると思う。
この二社に対して毎日の発言は少なかったのは物足りなかった。
この論争を見て、改憲するかしないかは、メディアにもの凄く責任があると感じた。もし改憲になり、その改憲が日本の将来に悪影響を及ぼすとしたら国民を改憲に導いたメディアはどう責任をとるのだろう。
テレビも不思議なことに早朝の方が、思わぬことを聞くことがある。
今朝の自治放談(塩川正十郎氏・藤川裕久氏)で藤川氏が最後の方で、安倍首相は昔の様に軍事裁判所を創設すると言っていると話していた。
考えれば尤もな話で、庁が省に昇格して憲法が変わり隊が軍になれば、一般社会には当てはまらない犯罪が発生するので軍事裁判所を創設するのは当たり前だろう。

また、今日のサンデープロジェクトには、三大紙の論説委員長・主幹の憲法論議をしていた。
パネラーは二人だが、私は猪瀬という人物は好きにはなれない。
先日は、朝日新聞の世論調査をのせたので、今日は毎日と読売の憲法改正に対しての世論調査のグラフが出ていたので添付する、世論調査なるものは、各社どのような手法でやるのか、かなり数値が違う。

番組では、憲法改正について多くを語っていたが、凡人は一つの事にしぼって書いてみる。
朝日は9条の制約が有ったので、海外に自衛隊を派遣しても、発砲することもなく、正面切って攻められていないのは9条のお陰で、日本人は何とも思っていないが、外国では日本の9条をものすごく意識していると思うと言っていた。
結果論だが、もし憲法が改正され、外国との交戦権を認めた法律になると、日本の軍隊に対して考えが変わって攻めてくることもあるかも分からない。
と言う様な事を話していたと思う。
それに反して読売は,隊が軍になっても名前が変わっただけで、現状の装備は何も変わらない。自衛隊に其れだけの装備があると分かっていて、イラクでもテロが攻撃を仕掛けてこなかったのだから、憲法が変わって隊が軍に成っても現状とかわらない。
憲法改正して交戦権を与えていなければ、隊員の生命は守れない。
と言うような討論をしていたと思う。、
私は朝日の目は正しいと思う。戦時を経験している者が思うのは、軍事裁判所という物ができると、昔のように憲兵も誕生するだろう。憲法が改正されて、今まで戦争はしません。交戦はしませんと言った国が、敵が居れば交戦も可という法律になると、イラクに派遣される装備もアメリカ並みに成るかもしれない。そうなると日本対しての外国の認識が今までとは絶対変わると思う。
この二社に対して毎日の発言は少なかったのは物足りなかった。
この論争を見て、改憲するかしないかは、メディアにもの凄く責任があると感じた。もし改憲になり、その改憲が日本の将来に悪影響を及ぼすとしたら国民を改憲に導いたメディアはどう責任をとるのだろう。
